この問題はひとつ来年度は何とか片づけたいと思っておるのでございますが、それには、根本的な考え方を変えていかなければならない問題がございます。 それは、いま全国的に見て、社会保障施設等が完全に消化できないというのは、土地の問題がございます。それから事業単価が上がっておるという二つの面がございますが、問題は、やはり土地の取得が一番大きなガンでございます。そういう意味で、あなたが先ほど指摘をされたような公用地の先行取得というものに対しましては、現行法の問題がありますが、国総法の審議の過程においては当然出る問題だと私は予測しておったのです。これは、やはり先行取得をするという場合でも、収用と同じようにしなければいかぬのだという感じを私は持
国民福祉という概念は、広い意味でとらえなければならないと思いますが、人間性を中心とした、また生活を中心とした、国民としてほんとうにこの国に生まれたことがしあわせであると真に考えられるような社会構造をつくるということが基本的だと思います。いままで、そういうことをするには予算が必要である、そのためには資源を持たない日本でありますから、まず働かなければならないということで、資源を輸入し、国民の勤勉が今日の日本を築いてまいりました。でございますので、経済社会基本計画の中で、五十二年まで、五カ年間の計画をつくって、この国民福祉という大きな目標を達成するための中核的な政策である福祉政策、社会福祉の増進ということの長期計画を立てようということを国
最近の物価動向を見ますと、消費者物価、卸売り物価ともに依然として根強い騰勢を示し、政府は、現下の物価情勢は憂慮すべきものであると認識をいたしております。物価抑制に全力を傾注したいと考えております。
重大な時期でございますから、国民の支持と理解を得ながら政策を強力に進めていかなければならないということで、努力を積み重ねておるわけでございます。これからも国民の理解と協力を求めるべく特段の配慮をしてまいりたい、こう考えております。
間々申し上げておりますとおり、列島改造論ということばは、私の著書の名前でございます。列島改造論というのは、六十年展望に立って考え得るケースを幾つか並べて、これを国民の前に提供をして判断を仰ぎたい、こういうことでございまして、民主政治家として当然なすべきことだと考えておるのでございます。いまの当面する問題だけではなく、民族の生命は悠久なのでありますから、五年後はどうなります、六十年後はどうなると思います、そういうものに対して、国民に素材を提供し、判断を求めて、その中からコンセンサスを引き出していくというのは、これは民主政治家がやるのは当然のことでありまして、私は、そういう意味で「日本列島改造論」という名の著書を公にしたというわけでござ
「日本列島改造論」というのは私の私的な論文である、ここはひとつ明確にしてください。そうしてその中には、あなたが述べたように、このままに一〇％で成長すれば三百四兆円に六十年はなります、その場合の石油をそのままに使えば七億五千万キロリットルにもなります、でありますから、クリーンエネルギーや産業構造の変革や、いろいろなものをしなければなりません、それで八・五％の場合は二百四十八兆円、七％の場合は、と書いてあるのであって、その一番大きな数字だけをとって、ほかは全然削除してしまうというところに、どうもあの本をまじめにお読みになっていないということを、私は一つ言わざるを得ないのです。 もう一つは、新全総と新全総の改定という作業の過程において
列島改造論は、私が申し上げておるとおり私の著書でございますし、その経済社会基本計画は私がつくったんじゃありません。これは在野の知識人を網羅いたしまして、長い間検討していただいた結果、答申を得たのでございます。この答申は閣議に付議し、これをそのまま閣議了承事項とし、国会にも御提示を申し上げておるのでございまして、その過程において列島改造論が参考になったかならないか、そういうことは、私としては申し上げられるような問題じゃありません。これは、政府が設置をした審議会の結果を政府が採用したということでございます。
