いや、急ぐものから先にやるということでございまして、新幹線は六十年展望でございます。まあ新幹線と飛行機を比べてみるとすぐわかるんですが、新幹線というのは、キロ当たり十億と見ても、九千キロつくれば九兆円ということになりますから大きいようでございますが、あの貨物を運ばない飛行機だけでも一体六十年までどのくらいの投資を必要としているか。それだけ人間の交流というのは国内的にも多くなっているわけです。ですから、日本の国内航空というのは一体何十兆円使うのかということを考えてみりゃわかるんです。明治初年から二万キロつくったわけですから、戦争終わるまでの間。ですから、それでもいま全世界で鉄道の切符が買えないというのは日本だけであります。あなたも長い
熊谷さん言わんとするところは私もよく理解できます。これは外国から見ますと、日本人が馬を買ったり、それから家を買ったり、とにかく高いものは全部日本人だと、こう指摘されておるわけでございますから、そういうものはもう金融を引き締めるという以外にないわけでございますから、選別融資といって、会社でもって営業資金、事業資金として借りて、それが土地になり家になり、いろいろなものになっているということになれば、そういう内訳を全部締めて、選別融資の中で、事業の運転資金及び輸入資金等でなければこれを出さないというふうに金融は引き締めなきゃならないということは一つございます。 もう一つ、あなたがいま述べられた中で、必要でないようなものをつくっている製
それはひとつお答えします。 これは石油問題がここまできたら、原子力問題原子力発電というものがどんなに必要であるかという必要性に対しては、もう全く議論がないところに至ったわけでございます。でありますから、原子力発電所はやらなければならないということでございます。去年度からことしにかけて計画の一割もできないというようなことで、石油問題を幾ら論じてもどうにもならないわけであります。ですから、これは政府はやらなければならないということであります。 で、やる問題に対しては、あなたがいま御指摘になったように、地元にメリットがないということであります。これは地元に対して、私も通産大臣時代から申し述べておるのですが、地元でもっていろんな影響
先ほども述べましたように、原子力発電所はもう世界的趨勢であり、しかも日本はこのような石油事情を迎えておる現在、原子力発電に対して積極的な発電を行なわなければならないということは避けがたい事実でございます。そういう意味で、残っております問題としては、地元が納得ができるように政府が努力をするということであります。もう一つは、安全性に対しては政府が責任を持つということであります。そして、まあ特に大型なものは別でございますが、世界各地に行なわれており、現に日本で行なわれておるようなものに対してはスピーディーにこの認許可を与えるということが必要でございます。で、最終的にはやっぱり地元にメリットを与えなきゃなりません。そういう意味では、基準財政
わが国は、いまもう調印済みでございますが、批准に対しては慎重な態度をとっておったわけでございます。それは、原子力の平和利用ということに限られておるわが国でございますので、これが共同査察の問題とか、いろんな問題がございまして、今日まで批准の手続がとられてなかったわけでございますが、御指摘のような事情もございますし、世界各国の本件に対する批准の方向もおおむね明らかになってきておる状態でございますので、今次の段階においては、これを批准案件として国会に提出をしても国民的理解が得られるのではないかという考え方をいま持っております。これに対しては国内に非常に議論があったわけであります。特に、唯一の被爆国である日本として、原子力問題に対して、また
事務的な問題があるようでございますから、専門家である外務大臣から答弁いたします。
水力発電所に対しては、いまあなたが指摘されたとおり、約半分しか開発されておりません。これは火力が非常に安いということでそうなったわけであります。電源開発促進法をつくりました昭和二十八、九年ごろから約十年間は水主火従であったわけでございますが、現在全く火主水従であるということでございます。しかし、これは利水という意味で水の効率的利用というメリットもあるわけでございまして、電源開発のコストだけでもって計算ができないものがございます。災害防除の面もございますし、それから上水道等の面もございます。それから農業用かんがい用水の面もございます。工業用水を確保するという面もございます。そういう意味で、いままでのような電力コスト一キロワットアワー幾
