いま御指摘になられたことは一番重要な問題でございますし、政府も異常な決意をいたしておるわけでございます。海外要因ということで——日本は資源を海外に仰ぐ国でございますから、海外要因によって資源の輸入価格が引き上げられるということは、これは避けがたいことでございます。避けがたいことでございますが、こういうものに対しては、外交努力、相互の信頼や開発計画とか、いろんなものを進めることによって、可能な限り最大の努力をしていくということ以外にはないわけでございます。これは、資源を仰ぐ国はいずれの国といえども例外ではないわけでございます。 資源多消費型のものはとにかく押えなければいかぬということになれば、これはもう総需要を押える中に当然含まれ
年内減税はいまのところ考えておらないわけでございますが、四十九年度の予算編成、税制改革に際しまして、平年度二兆円、こういう数字を私は期待をしておるわけでございます。この問題は、予算の規模、そして財源、公債発行額というような問題とも関連をする問題でありますが、いま大蔵省や税制調査会で十分審議をいただいておるわけでございますので、何年も後ということじゃございません、四十九年、五十年度ということでいま大きなことを考えておるわけでございます。そういう意味で、それに匹敵するような期末手当の繰り上げ支給ということもいま実行しつつあるわけでございますから、そういうところで御理解をいただきたい、こう考えるわけでございます。
五千億ばかりの小さな話ということでございましたが、そうではなく、年内減税は考えておりませんけれども、四十九年度、五十年度という展望に立って二兆円減税に期待をかけておる、こういうことでございまして、五千億に比べれば大きい。これは大き過ぎるという議論もあるわけでございますので、大きいという表現は適切なものとしてお受け取りをいただきたい。
緊急には、いま二法案の早急な成立をお願いしておるわけでございますが、これから必要なものについては、いま政府部内でもこまかく検討いたしております。それで、国民生活に直接影響があまりないもので節約できるものに対しては思い切った節約を行なうということで、これは一つの例としては、トイレットペーパーがない、新聞紙がないというようなときに、一体あの膨大もない電話帳を全部配らなければいかぬのか。電話帳だけでも八万トンの紙をいま必要といたしております。そういうものは必要な者には差し上げる。要らないものを持ってきては困る、置き場所がないという生活者もまたおるわけでありますから、そういうものとか、いろいろなものをひとついま考えると同時に、故紙の回収とか
国民の生活必需物資は絶対にこれを確保すること、また、物価はこれを押えるということに最重点を置いて、また、国民の必要とする物資が不公平に分配されることのないよう二法案の御審議をお願いするわけでございますが、必要なものに対しては、追加で御審議をお願いすることもございます。政府もほんとうに決意を新たにして、いま御指摘になったようなものに対しても、国際比較、また、国際比較かどうあろうとも、現下日本が当面しておる実態に即応でき、国民の理解が得られるように、事実を明らかにしながら事態に対応してまいりたい、こう考えております。
アラブ諸国に三木副総理を派遣いたしますのは、先般、官房長官談話で発表いたしましたように、アラブ諸国に対するわれわれの友好的な姿勢というものを各国に説明をし、同時に、アラブ側の日本に対するいろいろな考え方等をただしたいということでございます。 武力による占領と領土問題については、日本は、平和憲法のたてまえ上からも、一貫してこれを容認しない立場をとっておるわけでございます。国連決議の線に沿って、アラブの恒久的平和が樹立されることこそ望ましいことであり、日本がこのために応分の寄与をし、貢献をしたいという日本の考え方を明らかにいたすということでございます。石油問題が起こったから、そのためにということであるというふうに考えることは、政府の
明春早々、アジア諸国を訪問したいと考えております。この訪問は前から考えておったわけでございますが、訪米、訪欧、訪ソ等で今回になったわけでございます。今度は、日本もアジアの一員でございますし、平和的に、また民主的に経済の自立、国の建国ということに努力をずっとしてきておられるアジア各国、これらの国々とよき隣人としてのつき合いをこれから長きにわたってしていかなければなりません。アジアには、貧困とか、また宗教上の問題とか、いろいろ複雑な問題がございますが、しかし、アジアは、世界の人口の中で最も大きな部面を占めておりますし、東南アジアの諸国は資源も豊富であり、ほんとうにお互いが理解をし合いながら、自主独立を尊重し合いながら協力をすれば、私は、