政治は近視眼的な問題でやれるわけありません。これから十年、百年、二百年後も日本は存在するのであります。われわれも二千年、三千年の歴史に今日を置いておるわけであります。明治から大正にかけて、鉄道は、いまの何十分の一という国民所得、国民総生産の時代においても、年間千キロずつ建設をされたのであります。そこに、明治からの今日の日本の工業的発展があることは、歴史的に明らかじゃありませんか。ですから、今日の段階においてスローダウンをしたり、計画を一時先に繰り延べたりすることは、これは考えなければならない問題でありますが、昭和六十年を展望したときに、いまの一億七百万人の日本人が一億二千万人になることは不可避の状態であります。いまでさえも、土地がな
先ほど申し上げましたように、この計画は、五十二年を最終年度としての中期計画を答申いただいて、政府はこれを承認し、国会にも提示を申し上げておるわけでございますが、おおむね九％の平均成長率ということでございます。あなたがいま御指摘になったように、ことしが六％とか五％とかということになれば、後年度が一〇％にも二％にもなるじゃないかという推論は成り立つわけでございますが、その中にも書いてございますとおり、その年度年度の財政事情というものを十分勘案しながら、合理的、効率的な進捗率をきめていくということでございますから、これは計画にあるからこのまま——社会主義経済なら、そのまま押し通すということもあるでございましょうが、そういうことは考えており
まあ、私の著書にも、五％から一〇％に段階的に示してあるわけでございますし、いまの経済社会基本計画においては、九％平均ということになっております。また、新全総が八％程度ということを、いままでの試算ではそういう数字が出たかもしれませんが、しかし、これはこういう事態もございますので、最終的な決定までにはもっと慎重な態度で検討を進め、最終的な新全総の改訂版を公にするときには、もっと現状認識の上に立っていかなきゃならぬと思います。 ただ、ここで一言だけ申し上げておきますのは、これは社会主義国のように、一次、二次産業だけを国民総生産としてとっておりますものと、自由主義諸国は第三次産業までとっておるわけであります。第三次産業の平均率がどういう
そこらが、土地の問題に対するあなたとの根本的な相違なんです。土地は需給のバランスの上に立って地価がきまるのであります。ですから、供給を抑制しておる限り、絶対に地価は下がりません。ですから、机上の論としては、都市を整備するために市街化区域と市街化調整区域をきめた線引きを行ないましたが、線引きの中の農地は二十八万八千ヘクタールもありますから、これを全部転用できるとすれば、六十年までの国民の要請はすべて片づくわけであります。ちょうど千百五十万戸をつくって、土地つきでも、二十八万ヘクタールあれば足るのでございますから、これは全部片づくはずなんです。片づくはずなんですが、どんなことをやってもなかなか市街化区域内の農地は転用されない。これは先高
再配分をさせよう、しかも、先高を見越して買い占めた者に不当利得を得せしめないというので国総法を出したのですよ。あなたは具体論を何もおっしゃらないじゃないですか。再配分をするためにはどういたしますか。ただで引き揚げるわけにいきません。金を払わなければなりませんよ。一体これだけの土地を、金を払ってごらんなさい、対前年度比二〇％や三〇％増しの予算で済むわけはありませんよ。それは共産党的な考え方で、共産主義的な考え方で全部国有にしてしまうのだということになれば別ですよ。そうでなければ、対価を払ってやらなければいけませんじゃないですか。対価を払ってやれば、膨大もない予算になって、それこそインフレ要因になるのです。そうじゃなく、国総法では、その
物価が憂慮すべき段階にあるということでございまして、物価抑制に対しては最大の努力を傾けておるわけでございます。私が、物価に対してできるだけ早い機会にこれを抑制したいということを述べましたのは、真にそう信じておるからでございます。また、政治的な立場にある人が、物価に対しては何年か見通しが立ちませんというようなことで、国民の信をつなぐわけにもまいりませんし、混乱を未然に防止するわけにもまいりません。そういう政治的な基本姿勢からしても、物価というものに対しては正面から取り組むとともに、国民の協力を得なければならないという立場において、一日も早く物価を安定的にと申し上げるということは、当然のことだと考えるわけでございます。 しかし、きょ
