田中角榮

このたび、日本共産党を除く与野党の意見一致により、新たに国民待望の国土利用計画法が成立するに至ったことは、まことに喜ばしいことであります。 　しかるところ、先日のテレビ放映中における私の発言をめぐり国会審議の紛糾を生じたことに対し、ここに遺憾の意を表します。 　ただいま可決成立をいたしました国土利用計画法は、建設委員長報告にもあるとおり、内閣提出の国土総合開発法案とは目的と効果を異にし、もっぱら、土地の投機的取引及び地価高騰の抑制と、適正かつ合理的な土地利用の確保を主眼とするもので、開発に関する事項を除去し、国土利用計画等の策定、土地取引の規制、遊休土地に関する措置等をおもな内容とするものでございます。 　したがいまして、政府

小林武君にお答えいたします。 　まず第一は、東南アジア訪問の時期における話題についての御発言でございますが、東南アジア首脳との間で、正式会談のときではございませんが、徳川幕府の初期以来、日本と東南アジア各国との間には大きな交流があったんだというようなこと等、現時点における日本人の海外活動の現況等が話題になりましたときに、昔の日本人に対するイメージというものは開放的であり、濶達であり、積極的であったというような日本人というものと、その後海外に在住する特に若い商社マン等との比較についての話題が各国において出されたことは事実でございます。そういう意味で、日本人と交流を持ちたいという考え方に立っておる現地の人たちとの間に、どうも日本人が閉

私に対しては御要望があったようでございますが、その御要望に対して、考え方を一言申し述べておきたいと思います。 　教育が非常に重要な問題であることは申すまでもありません。お互いのこの世における生命は非常に短いものでございますが、われわれの子供や孫、子孫に伝承する民族の生命は悠久でございます。そういう意味で、世界的に、また人類の中で、望ましい、好ましい日本人として長く将来とも生きていかなければならないことを考えると、あらゆるものに優先し重要なものが教育であるということであることは、もう申すまでもないことでございます。そういう意味で、戦後足かけ三十年もたってきたわけでございます。また、この教育に対してはいまは三十年も定着をしましたし、し

片岡勝治君にお答えいたします。 　まず第一は、本法案の委員会審議についてでございますが、これは先ほど申し上げましたが、このような重要な問題は慎重に積極的に審議せらるべきであることは申すまでもありません。しかし、結果がこのようになったということでございますが、なぜこのようになったのかということもひとつお考えいただきたいのでございます。四十三年の五十八国会に提案をし、続いて四十四年の六十一国会に提案され、四十七年の六十八国会に提案をされ、第四回目は四十八年の七十一国会に提案をされ、継続案件となり、今国会は会期始まって以来百七十八日に及んでおるのであります。法律は、予備審査の制度もございますし、公聴会の制度もございますし、（発言する者あ

矢追議員にお答えいたします。 　第一は、文教委員会の採決問題等についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、重要な法律案ほど国会で御審議がいただけ、そしてその審議の過程を通じて国民の理解、判断が得られることが望ましいわけでございます。ところが、結果としては、一部の党の方々だけが審議を願い、公明党の方々などは発言の時間もなかったという御指摘でございますが、そういうことのないようにしなければならぬと思います。私は、法律の提案者としての政府の代表者としては、国会の審議に対して言及する立場にありませんが、特に矢追さんは多数党の総裁としての意見を聞きたい、こういうことでございますから明確に申し上げますと、私はこういう問題を解決し

加藤進君にお答えいたします。 　教頭法案の審議につきましての御発言でございますが、教頭法案は、参議院文教委員会において六回の審議が行なわれ、五月二十二日に可決されたわけでございます。教育の問題は、民族の魂、国家の顔とも言うべき最も重要な国政の課題であります。それだけに、本法案につきましても、先ほどから述べておりますとおり、昭和四十三年に国会に提出して以来、議会制民主主義の本旨にのっとり、与野党の合意が醸成されるのを心待ちにいたしておったことは御承知のとおりでございます。しかし、いつまでもたなざらしにすることは許されないのでございます。一日も早く議了されることを心から期待をいたします。 　次は、学校教育の現状についての御発言でござ

佐野進君にお答えいたします。 　まず第一は、物価動向等についてでございますが、政府は、物価の抑制を政策の最優先課題と考え、財政金融政策を中心とする総需要抑制策、生活関連物資等の価格抑制のための緊急対策等、あらゆる政策努力を集中してまいったわけでございます。 　最近の経済情勢を見ますと、総需要抑制策の効果が浸透し、需給は緩和に向かっておるのであります。輸入物価動向、今春闘の賃上げによるコスト上昇圧力等、楽観を許さない面もありますものの、卸売り物価などには落ちついた動きも見られておるわけであります。 　今後とも、政府といたしましては、引き続き総需要抑制策を堅持しつつ、その範囲内で、中小企業や将来の供給力確保のための投資等への選別的

