非常に重要な問題でありますから、この際申し上げておきたいと思いますのは、この問題は、世界的に話題になっておる問題であるということは、御承知のとおりでございます。もうすでにこの問題の当初は、アメリカのＥＸＩＭが三億ドルの供与をしての話でございまして、アメリカ側がこれを受け取るということにみんな見ておったわけでございます。しかし、あの当時国内においては公害問題が非常にたいへんでございまして、クリーンエネルギーとしてナフサをたかなければならないということで、ナフサをたいたり、ＬＮＧの輸入ということに対してはたいへんな状態にあったわけでございます。そういうときに、日本側に対してこのようなメモを交換してもらったということは、インドネシア政府の
阿部憲一君にお答えをいたします。 まず第一は、列島改造問題等に対して、政策の転換に対しての御発言がございましたが、列島改造問題は、いつも申し上げておりますとおり、私の私的な論文でございます。現在国会で御審議をいただいております国土総合開発法の改正案は、昭和二十五年に制定をせられました現行法の改正案について御審議をいただいておるのでございまして、本案は政府施策であることは申すまでもないのでございます。全国土にわたりまして健康で文化的な生活環境を整備し、国民の福祉の向上をはかるための国土の総合開発の必要性は、今日の状態においても基本的には何ら変わっておらないと思うのでございます。このような長期の展望と現下の経済政策等を混同した議論が
田渕哲也君にお答えをいたします。 政治責任等についてまずお答えをいたしますが、石油の供給削減は世界各国に大きな影響を与えておることは御承知のとおりでございます。特にわが国の産業、経済に与える影響は、深刻に受けとめなければならないと存じます。政府は、国民生活の安定を確保するために、全力をあげて政治の責任を果たしてまいりたいと考えるものでございます。 いつも申し上げておりますとおり、列島改造論は私の著書でございますが、過密・過疎を解消し、全国土の有効利用と均衡ある発展をはかるということが国民福祉の向上のため必要であることは明らかでございます。 「節約は美徳」の価値観を強調いたしましたのは、わが国を含め世界各国が当面しておる試
岩間正男君にお答えをいたします。 第一は、物価問題等についてでございますが、公共料金の抑制につきましては、従来特に慎重に対処してまいりましたことは、御承知のとおりでございます。 なお、すでに決定をせられました国鉄運賃、米の政府売り渡し価格につきましては、国会の十分な議論を経、あるいは関係審議会、政府の慎重な検討の上で決定をせられたものでございまして、これを撤回することはできないわけでございます。 郵便料金につきましては、目下郵政審議会において検討中でございまして、値上げが決定されたわけではございません。 それから政府は、買い占め売り惜しみ法に基づきまして、灯油、ガソリン、紙等、国民生活に関係の深い物資を特定物資として
岩間君の御質問中、大企業の買い占めておる土地を国で買い取るべしとの発言があったようでございますが、現在、公社、公団、地方公共団体等が必要なものについては業者の協力を求めて拠出をさしておるわけでございます。相当部分の実績があがっておるということは御承知のとおりでございます。ただし、全部これを買い上げるということになれば法的措置も必要でございますし、膨大な予算を要しまして、現在のような予算抑制の状態に適合しないということを私はその面から申し述べたわけでございます。国総法の改正案を見ていただくとよくわかりますが、必要なところは国や地方公共団体が特定地域と指定をすれば乱開発も押えることができますし、三年間は地価の凍結も行なうことができるよう
竹田四郎君にお答えをいたします。 まず第一は、今回の内閣改造等に対してでございますが、今回の内閣改造は、わが国にとりまして戦後四半世紀余にわたり経験をしたことのない経済的困難に対応して、挙党体制を確立し、衆知を集めて必要な政策を大胆かつ円滑に行なうために実施したものでございます。現下の政治体制は政党政治であり、議院内閣制でありますので、党と政府は一体となり、また、内外の衆知を結集してまいります。そして国民各層の理解と協力を得てこの難局に適切かつ果敢に対処してまいりたいと考えておるのであります。 次は、物価抑制と生活必需物資の安定確保についての御言及がございましたが、前にも詳しく申し上げておりますように、現に諸般の行政措置をと
瀬長亀次郎君にお答えをいたします。 まず第一問は、成長政策、列島改造論、国総法等についてでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、わが国経済は、国民のたゆみない努力によって、世界に例を見ないほどの経済の発展をなし遂げ、その過程で国民の生活水準も格段と向上し、国際社会でのわが国の地位もとみに重要性を加えておることは事実でございます。 しかし、今日の事態は、資源の制約の中で新しい豊かさを追求するという、いまだかつて経験したことのない試練に当面をしておることもまた事実であります。したがいまして、今後の経済運営にあたりましては、物価の安定、国際収支の均衡維持に加えまして、資源及び環境面からの制約に十分配慮しつつ、適正な成長
