政治は国民のものでございますから、国民生活を最優先にしなければならない、これは申すまでもないことでございます。 それから、私がきのう所得政策云々ということを――端的に申し上げますが、私は、間々申し上げておりますとおり、公私の場において、所得政策をとるような状態にございません、いまとるつもりもございません、国民的コンセンサスも得ておりません、こう非常に強く述べておるわけでございますから、ここはひとつ御理解をいただきたい。 それから、インフレーションというと、すぐ出てくるものは悪性インフレーション、悪性インフレーションというと、物価と賃金との悪循環ということで、インフレーションということばそのものの中に、すぐ所得政策云々というこ
私を含め、政府は、事態を正確に認識し、政府の責任の重さを痛感し、適切なる施策に全力を傾けたい、こう考えております。 認識の甘さとか、いろんな見方はございますが、政府の立場や発言が国民生活に直ちにどう反映するかという問題、このこまかい配慮も必要であるということは、申すまでもないわけでございます。まあ国民に直接訴える、ある意味では絶叫する、真に国民の協力を得るというやり方もございます。しかし、それにはそれなりの国の体制もございますし、政府が発言をする以上、直ちに行なわなければならない、行なうことの可能である法制の準備も必要でありますし、いろいろな問題がございます。私は、こういう事態に対しては、静かに国民が事態を認識して、それで国民す
これはもう人気の問題などではございません。社会連帯の責任において、当然国費や地方の負担でごめんどうを見なければならないような部分に対しては、最上の配慮をしなければならない、これはもう当然でございます。そういう意味で生活保護費のかさ上げなどもやっているわけでございます。 ただ、政府がすべてを保障するということは、これはなかなかむずかしい問題であります。そういう意味で、国民の理解をもととしまして、これは国民の負担において行なうわけでございますので、これが惰民政策につながったり、そういうことがないように、何びともが理解ができて、お互いの努力や協力によってごめんどうを見なければならない、それがやがて福祉国家をつくるためには不可欠な要素で
まず、長沼判決につきましては、政府はこれを首肯できないということで、上級審に控訴をいたしておるわけでございますから、控訴の判断を待ちたいと考えております。私は、政府の考えておるような、上級審の望ましい判決が必ず出るものだと考えております。 それから、それまで現状を凍結しなければならないかということでございますが、国の自衛、防衛ということがいかに大事であるかは、もう申すまでもないことでございます。そういう意味で、この長沼判決というものがあったから凍結をするという考えは、全く持っておりません。 しかし、後段においてお触れになりましたとおり、防衛計画といえども無制限にできるものではございません。そのときの社会情勢、経済情勢、予算の
いや、知事が特定地域に指定すれば、その特定地域内のものは、三カ年に限っては移動することはできないということで、移動することができないということは凍結でございます。それは、日本語の論争をまたやらなくてもいいわけでございまして、これはお互いに必要なことだけは間違いのないことでありますが、政府が出したものが最上であるとは、私も考えておりません。そういうものこそ国会で審議をしていただいて、各党も修正案を出していただく。それは、自民党にもまだ修正案を出そうという動きもございますから、そういうものがやはり爼上に乗っているわけでございますので、国民が注視をしておるのですから、国民の目の前で討議をしていただいて、それでまた国民各層からの意見も反映で
エネルギーが不足であるということは、当面した現実の問題でございますが、環境基準を維持しなければならないということは、これはもう動かすことのできない重大な問題でございます。そういう意味で、これに藉口して環境基準をゆるめよう、そういう考えはごうまつも持っておりません。これはひとつぜひ政府の真意を理解いただきたい、こう考えます。
あなたは非常にいい発言をされますが、いまの中で、特にこの二点、これは非常に示唆を受けておるわけであります。耐久消費財に対してパーツがないというようなことは、これは実際、それなら確実に下取りをさせなければいかぬということになるわけでありまして、これは、三年とか五年とか慫慂はしておりますが、これに対して義務づけがない。私は、これは、ある意味においては、相当強いそういう義務をつけてもいいと思います。場合によれば、法制上の問題を考えてもいいと思いますし、罰則はなくても、引き取らなければならないというぐらいな、やはりそういうことは非常に重要な問題だと思います。そういう意味で、この製造者か――特にタイヤなどは道ばたに捨ててあるということですが、