宮田早苗君にお答えいたします。 　第一は、都市銀行の中小企業に対する融資比率を五〇％まで高めるために、銀行法を改正したらどうかという御所論でございますが、わが国経済において中小企業の果たす役割りはきわめて重要であることは、申すまでもありません。都市銀行といたしましても、中小企業に対する貸し出しには格段の努力をしており、その総貸し出しに占めるシェアは、最近では三三％に達しておるのでございます。 　また、現下の金融引き締め下におきましても、健全な中小企業が不当なしわ寄せをこうむることのないよう、中小企業のための緊急融資ワクを設定いたしておりますことも、御承知のとおりでございます。 　このような状況でありますし、また中小企業専門の金

佐藤敬治君にお答えいたします。 　まず第一は、三割自治を解消せよという問題でございますが、生活環境施設の整備、福祉行政の充実等についての住民の要請はきわめて強いものがありまして、地方公共団体の財政需要は著しく増大をしておるのであります。政府としては、従来から、地方公共団体の自主財源の充実強化のための努力を重ねてきておるところでございまして、今後とも努力を続けてまいりたいと存じます。 　次は、公害対策経費についての御発言でございますが、国の公害対策予算の充実には格段の努力を傾けておることは、御承知のとおりでございます。その規模は、四十六年度千十五億円から、四十九年度には三千六十二億円と、約三倍の大幅な増加を示しております。今後とも

中山利生君にお答えいたします。 　地方財源の強化についての御発言でございますが、豊かな国民生活と活力ある福祉社会の実現をはかっていくためには、国と地方公共団体とが一体となって諸般の施策を強力に推進していくごとが肝要であることは、言うまでもありません。中でも、住民の日常生活に直結した行政のにない手である地方公共団体の果たすべき役割りは、ますます重要となっておるのであります。 　地方公共団体が地域の実情に応じて住民福祉の向上をはかっていくことができるよう、地方税源の充実、地方交付税の安定確保等を通じまして、地方財源の充実強化をはかってまいりたいと考えております。 　残余の問題につきましては、関係閣僚から答弁をいたします。（拍手）

足鹿覺君にお答えをいたします。 　まず第一は、食料の国内自給率についてでございますが、食料は国民生活の基礎をなすものでございます。したがいまして、世界的な食料需給の基調から見ましても、国内生産が可能なものはできるだけ国内でまかなうことが必要であることは当然でございまして、安易に外国に依存すべきではないと考えておるのであります。このような観点から、主要な農産物については完全自給ないしは八割以上の自給率を確保することとしておりまして、このため各般の施策を講じておるところでございます。また、国土資源の制約等から相当程度輸入に依存せざるを得ないものにつきましては、安定的確保のための対策を講じておるのであります。 　次は、農産物の価格政策

塩出啓典君にお答えいたします。 　まず第一は、今後の農政についてでございますが、政府はこれまで均衡のとれた経済発展と国民生活の向上をはかるため最大の努力を傾けてまいりました。特に農業につきましては、食料の安定的供給の確保という基本的役割りに加え、健全な地域社会としての農村が国民経済全体の中で健全に発展し得るよう、生産性の高い農業の育成と高福祉農村の建設を基本として各般の施策を積極的に講じてまいりたいと考えておるのでございます。 　次は、農業が直面する諸問題の解決についての御発言について答えますが、今日の農業が直面する諸問題には、国土の開発利用、農産物価格政策の充実、農村地域における就業機会の増大、輸入農産物の安定確保など、農林省

この法律は、御承知のとおり日本に基地は必要であるわけであります、必要でございますが、周辺の住民に迷惑をかけてはならない、こういう考えから周辺の整備を行なおうということになっているのでございまして、厚きに過ぎることは、一向差しつかえないわけでございますが、薄きに過ぎたら困るわけです。ですから、この法律の立法の精神から考えて、手厚い住民保護を行ないたいという挙に出るものである、まずこれが第一であります。 　総理大臣と書いてあるのは、総理大臣を目のかたきにされることはないのであって、これは法制上の問題でしかない、これは申すまでもないわけでございまして、御承知のとおり、防衛庁というのが総理府の中にある、それで内閣総理大臣ということに法制上