正木良明君にお答えいたします。 第一はインフレの問題でございますが、インフレの厳密な定義はむずかしいが、現在の物価上昇が憂慮しなければならない段階にあることは事実であります。また、物価騰貴の要因は、海外物価の値上がりによる輸入原材料価格の上昇、外為会計の大幅払い超に加え、輸出を内需に転換するためとられた金融緩和策によって企業の手元流動性が増大し、国内需要の拡大につながったことなど、さまざまな要因が複合して生じたものであります。国際収支の均衡回復がわが国にとって急務であったこと、三〇％を上回る円の対ドル実質切り上げによって中小零細企業の相次ぐ倒産といった事態を回避する必要があったことを考えれば、当時とられた財政金融政策について国民
塚本三郎君にお答えをいたします。 物価問題、列島改造その他に対して御意見をまじえて御発言がございましたが、物価問題が重要であるということに対しては、もうきのうから十分申し述べておりますので、御理解をいただきたいと思います。しかも、この物価問題を解決し、国民生活を安定的に確保するために、緊急二法案の御審議をお願いするわけでございますので、その間の事情は御了解の上、御協力をいただきたいと思うわけでございます。 予算委員会ではございませんから申し上げるまでもないと思いますが、物価問題を押えるのは列島改造政策というものをやめればいいんだというようなお話が、どうも各党の代表の方々からいつでも出ておりますから、この際、明確に国民の前に明
二十四年間、日本の在野の審議会、調査会の委員が七次審まで行なって答申を出したものを国会の議題にも供さないということになれば、これはいろいろな批判があるにしても、自分が審議に入らない前から、反対だから、これを提案しようとするまじめな立場の政府の態度を思いつきだと言うに至っては、何をか言わんやであります。（拍手） 第三は、訪欧の際のキッシンジャー構想についてでございますが、仏、英、独三国の首脳とは相互の関係緊密化及び先進民主主義国間の幅広い協力関係の促進について、広い視野に立って意見を交換しましたが、特定の構想の代弁ないし売り込みは行なっておりません。 訪ソの成果につきましては、北方領土問題についてソ連は従来一貫して解決済みとの
吉田忠三郎君にお答えをいたします。 まず第一は、政治姿勢等についてでございますが、政府は、本年二月閣議決定をせられました経済社会基本計画の示す路線に沿いまして、従来の重化学工業化と輸出競争力強化を中心とする生産第一主義を改め、国民福祉の充実を目ざした政策運営に鋭意転換をはかっておるところであります。新しく資源の制約が加わりました現段階におきましても、国民の創意と努力を結集して事に当たれば、当面する国難も必ずや克服できるものと確信をしておるのであります。 また、日本列島改造論につきましては、私が間々申し上げておりますとおり、一つの試案といたしまして世に問うたものでございます。四十五年度の国民総生産七十三兆円を基準にして六十年を
インフレ問題に対してまず申し上げますが、インフレの定義がむずかしいということは、御承知のとおりでございます。しかし、現状は、物価状況が非常に深刻であると認識をいたしておりますと、こう述べておるのでありまして、あとは、学問的なインフレ論というものに対しては、これは、インフレであるかないかというような問題は、これは、私がいま学問的なインフレであるとかないとかいうことを申し上げられる段階にない。ただ、深刻であるという認識のもとに諸施策を進めますと、明確に答えております。 それから第二は、政策に対してでございますが、これは間々申し上げておりますとおり、日本はかつて重化学中心でございますし、その過程においては輸出中心型であり、特に、そうい
安井謙君にお答えいたします。 まず第一は政治姿勢についてでございますが、わが国は、これまで、豊富で安価な石油エネルギーを使えるという利点を最大限に生かして幾多の困難を克服し、世界に例を見ないほどの生産の増強と雇用の拡大を達成してきたことは、御承知のとおりでございます。この国民の創意と努力を結集すれば、資源の節約の中で、新しい豊かさ、すなわち潤いのある生活空間、多彩な余暇空間を積極的に創造していくことは可能であると考えておるのであります。そして政治は、長期的展望を見失うことなく、きびしい現実に対しては冷静な判断と敏速果断な行動でもって対処していかねばならぬと考えておるのであります。そのため、政府は、当面国民経済の混乱を未然に防ぎ、