いま中曽根通産大臣がお答えをしたとおりでありますが、ことしに入ってからは金融は引き締め傾向にずっとなっておるわけでございますが、対前年度を見ましても、中小企業関係の融資は大幅にふえておるわけでございます。必要があれば数字をお示しいたしますが、非常にふえております。でございますし、特に石油問題が起こった現在、年末年始等における中小企業が、金融引き締めというようなことで黒字倒産をするというようなことはもう厳に避けなければなりません。そういう意味で、中小三機関の融資の拡大はいま申し上げましたが、他の民間の金融機関、中小企業対象の金融機関の雑金融機関等も、年末金融に対しては格段の配慮をやっておるわけでございまして、都市銀行等に対して比較をす
政府主導型のものとは考えておりません。
公共料金を押えなければならないということは、もう原則的にそのとおりでありまして、政府も守ってきたわけです。守ってきましたから、ほかの物価が昭和九年－十一年に対して六百五十倍、七百倍、八百倍といわれているのに、鉄道運賃を上げても三百倍ちょっとであるということでございまして、公共料金を押えているということはこれはもう相当なものであります。公益料金という電気料金やガス料金に対しても、年間平均一〇％以上、去年は一八％も給与が上がり、しかも石油や燃料も、重油からクリーンエネルギーへの転換によって非常に生産コストが上がったにもかかわらず、これを十数円で押えておった。これは実際によく押えたというぐらいに押えているわけでございまして、これ以上公共料
公共料金、公益料金等については、厳にこれを抑制してまいりたいという基本的姿勢は貫いてまいりたい、こう考えます。申請をされたものに対しては、これを安易に認可するというような態度はとらないということは申し上げておきます。
公共事業、公益事業といえども、これはその使命を果たさなければなりません。そういう意味で、凍結をいたしますということは申し上げられません。これはいままででも凍結をしてまいったことはあります。凍結のように二年間も引っぱってきたことがあるのですが、その後、交通がふくそうしてけが人が出たり脱線事故を起こしたりやったときには、しかるべき措置をしなかったために起こったのだ、事故が起こるまでは押えるのだというようなこともできません。そうすればどうするかといえば、公共負担をするか、国民の税金でまかなうか、応益負担でまかなうかということは、おのずからその事業の性質の軽重から判断をすべき問題でございます。でございますので、基本的に公共料金、公益料金とい
独禁法は厳正に適用され、運用されなければならぬことは、申すまでもありません。新法ができましても、独禁法は厳として存在をするわけでございますし、これが物価安定、国民生活必需品の流れを正常化すためには政府も十分な配慮をしてまいりたい、こう思います。 現在、御指摘のような事情があるかもしれません。しかし、こういう問題は、新法ができれば十分明らかになることでございますし、独禁法も引き続いて厳密な運用が行なわれるわけでございますので、御指摘のような事項がないように、政府も法の運用を厳正に行なうとともに調査を進めてまいりたい、こう考えます。
独禁法が厳密な運用を行なわれなければならぬことは当然でございます。また独禁法は、国民生活を守り、物価の安定に寄与するために設けられておる法律でございますから、この法律が厳に適用されるように配慮を求めるということもまた当然でございます。新法ができますれば、いろいろ広範な調査官が出るわけでございますし、しかも、これらの調査官は、必要があれば警察にもこれを通報しなければならないようになりますし、税務署や国税庁にも通報をしなければならないようになります。同時に、独禁法の関係官庁に対しても通報しなければならないということになるわけでありますから、そういう意味では、国民生活を守るための事態は、いまよりも合理的に行なわれると考えておるわけでござい
