私の質問は、前段に今十河総裁にお聞きしたように、国鉄で新線建設が思うようにいかないことについて二つの隘路をあげているのです。その隘路を除去するということであれば、国鉄でやるにしても同じことじゃないか、こういう意味で私は質問をしているのです。それだからその点をやはりあなたはふまえてなにしなければいけませんし、それから建設審議会の最終の案は、今大蔵大臣をやっている田中角榮君の小委員長案というものを取り上げています。しかし、その前の前段の鉄道建設審議会の答申の中においては、やはり必ずしも小委員会案のような、分離してやれとは書いてないのです。少なくとも国鉄においても会計を独立させる。そういう点をやはり明らかにしておるわけなんです。そういう前
これが終わりましたら……。火薬庫への引込線ですが、私どもの調べたところでは、まだ国鉄の管轄になっているように思うのですけれども、その点、常務理事、お調べを願えますか。すぐわからなければ、次の運輸委員会にでもお答えをいただいていいと思うのです。私どもの調べたところでは、まだ国鉄の所管になっておる、そういうことを聞いておりますので、私鉄へ払い下げたのか、国鉄で活用しているのか、お調べを願って、次の機会でもいいからお答えを願いたいと思います。——総裁けっこうです。 それでは一つ本論の港湾整備計画の問題についてお伺いをいたしたいのであります。これは昨年も私は取り上げておるのでありますが、三十六年度からことしは三年目になるわけであります。
その点は昨年伺った数字とちょっと違うように思うのです。三十六年度国の補助はかれこれ三百億あったのではございませんでしょうか。三十七年度と三十六年度と合わして四百四十三億というのは、ちょっと金額が違うように思うのですけれども、私の持っておる三十六年度三百八十億というのは、これは事業計画全体の資金ですか、そのうちで補助が何％か占めておる、こういうことになるんでしょうか、いかがでしょうか。
その点はお調べを願って、お聞かせをいただきたいと思うのであります。 たしか、私も去年の資料をそのまま持ってきているのですけれども、三十六年度三百八十億となっておりまして、全体の資金量であるか、そのうちの補助金が幾らになっておるのか。——それでは、ついでですからお伺いいたしますが、今伺いました三十六年、三十七年合わせて国の補助四百四十三億の内訳はどうなっておりましょうか。
三十六年度分は幾ら、三十七年度分は幾らという大まかなものでけっこうですが、それもあとでもけっこうですから、お調べをいただきたいと思います。 そこで、本年度三百十二億の国の補助を加えまして、事業量が三十八年度末に参りますならば大体五五％達成できるということでありますが、予算説明にあります貨物取り扱い量の急増に伴いまして、四十年に予定していた数量を三十九年度に処理しなければならぬ、取り扱わなければならぬというような趨勢にある点から、若干繰り上げるということでございますが、その点は三十八年度においてやられるつもりなんですか、三十九年度においてやられるつもりなんですか。結局繰り上げということになりますと、時間的な圧縮と資金量の増額という
これは私も十カ年計画でやったということも承知いたしております。そのうちの前半でありますが、運輸省の方ではじき出した前半の五カ年計画の資金量が三千百四十二億であったというふうに私は聞いております。大蔵省はそれを二千億でやれという形で、足して二で割るような勘定で二千五百億ということになったわけです。実際の事業の関係から見まして、また経済基盤強化という観点から見て繰り上げられるということになりますと、資金計画の面においてもやはり改定を加えるべきだと思いますので、今、港湾局長からお答えのように、できれば十カ年計画を七年、おそくとも八年くらいで仕上げるつもりであるという趣旨には非常に賛成いたしますので、積極的にやっていただきたいと思うのであり
国で直轄でやりますのは例の特定重要港湾に限定されるのでしょうか、現在の十二港ですか。
実はその数字をいただきたいのでありますが、数が多くなるということでありますから、後ほど資料でちょうだいいたしたいと思います。 それから次に特定港湾の関係で、石油港は室蘭外五港、鉄鋼港として室蘭外四港ですか、石炭港には苫小牧外一港、これを本年度重点的に施策を進められるように出ておるのであります。これは数は少のうございますが、石油港の室蘭外の五港と鉄鋼関係の室蘭外の四港、石炭港苫小牧外の一港というのはどこどこでございましょうか。
それでは次に質問を進めますが、予算によりますと、次に港湾機能施設等の整備拡充ということを入れております。民間業者の荷役機械、上屋、倉庫、港湾工事用船舶等のための整備に伴いまする資金は大体幾らで、それに対して、これは民間がやるものですから政府から補助をいたしますか、それと本融資だけでございますか。
それでは、前年度十六億八千万円、これは財政融資であったと思うのでありますが、これは本年度はどのくらいになるかまだわからないとおっしゃるわけですか。
このいただいた「重要事項の概要」の十三ページに、「（２）港湾機能施設等の整備拡充」で前年度予算額、財政融資十六億八千万円とありますが、三十八年度はまだその金額がございませんので伺ったわけなんですが、まだ未確定なんでしょう。
大体三十八年度においてふえる見込みですか、いかがですか。