勝間田君にお答えをいたします。 第一は、物価騰貴の原因とその責任等についてでございます。 演説でも申し上げましたように、その要因の第一は、海外における物価高騰の影響、特に世界的な不作による農産物の価格高騰でございます。第二は、外為会計の大幅払い超に加え、輸出から内需への転換をはかるための金融緩和策がとられた結果、企業に過剰流動性が生じ、急速な国内需要の拡大につながったことであります。第三に、賃金、給与の所得の上昇によりまして、先ほども御指摘がございましたとおり、個人消費が拡大をしたことなどの要因が複合して生じたものであると考えます。その上、今次の原油の供給制限と輸入価格の上昇が物価問題の解決を一そう困難なものにしておると考え
石田博英君にお答えをいたします。 まず第一は、外交の基本的態度についてでございますが、外交の基本的態度につきましては、原則を確立し、具体的に明確にすべきであるとの御指摘はもっともなことでございまして、御提示のあった諸原則は、わが国のこれまでの外交の基本を貫くものとして同感の意を表する次第でございます。 すなわち、私が内閣を組織いたしまして以来、中国とは国交を正常化し、ドイツ民主共和国、ベトナム民主共和国とも外交関係を設定し、社会体制を異にする国家との交流を通じ、東西間の緊張緩和に貢献することをわが外交の基本の一つとしておるのでございます。 南北問題につきましても、まさに相手国の立場に立ち、その発展と民生の向上に寄与するこ
藤田高敏君にお答えをいたします。 現在の経済状況はインフレかどうか、物価騰貴の責任、総需要の抑制策等についての御発言でございますが、インフレへの厳密な定義はむずかしいと思います。現在の物価上昇が憂慮しなければならない段階にあることは事実でございます。物価高騰を抑制をいたすために、政府は、総需要の抑制措置の強化、生活必需物資を中心とする個別物資の需給調整の強化、緊急二法案の提出などによりまして、物価の抑制をはかってまいるという決意を申し上げておるのでございます。 また、長期的には、経済社会基本計画にのっとり、持続的な安定成長のもとで国民福祉の充実と物価の安定をはかるため、一そうの政策努力を払う所存でございます。 また、列島
第七十二回国会が開かれるにあたり、当面緊急を要する諸問題について所信の一端を申し述べます。（拍手） 中東戦争を契機とする石油の生産と供給の制限は、世界各国に対して大きな影響を与えております。なかんずく、エネルギーの大半を海外の石油に依存しているわが国産業経済に与える影響は大きく、国民生活の安定向上を妨げることのないよう緊急な施策を必要とする事態を迎えておるのであります。 政府は、この事態に対応するため、十一月十六日、内閣に緊急石油対策推進本部を設置し、石油緊急措置を取りまとめ、率先して石油、電力等の消費節約につとめるとともに、産業に対してもその節減を要請し、強力な行政指導を実施しております。また、広く一般国民に対しましても、
第七十二回国会が開かれるにあたり、当面緊急を要する請問題について所信の一端を申し述べます。 中東戦争を契機とする石油の生産と供給の制限は、世界各国に対して大きな影響を与えております。なかんずく、エネルギーの大半を海外の石油に依存しておるわが国産業経済に与える影響は大きく、国民生活の安定向上を妨げることのないよう緊急な施策を必要とする事態を迎えておるのであります。 政府は、この事態に対応するため、十一月十六日、内閣に緊急石油対策推進本部を設置し、石油緊急措置を取りまとめ、率先して石油、電力等の消費節約につとめるとともに、産業に対してもその節減を要請し、強力な行政指導を実施しております。また、広く一般国民に対しても、不要不急のエ
本件事件につきましては、東京のある私立探偵社が、本年の七月中旬ごろ、ある人に頼まれて金大中氏の所在確認につとめたが、所在がわからないまま七月末に契約を解除をされました。その後、金大中事件発生後、警察にこの事実を通報し、協力したという話を聞いております。その私立探偵社を経営している人が元自衛隊員であり、また、すでに六月下旬に辞表を提出し、やめる前の休暇期間中の自衛隊員が手伝いをしたという話でありますが、この人は八月一日に自衛隊から退職が発令されております。 なお、残余の問題等につきましては、御質問にお答えをいたしたいと存じます。（拍手）
安永英雄君にお答えをいたします。 まず第一は、現職の自衛官がかかる事件を起こしたことについて、どのように責任を感じ、また、どう措置するつもりかという趣旨の御発言でございますが、本自衛官は、六月の二十六日、すでに退職願いを提出済みであり、事務手続の都合上、退職辞令は八月の一日となったものであります。本件は、辞表提出より発令までの間に起こった事案であるとはいえ、本人がいまだ自衛隊に籍が置いてあった当時のことであり、はなはだ遺憾のことと考えます。しかし、現在はすでに退職した後でありますので、本人の行為について責任をただすということはできません。今後、調査隊のみならず、自衛隊全体の問題として、紀律の振粛に当たってまいる所存であります。