基地が必要であるということは、これは事実なんです。国会でもきまっているのです。これは、もうどこにもあるのです。外国にもあるわけですし、日本にもあるということでございまして、基地が必要でないという立論に立てば、これは、いかんともなしがたい議論でございますが、基地は必要である、これは国会の意思はきまっておる、こういうことを前提にひとつ議論をしていただきたい、こう思います。 　基地があるということであれば、これは基地があることによって住民に迷惑をかけてはならないということに対して、政府が相当な施策を行なわなければならぬ、これは、もう公共の負担で、国民全体の負担で、基地周辺の整備を行なったり、周辺の住民に対して、できる限りの投資を行なうと

基地は、二つ考えられるわけであります。 　一つは、日本の自衛隊の基地というものは、国際情勢の変化に対応しまして、これが目的達成のために、万全の措置を講じなければならないということは当然なんでございます。しかし基地が必要であっても、国民生活、予算というものとの比較の中で取捨選択をしながら、順次整備をされなければならぬ、こう考えております。 　米軍基地そのものは、これは安保条約によって提供しておる基地でございますから、基地は提供しなければならないということでございますが、これは、しかしだんだんと整理、統合せられて、できるだけ広範にまたがらないようにつとめていかなければならないということで、全国において広範な基地の返還を求めておるわけ

それは、そう簡単には申し上げられません。これは、いままでスピードが百キロで走っておったものが百五十キロになれば、カーブも大きくなるわけでございますから、いままでの面積でもって利用できない、これは科学的、技術的にやむを得ないものがあります。また、船のトン数が大きくなれば、水深は深くなるわけでございますから、そのためには港の整備を行なわなければならない、これは当然でございます。 　これは、相手のある話でございまして、国際情勢の推移に対応して——これは、いずれにしましても、要らぬという考えに立たれれば別でございますが、そうではなく、自衛力というものは国家が存立する限り、日本国民が存在する限り、生命財産を維持する政治の最大の目標である、こ

政府は、防衛力の整備に対しては、非常に慎重にやってまいったわけでございます。これは、そうでなければ——各国との比較を見ても、この程度でおさまっているという現状を考えれば、これは問題なく最善の努力をしてまいっておるということがいえると思うのでございます。 　国防力は要らぬのか、防衛力は要らぬのかということになれば、これは別でございます。百四十六の国がございますが、防衛力、自衛力を持たない国は一つもないということでございますので、地球上に存在する国家、国民である限り、少なくとも相応の自衛力は必要である、こう認定するのはこれは当然である、こう思います。 　しかも、これは戦後あらゆる選挙で、この問題を国民的に判断をせられてきたわけです。

私も、現実を述べておるわけでございます。政府は五次防など、いますぐやるなんというようなことはきめておりません。これは、ひとつ明確にしておきます。 　それから、四次防そのものも、いまの状態では、総需要抑制の一環として、防衛庁の支出、予算、その他も抑制しておるわけでございまして、四次防そのものの見通しというものを、いま考えておる段階でございます。五次防というような問題を、国会に出すような意思はありません。これは明確にいたします。 　それから、いろいろな状態に対して勉強すべきである。政府は勉強しております。絶えず勉強しております。これだけ国会で、三十年に近く御議論をいただいておる問題ですから、その衝にある政府が、国民の声を聞きながら勉

防衛力整備の問題は、常に検討、研さんを続けております。明確にいたしております。 　四次防中でございまして、五次防を予測したり、五次防の作業などは、全くいたしておりません。これは第二点でございます。 　それから、いままで三次防とか四次防とかいっておったことは、どうも国会に無用な議論を巻き起こすことになる。何でこんなことをしなきゃならぬか。予算は単年度主義である、そこで四次防とか三次防とかになるんです、こういうことになるわけです、堂々めぐりの議論ですけれどもね。それはそうでしょう。とにかく艦船の発注をしても、年度をまたがってやるわけであります。そういう意味で、歳出を行なう場合には、契約から竣工、支払い完済までには相当の年月を要する。

これは、いまどういうものがあるか、私もよくつまびらかにいたしておりません。おりませんが、自衛隊員は、やはり自衛隊員の心がまえというものはあるべきであります。警察官にはございます。公務員にも、公務員法で明定してございます。公の立場に立つ者は、何のために自分の職務があるのか、何のために国費の支弁を受けておるのかというぐらいな、そういうものに対する、私は現在でもしかるべき規範はあると思います。私は、ここで新たにどういうものをつくりたい、旧軍人勅諭のように、「一、自衛官は」というようなものをつくるということは考えておりません。