保証するというけれども、それは保証するというのじゃなくて、地方自治体の自主権を尊重しながら、政府も法律で三分の二とか二分の一とか補助しなければならない、補助いたします、こういう法律になっておるわけですから、物価の値上がりということで、実際は五〇％の補助になってないじゃないかというところに政治に対する信頼感を失うわけでありますので、政府も何も五〇％のものを三〇％でもってごまかそうなんという気持ちは毛頭ないのです。私たちも自治体の中に住んでいる一員でもあるのですよ。東京都という自治体の中に住んでいる一員なんですから、国民も政府も一体になって国民生活を守らなければならないという立場に立っているのですから、ですから、いずれにしても、来年度ど
まあ総需要抑制の一環として地方に協力を求めたということであります。地方がこの協力に応じないというときに政府が強引にやるというなら、これはたいへんですが、そうじゃないんです。地方も、どうぞけっこうでございます、国から借りたこともございますし、国に貸したこともございますので、これは国民に対しても、税収がことしは非常にいい、また来年国から借りなければならぬかもしらぬということにおいて、この補正においてその処置をとられることに異議ありませんと、こういう、お互いに理解し合って国民の負託にこたえようということでありますので、そこらはひとつ理解していただけると思います。
金東雲氏ほかの問題に対しても、金大中事件に関して一切いま捜査中でございますというのが、韓国側の説明でもございます。この捜査の過程及び結果については、日本政府に通報し、報告をいたします、こういうことは明確に述べております。また、日本政府としても、いま警察庁が捜査の当局者でございますから、当局者は何ら制限を受けず、在来どおりの捜査を継続いたしておりますというのでありますから、事態は明白だと思います。
金大中氏の自由は保障いたします、金大中氏に対しての自由は御心配ございませんと、一国の総理大臣が大統領の親書を携行して来日をし、そう述べた。そしてあの当時の報道によると、監禁状態から自由の身になった、こういうことでございますから、これはそのまま信頼するのが、国際的慣例からいっても当然なことでございます。で、これから少なくとも、世界的監視の中で金大中氏の自由が守られるということは、私自身信用しております。その後、金大中氏がどうなるかということに対してあなた責任とりますかと、こう言われても、どのように責任をとるのか……。
それは、もちろんそのとおりです。そのとおりですが、外交上の問題は、国内において刑法でもって黒白をつけるような状態でもっていくものでないということば、御承知のとおりであります。ですから、沖繩返還に対してもアメリカでは大反対がありました。ありましたけれども、沖繩は返還されたじゃありませんか。日本の国内においても、ともかく四つの島が返らないうちは日ソはいかぬと言っておっても、日ソの間には正式な国交をちゃんと開かなければいかぬ、国益という大きな立場で外交というものは行なわれるのだということくらいは御理解いただきたいと思います。
南北朝鮮の統一ということは、ほんとうに日本もこいねがっておるわけです。かつて同一の国家を形成しておったという歴史的な事実、非常に近い関係にある朝鮮半島でございますから、日本との友好的な韓国とそれから北鮮が一緒になること、ほんとうに私は望んでおりますし、これは日本人全体が望んでいると思うのです。しかし、遠い国ならこれは案外簡単にいくのです。これは、だから東ドイツを認めるということや、アフリカの国とかいうことは、しごく簡単にいくのですが、近くというものはこれはむずかしいことは、隣のけんかに入るなということばがありますように、これはなかなかむずかしいのですよ。 ですから、そういう意味で、いま一緒になろうという機運が起こっているのですか
非常に重要な段階でございますので、細心の配慮をしながら難局に対処してまいりたい、こう考えます。 しかし、こういうときに社会主義政策に転換したらどうかというせっかくの御発言で、ございますが、遺憾ながら御賛成できません。これは高度の社会性の政策を考慮しなければならぬということはわかりますが、あなたが社会主義政策と、こういうことを言われましたから、それは日本人にはやっぱり向かぬという感じなんです。そういう意味で、ちょっと遺憾ながらでございますから、御了承願います。