物価抑制、国民生活の必需物資は安定的にこれを確保し、これを供給するということは政府の責任でございます。でございますので、当面物価の安定ということを最大の政策課題として取り組んでまいりたいと考えます。それからなお、国民生活の安定のために必要な施策は積極的にこれを採用し、実行してまいりたいと考えます。 まあ、自由民主党政府というものは、戦後長きに政権を維持してまいりました。そのためには、いろんな外的要因があったとはいえ、今日の事態が招来されておるということで責任を免れるものではないというきびしい立場をとっておることは事実でございます。いまも御指摘がございましたが、国際通貨の問題、円の切り上げの問題等、外圧であることは事実でございます
現在もそうでございますが、緊急二法が制定されれば、当然これらの問題、製造段階から末端消費段階までの在庫の調査を行なったり、また、適正な流通経路の流れを調査したり、また、価格に対しての調査を行なわなければなりません。これはまあすべてを統制時代のように価格調査を行なうというわけにはまいりませんので、兼任しておる者よりも、専門官を置くということも一つの考え方として検討いたしておりますし、これによってすぐまた官吏の数をふやすというわけにはまいりませんので、こういう重点的にやらなければならないときには、他の仕事を削減してもこれに振り向けるということをやらなければなりません。その意味で、総定員法をつくりましたが、行政の効率的運用を行なうというこ
これは小さいことではなく、ほんとうに暮れから正月にかけての一番政府のやらなければならぬことでございます。年に一回の盆と正月というその正月のものでございますから、これらに対しては、政府の中でもいま十分配慮いたしております。 モチ米は、御承知のとおり用意をいたしておりますし、それからカズノコは、自由化をいたしましたので、非常に安くなっておるはずでございます。ただ、安くなっておる、ある時期よりも何分の一かになったといいながら、それが退蔵されれば、季節品であるだけに出回らないということもございますので、これらの問題とか、黒豆とかいろいろなものがあるわけです。中には、しめ飾りも高くなるだろう、松はやめようというような町内会の動きもあるよう
予算編成の基本的な考えは、いま党の決定を述べられたとおり、そのとおりであります。 予算は、いま御指摘がありましたように、いやしくも予算が景気を刺激したり物価を押し上げたりする要因にならないように、先駆的な役割りを行なわないように引き締めていかなければならないということは当然でございます。しかし、当然増経費というような、いわゆる一月からやったものを平年度に引き直すだけでもって二八、七％にもなるというようなことが実態でございますので、効率的な予算でなければならない。ただ一律、画一的な予算というわけにはまいりません。大蔵省はいま苦労しておるところでございますが、とにかく国民の理解が得られる、これで物価抑制ということに対して政府は思い切
地価抑制が緊急の問題であるということは、もう事実でございます。地価抑制に対していろんな政策がとられてまいったわけでございますが、まあ地価は頭打ちになったというような気分だけでございまして、地価が下がるというような状態にまだなっておりません。まあしかし、もっと金融を引き締めるという状態を続けますれば、これは投げ出さなければならないという事態も必ずまいると思います。これは、先ほど金融の問題がございましたが、ことしの一月から十一月までの財政資金は二兆円ばかり揚げております。しかし、日銀信用の帳じりは三兆五千億になっておるわけでございますから、いずれにしても、金融が引き締め基調を堅持しなければならないということは事実なんです。これはこまかい
非常に重要な御発言だと思います。いままでのこの種の発言に対しては、賃金が上がるから物価が上がるんだということで、賃金と物価との悪循環ということでございました。しかし今度は、物価が上がるからインフレ手当を出しなさいという問題、まあ結果的には物価と賃金との悪循環という問題も、これはやはり国民的課題として十分検討していかなければならない問題でもあります。ただ、まっ先に取り上げるべき問題でないという御所論は、そのとおりであります。まず総需要の抑制とか、あらゆる面から手をつけてまいりまして、そうしてどうしても物価問題の中で避くことのできないものであるとしたならば、そのときに国民のコンセンサスを求めるということで、慎重な配慮をやらなければならな