卸売り物価が急騰したという数字で御指摘がございましたが、これはまあ過去十年間、十カ国の平均よりもぐっと低い一・三％というようなものが続いてまいりまして、去年の下期から急激に上がってきておるということが数字には大きく響くわけでございます。そして、その中の要因というのは、きのうも申し上げましたが、約五〇％は海外要因ということであります。 ただ、それが直ちに地方財政にどう響くかということにはならないのです。これは、ことしは、名目ではありますが、財政収入は非常に好調なわけでありまして、今年度はこれに耐え得るような予算執行ができるという状態であることは、これは事実でございます。でございますから、今度の補正予算から見ましても、賃金アップ分に
どうもあなたの発言には毒がありますな。それなら、そういう質問のしかたをしてもらえばちゃんと答えるのですよ。そうじゃないんでしょう。 ことしの地方財政だけではなく、国の財政も、異常な物価高もございますので、総需要抑制という意味から八％程度押えようということは、国会でも間々答弁をしておるとおりなんです。だから、国も地方も、同じように七、八％程度昨年に比べて発注、支払い等を押えようということになっております。これは平仄が合っておるわけです。地方も国に協力をしてもらっておるということであります。去年からことしにかけて見ますと、税収が非常に多いものですから、地方としてはいままでよりも潤沢に単独県費事業、単独市費事業、単独町村費事業というも
日の当たらない人、また社会保障対象階層に対して手厚い保護を加えていかなければならない、それはもうそのとおりでございますし、政府もそう考えておるんです。あなたはいま、何か少し意地の悪いお話でございますが、どうもおかしいじゃないですか。総需要抑制の中で、何もいま社会保障対象人口に予定しておる予算を切ったり、それから減価したり減額したりしておるならいいんですが、それはそうじゃないでしょう。ですから、予算の中で対前年度の伸びは、社会保障対象費をふやしていることは事実でしょう。しかし、そこまでいかなくとも、他の款項目に対しても確かに対前年度比ふえております。しかし、公共事業やその他が二〇％ふえたとしても、一七％ふえたとしても、そのうち年率八％
先ほど厚生大臣が述べましたとおり、本年度予算編成のときに一〇％余のアップをしたわけでございます。しかし、その後の情勢に対応して、どうにもならないということでありますから、国と地方との間で話し合いをしながらもう少し上げております。しかし、それに対しては今度の補正予算で処置をいたしております。しかし、補正予算の処置というものを個別に見れば、ほんとうに内容が豊富になり、内容がよくなるような金額にならないじゃないかというお気持ちに対しては、これは私たちも地方とも十分話し合いをしながら、一時地方から立てかえてやってもらってもけっこうだし、お互いがとにかく、いままで三度のめしだったものを二回にするわけにいきませんから、そういうものに対しては、こ
超過負担の解消につきましては、大蔵大臣が述べたとおりでございまして、四十八年、四十九年でもってこれを解消するということは国会でも述べております。述べておりますが、しかし、現在の状態ですべてこれが解消できるかどうかということは、なかなか困難な状態が出てまいりました。あなたが、ことしこれだけの状態なんだから、完全消化をし、しかもそれを超過負担の解消の第一年次としてやるには、もっと大幅な補正予算を組まなければならぬ、理論的にはそのとおりです。現実問題からいいますと、必ずしもそうばかりじゃないのです。いま異常な高騰ということがあるし、しかも今度の場合必ずしも材料費が――来年石油がうんと減って、石油が減れば電力も減る、電力が減れば工場の生産力
ものには軽重がありますから、これはどうしてもやらなければならぬものはどうしてもやるということなんです。それを政府が言うよりも、地方自治を尊重しておるわけですから、地方自治体がみずからの事業計画の中で、いずれを一番必要とするか。火事になって教室がなくなったのと、雨天体操場の計画があれば、雨天体操場は一年延ばせないことはありません。しかし、火事で燃えた教室は絶対必要なわけですから、そういうようなものは個々にみんな違うのです。その市町村市町村でみな違うわけです。ですから、大ざっぱに言えることは、社会保障とか、日の当たらない人たち、恵まれない人たちに対してお互いの協力でやってやらなければいかぬというようなものは、当然やらなければいかぬことで
