これは、法律で公開をさせるというようなことが一体必要なのか、できるのか、それは非常にむずかしい問題だと思います。それはとても——原価をということになれば、これは銀行が金融コストというものを行別に全部公表しなければならぬ。そういうことが一体どういう効果があるのかということになりまして、だから、法制上はむずかしいと思います。
どうもあなたのお話を聞くと、いつでも大企業、こういうことでございますが、昔のように六〇％も支配権を持っているような大企業は、日本には存在しないのであります。東京電力であろうが、新日鉄であろうが、みんな国民が株主になっておるのであって、観念的な共産主義の、昔のような事態で独占資本、大資本、大企業というようなことは、どうも私にはぴんとこないのでありますが、いずれにしても、いま御指摘になったのは、一般の製造業者よりもコストが低く製造ができるような組織、強大なる企業、こういうことだと思います。こういうものに対して、これは千差万別でございますので、これを法律で規制するということはできません。できませんが、ただ、もうかるものは何にでも使って、損
国会は国権の最高機関でございますし、国政調査権を有するわけでございますので、あらゆる問題に対して、各省庁よりももっときびしく、広範にしさいな調査ができる権能をお持ちになっておるということは、もう申すまでもないことでございまして、国会が調査を行なうということに対しては、全く異議はございません。ございませんが、参考人招致とか、それからそういう権限の発動というものは、これは国会運営の中でお話の上きまる問題でございます。私が多数を持っておって、いっときも早く通していただきたいとるる述べておる国総法でも、一年有余にわたってどうにもならないのでございますから、国会運営はやはり国会におまかせしておるということでございまして、これは国会でもって十分
韓国は、御承知のとおり、選挙を行なって、選挙で政府を選ぶという制度をとっております。国民の意思によって政府が選出をされるわけであります。まあそういう意味で、自由主義、民主主義、投票制度を前提としておるということは、もう申すまでもない事実でございます。そして韓国自体の制度、憲法、法律、その他すべての制度を見ても、自由を守り、民主主義体制を確立していくと、こういうことを明確にしておるわけでございます。そういう意味で、世界に百四十五カ国も存在いたしますが、選挙のない国もございます。そういう国々といろいろな比較をしてみても、自由主義、民主主義を守る国である、こう申すのは当然だと思います。 建国歴史なお浅いということから考えて、その過程に
どうもあなたと私とは、韓国に対する次元が違うので、ものさしが違う。あなたは初めから、韓国は自由主義、民主主義の国ではないという断定のもとに申されておるのでございますが、私は、いま述べたように、自由と民主主義の旗のもとに高い理想に向かって建国にいそしんでおる、こういう事実は、友邦としてはちゃんと評価すべきだと思っているのですよ。ですから、アメリカの委員会がどう言おうと、アメリカの雑誌や新聞にどう書いてあろうとも、友邦である韓国は、ちゃんと選挙もやって、民主主義と自由を守るために努力を続けておるじゃありませんか。そういうことを私はすなおに認めるのであって、一つの現象をとらえて、あなた、それが定着することがいいのですか、こう問われても、ど
読売新聞という一社が駐在を許されておらないということは、いいことじゃないと思うのです。ですから、外務省を通じて折衝を続けておるわけでありますから、可能な限りすみやかにまた支局が開設できるように願っておるわけでございますし、また、おりを見ながらそういう折衝も続けたい、こう思うわけでございます。 ただ、どこの国にも、国外退去とか、認めない場合もあるわけでありますから、そういうような、日本でも、望ましくない行動があれば、これは国外に出てもらわなければならない、支局を閉鎖してもらわなければならないという場合も、これは当然あり得るわけでございます。しかし、読売新聞がどういう事情でもって支局閉鎖になったか、私も詳細はつまびらかに承知しており
いま外務大臣が述べたとおりでございますが、ざっくばらんに申し上げますと、今度の日ソ首脳会談は、お互いに十七年ぶりで隣国である日ソの間で隔意のない話し合いをしようということでありまして、共同声明の必要性ということも、従来この種の会談で共同声明がつきものであるということはわかりますが、話の初めは、とにかくお互いに隔意ない意見の交換をしよう、フランクに話しましょう、言いにくい話でも、国を代表してお互いが話をするんだから、十分ひとつ話をしましょう、それで、共同声明というものがほんとうに時間的に間に合わなければ、飛行機の中でもいいじゃないですか、まあそういう話の過程で、ヤルタ協定などは、署名だけやっておいて、内容はあとから書いたんですというよ