これは初めから外遊の予定がありますから、予算に組んでおってやるという方法もございます。そういう緊急なものならば予備費を使用してもいいじゃないかという議論もございましたが、予備費は使用できないということで、こういうものは国会の議決を経るべきであるということでございます。これはこれからでも、日本を理解しないという問題に対して、日本を理解してもらうためにあらゆる方法をとるという中で、有力な手段であるということだけは間違いありません。しかも、この行為に対しては、提供を受けた大学、文化人、国の代表からも非常に感謝を受けておる。これによって、日本がわれわれの国を理解しておるよりもわれわれの国が日本を理解することによって、お互いに相互理解が増進す
いままで間々申し上げておるとおりであります。
土地問題が非常に重要であるということは御説のとおりでございまして、政府も、土地に対する重課その他、あらゆる法律案を御審議をいただいておるわけでございます。
いままで反省すべき点、たくさんあるのです。土地の供給を促進するために、二年間は五％でいい、あとの二年間は一〇％でいい、あとの二年間は一五％でいい、来年一月一日から二〇％になるわけであります。まあこのときには、法人に売り渡したものというのではなく、住宅等に個人に売り渡した場合とか、それから住宅供給を業とする企業であったら、三年だったら三年以内に住宅を建てなければならないというような制限があってしかるべしだったと思うのです。思うのですが、まあこれは逆になって、個人から法人にみな移ってしまったということでございます。事実そのとおりであります。年間八百億円しかなかった取引高税式な税金が三千五百億にはね上がっておるわけでございますから、少なく
土地は財産である。憲法で明らかに明定をされております。この土地を公共の用に供さなければならない。公共の用というものは厳密に解釈をしなければならぬことは、これはあたりまえであります。その意味で、土地収用法を適用する場合でも、道路の幅員を公示をし明示をしなければ収用権が発動できません。それは同じことなんです。いまの新空港公団の中でも、行なう事業によって、滑走路は収用できる、引き込みの鉄道も収用できる、しかし、その他法律に明定のないものは収用ができない。そういうことでこの一坪地主というのが起こっているのじゃありませんか。それだけじゃありません。パイプラインがとにかく敷設できなければ空港は二年間も開設ができない。そのために、暫定的パイプライ
国土総合開発法を国会のテーブルに上げてからもうすでに一年の歳月を見ておるわけでございます。ですから、そういう御議論がございましたら、修正案としてお出しいただいたり、そういうことでもって議論をしていただいて、それで国民のコンセンサスを求めるということが正しいと思うのでございます。そのときには、やはり、これはいままでも申し上げましたように、法律論と事実論と、いわゆる状況論というものを全部一緒にしてやられることは望ましくないことであります。法理論は厳密に行なわなければなりませんし、しかも法律論というものは時の推移によって変化も行なわれるわけでありますから、だからそういうものをお出しになっていただいて、私も政府が出したものが、それは全知全能
これは、下水道の整備、それから埋め立ての規制等、当然やらなければなりません。しかし、昭和三十年代ということが可能なのかどうかわかりませんが、私がここに率直に申し述べられるものは、いま瀬戸内海沿岸の塩田を埋めて工場を建てるとか、それから瀬戸内海の沿岸都市に人口を集めるとかいうようなことは、これはもう原則的に禁止をしなければなりません。それだけではありません。いまどうにも化学処理のできないような工場の増設を認めない。それだけではなく、大阪湾や東京湾もそうでありますし、それからもう一つは伊勢湾もそうでありますが、あの法律の水質基準を完全に守るには、相当部分の工場を強制的に年次計画を立てて移転せざるを得ません。国総法は、その受けざらをつくっ