品物が、いままで安かったものが高い値段でもってくぎづけになるというようなことは、あってはなりません。そういう意味で、通産省も、灯油に対しては、四百円、四百五十円、五百円といわれるようなものを、三百八十円裸で出すということでもって、業界の協力を得て、大体そういう方向にまとまりつつございます。まだ十分に話し合いが浸透していないのが四県ばかりございます。しかし、それは谷を越えてこれを配達するということになれば、百円も百五十円もかかるということもございます。まあしかし、団地に配るとすれば、五十円もかからないというものもあるでしょうから、ともかく裸三百八十円にしようということで、これは灯油だけではなく、今度の二法案を通していただければ、生活必
ここでひとつ申し上げたいのでございますが、私は、この問題が起きます前から、各国の事情も全部調査をさしたわけであります。アメリカ大統領は輸出の禁止もできますし、それから物価の凍結もできますし、賃金凍結もできるわけです。新聞にもありますとおり、イギリスもフランスも西ドイツも、直ちに政府はいろいろな施策を断行するわけであります。また、国会に提案するようなものがあっても、一日か二日間でもってこれを通していただける。こういう制度と、一体日本はどこが違うのかというと、これは違うのです。これはよその国には、全部、非常の事態における強権発動法が存在いたします。言うなれば日本の総動員法とひとしきようなものが存在するのです。ただ、この発動に対しては非常
これはほんとうに、不当利得をきびしく追及することによって消費者を守る、国民大衆を守るということが主眼であります。
そのとおりでございます。しかし、そうかといって、小売り店も、わしだけは除外されるんだから、もうけてもいいんだというようなことはお考えにならないように、中小企業庁からも大いに協力を求めてまいりたい、こう思います。
これはもう品物が不足なのだから、つくれば売れるんだというようなことで、製造業者が不当な利益をあげるということに対しては、それを容認する考えはありません。当然、最終価格を押えるということになれば、これは流通経費もきめなきゃなりませんし、だから私は、いろいろな問題があるようでございますが、一つの例として申し上げたのは、丸棒だったら、途中でもって二次加工、三次加工をやる必要はないわけです。製造業者が直接売ってもやれるわけです。そういうものならば、トン四万円のものなら、どんな経路があっても、三〇％と見れば、四万円のものは、一万二千円加えて五万二千円で渡るはずでございます。では、製造原価が四万円で押えられるのかどうかといえば、今度石油はどのく
独禁法を除外したカルテルは認めるということになると、あなたの指摘されるような心配があるんです。これはやはり縦も横もカルテルを行なうということになれば、製造原価が非常に低い優良企業というものは、安く出荷できるにもかからず高い値段で出すということになるわけでありますが、そうではなくて、市況の状態や製造の状態等を見ながら、政府がしかるべく調整権を発動しようということであります。今度は、どうしても必要なものを製造するところには石油の増配とか割り当て、まあ石油、最終的にはそうなるかもわかりません。そういう配慮さえも前提として考えておりますので、独禁法は独禁法として厳然として存在するものでございますし、今度は、必要やむを得ざる事態に対処して、政
法制の各個条、また適用の状態等、私もまだつまびらかにいたしておりませんが、しかし、あの法律を必要としておるという事態は十分認識しておりますし、あの法律を作成する段階において考えましたのは、結局、あの法律がない現在、どうするかということを想定して考えましたことでございますが、輸入しておる原材料は十分わかっておるわけです。これはもう日報でもってしごく明確な数字になっております。これは国別、業者別、日付別に日本は統計数字をぴしっと持っております。稼働しておる電力の使用料も日数も全部承知しております。ですから、どの程度に原材料は入り、どの程度稼働し、製品がどの程度に出庫されたかということは、在庫調査が行なわれておるわけでございますし、毎月毎