私は、日ソ首脳会談においては有意義であったと思いますし、また、私自身とソ連首脳部との会談に対する記録はこまかく残っております。重要な部分に対しては、本件は両国にとって非常に重要でありますので正確に記録願いたいという前提で話をやっておりますから、そういうものに対する各条項に対する記録は外務省に全部存在するはずであります。そして最後の段階において、ソ連側から共同声明案文の作成に入りたいという提案があったわけでございますが、北方領土問題に対して懸案事項として確実に再交渉を行なうか、もしくは、返還について引き続いて協議を行なうという明確な結論が出ない限り、事務的な共同声明作業に入っても無意味だ——この無意味だということばが非常に物議をかもし
そういう文書の上で、早々の間であったということで間違っておるということは、外務事務当局も認めておるようでございますから、それは私も認めざるを得ません。しかし、大平外務大臣が述べましたとおり、そういう事実ははなはだ遺憾でございますし、以後十分気をつけます、こういうことを言っておるわけでございますが、それによって日ソ首脳会談の結果が変更されたり、今後の交渉に支障をもたらしたり、国益をそこなうという面があればたいへんだと思います。私もすなおに考えておるのでございますが、この三つの問題に対しては、露文と日本文が違うというゆえをもってそういうマイナス面は起こらないということだけは確信を持っております。これはもっと、その文章には書いてないような
アラブからの石油は、全輸入量の約四〇％であります。その二〇％が削減をされるということになれば、二、四が八％、約一〇％の削減というふうに、算術的にはなるわけでございます。三〇％になれば、三、四、一二％ということになります。なりますが、去年の輸入量に比べまして非常にことしが伸びたわけであります。この前の予算委員会等で御質問をいただきましたときには、二億四千万キロリットルぐらいの対前年度比にして一〇％から一五％伸びても二億七、八千万キロリットル、二億七千万キロリットルぐらいでこざいましょうと——私はもう少し多いんだろうということを考えておったわけでありますが、今年の下期になってから計算をしますと、このままでいくと三億一千万キロリットルぐら
具体的な問題は関係閣僚から答弁いたしますが、買占め売惜しみの法律は、これは厳密に適用しております。現在すでに相当件数の調査が行なわれ、この問題に対していま最終的な判断をするような状態もございます。ただ、この法律施行の過程において、調査官が非常に少ないとか、もっと広範にやる必要があるとか、特に石油問題が起こってから、これをもっと拡大するためには、地方庁にも委任をしたり、いろいろな問題をいま提起されております。併任されているようなものだけではなく、専門官を置かなければいかぬのだというような問題も政府部内で討議を行なっております。
アラブに対する外交、国の積極的な姿勢というものが、いままでアメリカや、またヨーロッパやその他の国々に対してよりも薄かったということは、率直に認めます。これはいま東南アジアその他日本の近くにある開発途上国との間にもいろいろなさなければならない問題がございますので、地域的に遠距離にある中東やアフリカやその他の地域との交流というものに対して薄きに過ぎたということがあれば、これはもう認めざるを得ないことでございますし、当然広く目を転じながら外交陣の強化をはからなければならないということは、そのとおりだと思います。特に、特異な状態というものに対しては、外務省にもそういう専門家もおられないということもありましょうから、民間人の登用とか、そういう
御指摘の事情が存在しますことはそのまま認めます。これは、公害問題というのが起こったのはちょうど三年前であったということであります。三年前、正確に言うと二年、正味二年ぐらいから国会の大問題になったわけでございます。そのときに、例を申し上げますと、姫路火力があるわけでありますが、姫路火力についていえば、新舞鶴の発電所ができなければ姫路をたかなければならぬわけであります。ところが、姫路は、重油をたくと公害基準を越えることになりまして、これは操業を停止せざるを得なくなるということであります。そのような事態を防ぐためになまだきということになるわけであります。なまだきだけでもまだ問題があるということで、ナフサをたくようにしたわけでございます。