御承知のとおり、ドルの切り下げからいろいろな現象が起こったわけでございますが、その中で、国としてどうしてもやらなければならないものに、国際収支の改善という問題がございます。非常に大きなアンバランスを起こしておった日米間の貿易収支というものを是正しなければならない。それは、もう日本とアメリカとの貿易関係は、間接、直接を入れると約四〇％に近いわけでございますので、日米間の正常な経済状態を維持するかしないかということは、日本経済そのもの、国民生活そのものに重大な影響を与えるわけでございますので、まずこの国際収支の改善というものが、当面する重要な課題であったわけでございます。そのためには、輸出を内需に転換しなければならないという問題が一つ起
弱い階層、また、しわの受けやすい階層、社会連帯の責任のもとに対処しなければならない階層、こういう階層に対して、手厚い、また重点的な施策を行なっていかなければならないということは、私もそう考えておりますし、政府自体その姿勢を貫いてまいりたい、こう考えております。そういう意味の第一弾として、御指摘ございましたように、補正予算に生活保護費の上のせをいたしたり、また公共事業の単価補正に対しましては、社会保障部門はどうしてもこれを年度内に既定計画どおりに実行するということを考え、補正に計上したわけでございます。引き続いて四十九年度予算編成中でございますので、その面においても可能な限り最大の配慮をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
先ほどから申し上げましたとおり、いまの補正では補正予算に計上いたしておるわけでございますし、四十九年度予算は作業中でございますので、この編成の過程においてもこれらの問題に対しては十分な配慮をしてまいりたい、こう述べておるのでございますから、これで御了解を賜わりたい。
支給期日につきましては、いま厚生大臣が述べたとおりでございまして、来年度はもう三千五百円上げて七千五百円にし、再来年度はもう二千五百円上げて一万円にしよう、いまこういう考えで予算編成作業を行なっておるわけでございます。
減税問題につきましては、いま税制調査会の議を経ておるわけでございますので、公式な国会で私がこれを拘束するような発言をしないということは、ひとつ理解がいただけると思うのです。これは、一月休会明けの施政方針演説には、当然、減税についての発言はいたします。そういうことでひとつ御了解をいただきたいと思います。 減税をしなければならない、調整減税としてもしなければならぬという気持ちはよくわかるのです。ですから、二兆円減税というような、いまごろ何を言っているのだ、増税をしなければならないというような物価状態にあるにもかかわらず、二兆円減税ということは何を言っているのだという議論も一部に存することも承知をいたしております。おりますが、しかし、
とにかく一〇％というのは、この石油事情の急変という事態に対処して、一応一〇％ということでもって正常化をはかっていこう、また石油事情が変われば、これは一五％になり二〇％になることもあり得るわけでございます。また緩和すれば、五％になり、もとに戻るということもあるわけでございますので、まず、当面する課題として一〇％の削減ということで通知を行ない、これが励行されるようにいま行政指導をやっておるということでございますが、法律的には、物統令の一四条に、不当な利益を得るの目的をもって売り惜しみ、買い占めをしてはならないという規定がございます。もちろん、これは罰則が適用されるわけでございます。しかし、物統令以外に、買占め売惜み防止法というのが成立を
関係大臣から申し述べましたとおり、迅速に事に処さなければならないということで、必ずしも審議会その他がなじまないということでございましたが、しかし、現下の情勢に対処しまして、行政権は敏速適正に行使できるように全力を傾けてまいるつもりでございます。 いまの状態としてすなおにひとつおとりいただきたいのは、一〇％というのは、とにかくさしあたり一〇％ということでいかなければいかぬというのは、どの程度の輸送状況にあるのか、どの程度の積み込みができるのか、各社別の状態がどうなるのかということがさだかに把握できないままに、まずさしあたり一〇％、こういうことをやったわけでございますが、時間がたつに従って各社の内容も十分把握できてまいりましたし、い