そこをもう一歩進めて考えていただきたいのです。一〇％成長とか一一・一％成長はできなくても、少なくとも五％とか三％の成長というのはこれはもう必要なんです、どう考えてみても。もう日本の現状が最高だというならば別でありますが、日本人はまだこれから社会保障もやらなければいかぬし、給与も上げなければいかぬし、生活環境も整備しなければいかぬ。どんなに少なく見ても三％程度のものをやらなければ、日本がやっていけるはずはありません。しかも五％になるかもわかりません、六％になるかもわかりません。そのときに、現状においてもうすでに環境基準をこえておるのです。それはなぜかといいますと、求心力がございまして、政治の中心であるところ、東京、大阪、名古屋、福岡な
この問題、将来非常に重大な問題になると思いますので、私から一言お答えをして、あとで厚生大臣からお答えをしますが、厚生省でも東京都の衛生試験所でも、中性洗剤は人体に影響はないということでもってやっているわけでありますが、その後、学界の各方面に中性洗剤の人体に対する害ということは学説として発表されております。私自身は、これはしろうとではございますが、中性洗剤というものは人体に影響があるのではないかという感じを持っておるのでございます。それで、これが二代、三代という場合には、中性洗剤は、食物を通じてとか魚を通じてとか、いろいろな問題で必ず影響あり、こういう考えに立っております。 そういう意味で、中性洗剤が海洋に放流されるまでの間に処理
先ほど大蔵大臣及び経済企画庁長官が述べましたとおり、大体あなたの考え方を、私もそう考えておるのです。ですから、経済社会基本計画が縮小されるというようなことがあっても、ここを好機として社会保障政策というものは伸ばさなければならない。 私はこの間ずっとヨーロッパを回ってまいりましたが、ヨーロッパと日本との間は全然違います。ですから、本会議でも述べましたとおり、ヨーロッパの状態まで直ちに何年間でやるということはできないにしても、社会保障政策を拡大してまいります。その原因は、端的に申し上げますと、向こうのほうでこういうことを言っていました。この社会保障政策というものは、外国にたくさんの植民地等を持っておって、長いこと投資をした投資の果実
私は、前から申し上げておりますとおり、七千五百円、高い数字だと思いません。思いませんが、まあ五千円に対して五割上がるわけであります。もう一つは、やはり財源を必要といたします。先ほど申されたとおり、一万円に上げるということになれば、二千五、六百億から三千億という数字も出るわけでございますから、まあ七千五百円に上げるということに対しても相当抵抗があったわけでございますが、しかし、それはもう予約することであってということでありましたが、皆さんの御発言に対応して誠意を示したということでございますので、これは大蔵大臣がどの程度に最終的査定するかは私もまだ聞いておりませんが、まあ現時点において七千五百円、もう一年で一万円ということで御理解を賜わ
保険による給付内容も検討しなければなりませんし、同時に、保険料の負担の区分に対してもおのずからいろいろな問題が存在するということは、よく理解いたします。それから、それと同じような問題が労働者財産形成にもございます。いまの保険の給付の状態と、負担率をどうするかによっていろいろなものが出てくるわけです。それに財政負担をどう付加するかということによって全く変わってまいります。そういう問題は諸外国にも例がございます。西ドイツなどは明確な参考になっておるわけでございますから、西ドイツのように大きな負担、四八・五％も負担をするようなことをしないで、そうしてほんとうに合理的な給付の内容を上げていくというようなことが一体どうすればできるのかという問
立法、司法、行政の三権に分かれて国民の負託にこたえなければならない、こういうことでございまして、主権者は国民でございますので、国民の生活向上、また将来も民族が長きにわたって国家を維持し、国家の興隆をはかっていけるように、細心の配慮のもとに努力を重ねていかなければならない重大な責務を持つものである、こう考えております。 特に議院内閣制でございますので、三権の中で行政の分野を担当しております政府ではございますが、国会に対しては連帯してその責めを負わなければならない。それは行政的なものだけではなく、政治の面に対しては国会に対して責任を負うということになっておりまして、政治は国会を舞台にして御論議をいただき、国民の意思を体しながら政治的