石油問題、これはもう好むと好まざるとにかかわらず避げがたき現実でございますから、ここでエネルギー問題に対しては、転換するものは転換、また、年次計画をとにかく強力に進めるということでなければ、電力需要を押えるということになります。押えれば、生産を押える、生産を押えれば供給が不足をする、物価が上がるということになるわけでありますから、これはもう焦眉の問題として、政府として取り組みます。
いま行政的に協力を求める以外にないわけでございますが、可及的すみやかに緊急二法の成立をお願いしまして、この法律が成立すれば、当然、必要なものの供給に対しては政府は責任を持たなければならないということになりますし、準拠法も与えられるわけでございますので、しかるべき処置をとりたいと思います。この中で、とにかく流しのタクシーが無制限に走るということが許されるわけではありません。でありますので、二つの問題があると思うのです。最終的には、営業免許を持っている者に対しては一日幾らずつということで、切符でもって、持っていけば必ずこれは受けられるということにならなければなりません。もう一つは、この石油の不足のときに、流して歩いているということは、こ
この問題に対しましては、無制限に入るわけにはいかないということでございますし、走行距離はきまっておるわけでございますから、走行距離の八〇％なら八〇％は受けられるということでなければ、これはもう手落ちになるわけでありますから、これはもう無制限ではありませんが、一定のガソリン量は確保するということにいたしたいと思います。 そうして、それをいま、売り惜しみ買いだめ防止法によってすべてのものを、どこに在庫があるかということはなかなかできないわけでありますので、そういう場合には、私がテレビで申し述べましたように、どこのスタンドは、行ってもこれだけしか入れてくれないということを、中央郵便局私書箱第一号に出してください、そうすれば直ちにその問
世界も転換期を迎えておりますし、日本は、石油問題を契機として、新たな転換を必要とするときを迎えた、こう明確に判断をいたしておるのでございます。それに適応した施策を、国民の支持と協力を得ながら強力に進めなければならない、こう考えておるのでございます。 日本は無資源国でございます。あるものは人口だけでございます。人口と国民の英知と勤勉だけである、こう言っても過言ではございません。それは、過去も現在も将来も変わらないことだと思います。その意味で、外国から資源を輸入しながら、日本人の英知を加えてこれを外国に輸出する、いわゆる輸出立国というのが、明治から百年間の日本の基本でございました。しかし、そのような状態が戦後もまた続いたわけでござい
過去十年来を見ましても、昨年の上期までは卸売り物価は非常に低かったわけでございますが、卸売り物価が昨年の下期から急速に上がってまいったということで、引き続いて消費者物価が上昇傾向にあるということは事実でございます。それで、石油問題が起こったことを契機にしまして急激に乱調子になってきて、一部のものは、いままでの値上がり率よりも相当高騰しておるというものもあるわけでございます。
国民の理解と支持を求めなければこの大問題は解決しないのでございますから、国民皆さんの声を聞くということは非常に重要である、こういうことで、そういう具体的な問題として私書箱も設けたわけでございます。いろいろな問題に対しては直接政府に意見も寄せていただき、また具体的な問題の指摘も願いたい、こういうことでございます。 いま御指摘がございました国民会議というようなものを、いまどうつくらなければならないかということに対しては、まだまとまっておりません。おりませんが、政府には物価安定政策会議というものが設置をされておりまして、在野の有識者を網羅して検討を続けていただいておるわけでございます。このメンバーをどのようにふやすのかという問題もござ
そこは、審議の過程において、現状に合うように修正していただいて一向差しつかえありません。それだけではなく、私は、あの法律は、知事が認定をすれば旧市街地のほうの再開発も特定地域に指定できるというたてまえで提案をしておるわけでございますが、その後いろいろな議論を聞いておりますときに、あれだけのものをやるならば明確にやはり明文を置くべきだ、そうすれば、東京の下町のように、とにかく地震が来た場合にどうなるんだということはもうだれもが認めておるのだ、そういうところを指定をして、それでもう大都会の中心では土地を所有するということになれば、何百何十分の幾つという、いまのマンションと同じようになるわけでございますが、土地まで所有しなくても、床面積を