これからの問題としては、原油価格、それから輸送費、それから備蓄をしておるものの金利その他、また元売り価格、卸値、流通経路におけるマージンというものを考えるということは、当然やらなければならぬわけであります。公定価格をきめるということになれば、これは非常に数が多い。多いということになっても、戦前のような例になれば、植木ばちまで入って、どうにもならなくなったということでございまして、それはできないにしても、国民生活に必要な緊急不可欠な問題に対してその程度の調査を行なうということは、当然のことでございます。この前の国会で成立をしました税法のうち、法人が所有する土地等に対して二〇％の税の重課が行なわれるようになっておるわけでございますが、も
駐留米軍に対する供給ということは、これは安保条約に基づいて、日米安全保障条約の上において行なっておるわけでございますから、これは当然のことでございます。（荒木委員「値段なんですよ」と呼ぶ）値段がどうなっておるかは私はわかりませんが、通産大臣からでも答えますが、それはそれなりの理由があると思います。外国に出す品物は安く、日本人が使う肥料は高いということはございましたが、これはわれわれが外国に行っても、日本人として外国でもって物を買う、時計はその国の人たちよりも安く手に入るというのは、外国人に対しては物品税を免除しておるとか消費税を免除しておるとかいういろんな方法があります。それは制度上の問題であり、法律上の問題でございますから、どうい
放出をさせたいのでございます。まあ、いつも申し上げるように……（荒木委員「時間がありませんから」と呼ぶ）いや、これは重要な問題ですから、ここがポイントですからひとつ聞いていただきたいのですが、土地というのは、需要と供給の問題ですから、供給をふやさなければなりません。そして土地を開発して宅地として提供するには、国がやる方法もございますし、公営でもってやる場合もございますし、地主がやる場合もございます。これは地主や所有者がやって、公共が行なったと同じ価格で売り出されるならば、最も合理的でございます。公営でもってやる場合には、土地の対価を、いずれにしても社会に放出しなければなりませんから、土地の価格のほうが建築費よりも高いということを考え
ただいまの御質問、御発言に重大な断定がございますので、一言だけ政府の意見を申し述べておきます。 大企業が持っておる土地を直ちに住宅に転換しなさい、これは、総動員法でもあれば直ちに命令をいたします。命令を聞かなければ罰則を適用します。そういう法律がないのでございますから、国総法が通ればそれも可能であるということでございます。現行法においては、法人が売買をした場合においては、それに対して二〇％重課をするという法律的な手段しかないということだけは明確に申し上げておきます。
日本は、現実におきましても三億キロリットルをこす油を必要としておるということでございます。その四〇％をアラブ諸国にたよっておるわけでございますが、しかし、その六〇％はメジャーズその他他の方法によって入れていることは、数字上明らかでございます。日本が、この膨大もない石油に対して、その九九％以上、約一〇〇％と言っても過言でないほど外国から全部入れておるわけでございますので、いままでのように、石油は安くどこからでも入るんだというような感じでは、とてもこれを満たしていけるわけはございません。また、石油にかわるべきいろいろなものや、産業構造そのものを変えていかなければならぬとはいいながらも、いまの三億キロリットルというものが急激に減って二億五
沖繩海洋博は、御承知のとおり、世界で初めて行なわれる海洋博でございますし、沖繩返還という歴史的な事実に対して、沖繩と本土との一体化をはかるための大事業であるということは、御指摘のとおりでございます。 この沖繩の海洋博というものを、沖繩の経済復興、将来の沖繩というものの一つの方向づけをするためのものにしたい。沖繩の自然環境を守りながら、海洋工学、海洋開発とか、そういう問題の先駆をなそうということで、国際的にも注目をされておる事実でございます。でありますから、いま四十カ国参加しておりますけれども、これが開催がもう少し切迫すれば相当なものが参加をするということでございますし、アメリカなどは、次回に行なわれるハワイ博の前段における海洋博