この点は、港湾の整備、——言うてみればこまかい部分のようでありますけれども、これができないと機能が発揮できなくなるのじゃないかと思いますので、特に大臣は一つ力を入れて、所要資金の確保のために努力をしていただきたいと思います。 それでは私の時間もすでに過ぎておりますので質問を急ぎますが、特に三十八年度においては、やはりこの港湾機能施設の拡充のために、荷役機械、上屋、埠頭用地、引船、貯木場、船舶給水施設等の整備拡充に力を入れるということで、ここに起債のあっせんが五十八億、前年度より十七億ふえて三十八年度要求額として五十八億出されておるわけであります。この分については、これは公共団体による施設の整備を期待しているだけで、国が直接補助と
そこで、私の郷里の和歌山下津港ですが、和歌山下津港のいわゆる和歌山北港が、御承知のように住友金属側にあるわけです。今度南港という計画ですが、特に和歌山港は鉄鋼港であると同時に、木材港であります。ソ連材等の輸入、米材等の輸入を、少し山をかけていえば半分は和歌山へ揚げているというような関係にありますので、今、私が申し上げた貯木場も含めまして南港整備計画というものをお願いをしておると思うのであります。 〔井村主査代理退席、主査着席〕 貯木場の関係につきましては、所要資金のいわゆる起債引き受けについての関係木材業者でありますけれども、割当の引き受け予定額にすでに達したという明るい報告を受けておるのであります。これに関連して、南港整備
あと二点ほどで私の質問を終わりますが、そこで鉄鋼港、いわゆる特定海湾としての整備も進めていただいておりますし、また下津の同じ港域でありますけれども、丸善、東燃等の石油の関係、これは港が深い関係にありますので、施設に新規にはあまり金をかける必要はないわけでありますが、木材港という一面を持っておりますので、その点は今度貯木場もできるというような形で整備が進むわけですが、実は私もうここ十年近くこの和歌山下津港の特定重要港湾としての格上げの問題を要望いたしておるわけなんです。しかしなかなか進みません。運輸省に参りますと、どうも大蔵省の方がむずかしく言うのでという、あるいは外国貿易の実績がどうだとか、あるいは定期船が入るかどうかとか、いろいろ
港湾審議会でありますか、それにかけなければならぬということでございますれば、できるだけ早い機会に一つかけていただいて、もうこういうことで今度の整備計画の中から見て、特定の重要港湾というものについては、歴史的な意味はあっても新しい意味はないのだということであれば、それなりに納得できると思うのですが、こういう制度がある以上、やはりその制度にはめてもらいたいという要請が出るのは、私人情のしからしめるところだと思うので、その点は綾部さんの時代にぜひ一つ確定していただくように、審議会には急速に一つかけていだたきたいということを重ねてお願いいたします。 そこで最後にもう一点伺うのでありますが、この点は県当局からもかねて事務当局にお願いを申し
以上で私の質問を終わりますが、実は港湾関係ではなおいわゆる全国総合開発計画に基づく埋め立てその他の臨海工業地帯の整備等の関係で、外債によっている部分があります。しかもそれが三十七年度九十億から、明年度は百六十二億に外債がふえる見込みだという関係の問題についても若干伺いたい問題点があるわけですけれども、いずれそれは運輸委員会ででもお伺いすることにして、私の質問を終わります。
時間の制約がありますので、あまり多くのことについて伺うことはできないと思いますが、私も質問の要旨を簡潔に申し上げますから、それにずばりお答えを願いたいと思います。 まず、昨日私が本会議で、運輸大臣の趣旨説明を行なわれました日本鉄道建設公団法の問題につきまして、結局受益者負担という名において、さらには年間大体、建設審議会の計画によりますと五百億くらいの資金がどうしても要るわけです。現在の四十七の着工線、それから十八の調査線を、それにさらに最近の、臨海工業地帯その他の産業の均衡上、どうしてもつくらなきゃならぬ臨港線というようなものを含めますると、どうしても五千億の金が今後十年間に要る。問題はその調達の方法としての一つの案も示されてお
その点特に新線建設については全部政府でまかなえという私どもの主張と、その意味において共通することになると思いますので、ぜひその線を貫いていただきたいことを重ねて要望しておきます。 そこで二、三の問題について伺いたいと思うのであります。これは一昨日社会労働委員会に自治省の担当者も出ていただいたのでありますが、その機会に私お伺いすることができなかったのでありまして、今月末ないし来月になりますと、三十七年度の特別交付税の配分が行なわれると思うのであります。例年の例によりますと、例の未解放部落に関する関係の同和対策分としての交付税の配分が行なわれると思うのであります。私の手元にあります資料によりますと、道府県分といたしまして昨年度は二億
ぜひとも一つその点は御努力をいただきたいと思うわけであります。そこで、自治省の方ではこういう形で交付されておる特別交付税に基づいて、各府県、市町村等が同和対策についてどういうように取り組んでおるかということについて調査されたことがございますか、あるいは府県の同和対策事業費というようなものの予算あるいは市町村の関係の予算というようなものを収録された、あるいは総括をされたことがございますか、ありますれば、大体最近の趨勢がどうなっておるかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