内閣改造にあたりまして、亀岡、徳永両君を閣僚に起用したわけでございますが、憲法六十六条第二項に定める文民である、もちろん文民であるという認定のもとにこれを起用いたしたわけでございます。この憲法六十六条第二項の「文民でなければならない。」という規定は、武人に対するちょうど反対のもの、新しい憲法の精神を背景にして文民と規定したということでございます。これは当時の占領軍メモの中から、衆議院段階においてはなかったわけでございます。しかし、参議院段階においてあらためて占領軍のメモとして強く要請を受けて、参議院の段階でこれが挿入され、現憲法となったことは、御承知のとおりでございます。 そのときの事情から申しましても、当時日本には軍隊というも
もちろん、法制局長官の意見もただし、いままで憲法制定から今日に至る間の事情を十分調査の上、お答えをしておるのであります。
四十九年度予算編成に際しましては、現下の情勢に対応できるように厳粛な気持ちで予算編成に当たります。この中で防衛庁予算がどう位置するかという問題は当然検討され、最終的に決定をされるわけでございますが、四次防というものは必要最小限のものとして決定をしたわけでございまして、今日、単年度の四十九年度予算編成の過程において、四次防そのものの再検討を含めての会議を開いたりする必要は全くないという感じでございます。
御承知のとおり、四十七年、四十八年、まだ二年ということでございます。四十八年もまだ第三・四半期中でございますし、これから四十九年度の予算編成作業を進めるわけでございますが、この四十九年度の予算編成は、現下の情勢に適応した予算を編成いたします、その中に防衛庁関係費というものがどう位置するかということに対しては、慎重に予算編成の過程で対処してまいります、こう申し上げておるわけであります。まだ四十九年、五十年とあるわけでございまして、これらの問題を、いま国防会議を開いて再検討を含めて議題にするというときではないし、いまその考えを持っておりません。
私権を制限するという場合には、公共の使命というものを明確にしなければなりません。そうであることは私が申すまでもなく、私権制限ということはほんとうに局限さるべきものであるということは、東京国際空港があれだけ必要であっても、一坪地主というものは存在したわけでございますから、そういう意味からいっても、私権を守るということに対して、これはお互いにみなそういう考えでございます。しかし、私権を守るということであっても、公共のため、多数のためには私権は制限されることはやむ得ない、こういうことでございます。でありますから、道路であっても、同じ空港であっても、空港のどうしても必要な滑走路は収用できても、そうではない仮パイプラインに対しては、収用ではな
あれは、私は、野党の皆さんがずっといままで国会で御論議をし、発言されておったことのほとんどをあの法律案は盛っておると思っておるのです。現在、あの法律がなければ乱開発が行なわれるでしょう。それの規制ができないでしょう。ですから、知事はそれに対して三年間凍結することができる、これからの値上りというものを見越して買い込んだ業者の宅地でも何でも、思い切って知事が指定することができますと書いてあるのです。 ですから、普通なら、ただ知事の権限によって指定をするということはおかしいじゃないか、いままではそういう議論が大多数でありました。だから、私権を制限するときには、厳密に道路は幅員をちゃんと公示をして、そうしなければ収用の対象にはならない、
インドネシアの問題に対しては二件ございまして、一件は、御承知の二億ドル借款という問題を前提として長いことかかった問題でございますが、今日は、その結果百万トンずつ石油が入っておるということで、今日の段階では、非常に高く評価をされているわけであります。 第二の問題としては、ＬＮＧ七百五十万トンないし一千万トン、まあ九百五十万トンという数字でございますが、これはヨーロッパ諸国、アメリカ、日本等、いろいろな問題で、これをだれが確保するかということで問題になっておったものでございます。ございますが、これを確保せざるを得ないという観点から、インドネシア政府の大統領の特使としてのラジウス氏と、こちらも国の代表ということのメモの交換ということで
