日ソの間の交渉は、いま外務大臣が先方へ参るということもございますし、向こうからまたこちらへ来てもらうということもございます。同時に、三首脳の訪日を求めておるわけでございますし、向こうは欣然快諾しておるわけであります。特にポドゴルヌイ国家主席は、大阪の万博に来日を予定しておったのが、途中で支障があって来れなかったわけでございますので、できるだけ早い機会に訪日をしたい、こういうことでございます。 首脳が来日をされるということも一つの機会でしょうが、そうではなく、絶えず日ソ間においてはひとつ交渉しましょう、会談を持ちましょうということになっておりますので、外交ルートでもって話し合いさえつけば、いつの時期でも交渉が進むということを考えて
ここで申し上げますが、私がヨーロッパに参りましたのは、ソ連を牽制するためとか、そんなことは全然ないのです。私は率直にソ連の首脳との会談でその間の事情は述べてあります。アメリカとも話し合いはいたしましたし、フランス、イギリス、それから西ドイツとも話をしてまいりました。これは北海開発といってもたいへんなプロジェクトでございまして、ドイツ及びイギリスだけでできるものではない、そういう意味でわれわれも参加をしますということに合意をしてまいりましたが、この北海の石油を日本へ持ってくるということを考えておるのじゃありません。これはもうスワップでもって東南アジアや、これからのアジア地域における開発にも参加をしてもらうということであって、お互いが産
一言だけ。福田大蔵大臣、特に発言を求めて述べたわけでございますが、私が、辻原さん言われたときに、インフレーションであるという御認定であるならば、あえて異をさしはさみません、こう言っておることで御理解をいただきたいのです。そうではないと、インフレーションということばというものは、非常に大きな影響を持つものであります。インフレーションであるという場合に行なわなければならないものは、第一に何が起こるか、これは所得政策に踏み切らざるを得ないわけであります。そういう問題は、インフレーションとうらはらの問題になっておる政策的なものでございますから……。インフレーションであるというなら、どこの国でもやっているのは、みんなそういうことです。だから、
中小企業、農業は、一番しわの寄りやすいところである、しかも一番弱いところである、こういうことでありまして、これが確保に対しては万全な体制をとるべきであることは、もう当然でございます。
御指摘のとおり、物価は真に憂慮すべき状態にあるということを認識いたしております。物価抑制が当面する政策課題の最重要なものであると、このように考えておるのでございます。
インフレということばの意義はいろいろあるのでございまして、インフレであるかないかというようなことよりも、私が申し上げておるのは、物価は真に憂慮すべき段階である。あなたがインフレであるという認識をお持ちになっておるならば、あえて異議を差しはさむことはありません。
インフレという問題に対しては定義がいろいろございまして、私もインフレに対する統一的な定義を承知いたしておりません。そういうもので、あなたが現段階はインフレなりとお考えになっておるならば、異議を差しはさみません、こう申し上げておるのでございまして、私は、現在の物価は憂慮すべき段階にある、これを押えることが当面の最大の政策課題であると、こう申し上げておるのであって、インフレであるかないのかという問題にこだわること自体がおかしいのです。これは貧乏であるということばと同じことであって、貧乏というものにはいろんな段階がございます。でありますから、そういうような一般的ないろいろ定義のおるものに対して、私が、真に憂慮すべき段階にある、最大の政策課
物価は憂慮すべき段階にございます、ですから、物価抑制のためにあらゆる角度から当面最大の課題として政策を進めてまいります、いまの状態があなたがインフレなりと御認定になるならば、異議を申し上げませんと、こう申し上げておるのであります。
インフレということばは日本語じゃございません。インフレであるかないかということよりも、日本語では、物価騰貴、恒常的物価騰貴ということばがあるのですから、そういうものを避けるためにあらゆる努力をすることが必要でしょう。スタグフレーションということばはあります。スタグフレーションということばはもうどこでも使われております。インフレーションということばに対してスタグフレーションということばもだれでも使っておりますが、しかし、これは、生産が少ないにもかかわらず物価は上がるということをスタグフレーションと一般的にいっておりますが、いまの日本がスタグフレーションでありますかどうですか、これをそういうふうに断定をしなさいということは無理だと思うん
辻原さんに先ほどから申し上げておりますが、ちょっと混淆しておられるようですが、インフレーションということばもあります、スタグフレーションということばもございます、全然別なことを述べたわけです。それで、日本語にも病気ということばもございます。しかし、インフレーションということばに対しては幾つもございますし、スタグフレーションということばにも幾つもございまして、現在の状態がインフレーションであるかないかを断定せよと、こう言っても、それは、政府がいまそういうことを断定できるような状態ではありません。ただ、日本語で明確にいっておりますのは、日本語では、物価の騰貴という明確な日本語があるわけでありますから、そういう意味で、物価が憂慮すべき段階
「日本列島改造論」ということばは、私の著作による本の名前でございます。しかし、この中に書いてあるような、日本列島、いわゆる全国土をあまねく対象として均衡ある開発をしなければ、都市の過密やまた物価高の要因になるような交通の障害排除とか公害の排除はできない。しかも、大都市における住みよい大都市生活環境を整備することはできない。そして大都市だけに目を当てて改造を行なおうとしても、大都市をよくするということになれば、それは必然的に求心力を強めることであって、悪循環が続くので、そうなれば、昭和六十年展望で総人口の八五％も都市に集中するであろう。その場合に国民の公共負担はたいへんな状態になるということで、そういう意味から、自由民主党では、四十三
私が「日本列島改造論」を書いたときの考え方、方向というものは、自民党の都市政策大綱と、政府がずっとやっております新全総というものを前提にして書いておるわけでございますから、方向的には私は同一の軌条にあるものだ、こういう理解を持っております。
時同じくしてというようなことばから、あなたが引用されておるのだと思いますが、「列島改造論」には、御承知のとおり、四十五年価格を基準にしまして、一〇％の場合三百四兆円に名目国民総生産はなります、八・五％の場合は二百四十八兆円になります、七％の場合は二百十六兆円になります、五％の場合は百五十二兆円になりますと、明確にこう述べておるわけです。ですから、それはちゃんとページ数を明確に、五六ページだったと思いますが、ちゃんと明らかに述べておるのです。そういうふうにちゃんと述べておりますから、五％にするか、七％にするか、八・五％にするか、一〇％にするかは、そのときそのときの政治の情勢、経済の情勢からやるべきでございまして、一〇％の部分だけをとっ
一〇％成長ということは高いし、ちょっと望めないということは、私もそう考えております。ただ、ここでもって御理解いただきたいのは、昭和二十九年から三十九年までの平均成長率は一〇・四％であります。三十五年から四十五年までの十カ年の平均は一一・一％であります。それで、結局二十九年からが正常になっておるわけでありますから——自立経済が発足したのは二十九年でございますが、二十九年は名目成長率は四％でございました。ところが、その後三十年、三十一年、三十二年は一三％台であり、三十三年の大不況期というのが四・八％でございまして、その後景気浮揚政策をやり、三十四年が一五・五％、一九・一％、二二・二％となって、そこで引き締めをして、三十七年の大不況という
公のものとして、政府だけではなく、審議会をつくっていただきまして、日本人のその道の専門家にお集まりをいただいて広範な勉強をしていただいた結果、経済社会発展基本計画なるものができまして、五十二年までは中期見通しとして平均九％というものが出ておるわけでございます。でございますので、この九％が、八％でいいのか、九％そのままでもってやっていけるのかという問題は、絶えず勉強を続けていかなければならぬ問題だと思います。ですから、私も、この経済社会発展計画に対しては、政府では見直しとかそういう問題ではなく、これは第三者から答申を受けて国会に提出をしたものでございますので、しかし、それかといって、事態が変わっておる、前提条件が変わっておる、いろんな
国際情勢も変化しておりますし、日本を取り巻く国際環境も大きく変化しておるのでございますから、経済社会発展計画の中に、中期計画の中に書いておる数字そのものや認識等に対して乖離が生ずるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。しかし、先ほどから述べましたとおり、衆知を集めて御答申をいただいたものでございます。四十九年度予算編成は、当面する問題ということで予算編成もできるわけでございますし、経済見通しも当然できるわけでございますが、しかし、五十二年までのものということに対して、ここで再検討するとかどうとかということよりも、先ほどから申し上げているように、こういう変転きわまりない情勢の変化に対応しつつ十分勉強してまいりますというこ
経済社会発展計画、中期計画は五十二年までで出ておりますし、国会にも提出しておるのでございますから、これを押し通しますなどということは申し上げません。この事態の変化があるわけでございますから、これはしさいに検討もし、勉強もしまして、国民が納得できるようなもの、国民の理解が得られる、協力を得られるということでなければならないということで、これに全くとらわれて予算を編成するというようなことのないように十分配意をいたします。
ありません。
物価高騰の要因は幾つかございますが、その中の大きなものの一つに海外要因があることは、もう否定できない事実でございます。海外要因という、海外の物価高ということは、しかしこれは国際通貨の問題、国際流動性の問題、資源開発の資金をどうするかという問題等、広範な問題と関連をする問題でありますので、これは前愛知大蔵大臣が、なくなられる直前まで、ヨーロッパへ飛ぼうとしておったような努力を積み重ねてきておるわけでございます。これは国際協調、広くは南北問題の解決という大きな問題の中で解決をしなければならない問題でございます。 それから、それにあわせて第二の大きな要因としては、これから先行き、石油の供給が不安であろう、資源もまた同じであろうという感
これは海外要因がございますから、どのようにということは明確には申し上げられません。これはＬＰＧなどに対しては、いまガルフからの要求、三倍をそのままのまざるを得ない、こういう状態もあります。輸入価格を三倍にして、完全に据え置くということもむずかしいわけでございます。ですから、そういう問題いろいろございますが、いずれにしても、仮需要というようなもので物価が押し上げられるというような面は直ちに断ち切るべく政策を行なわなければならない。そのために、御承知のとおり、二法案の緊急な御審議をお願いしたい、こう申し上げておるわけでございます。政府や民間その他の需要そのもの、総需要の抑制ははかります、こういっておるわけでございます。それで、仮需要を押
