田中角榮

あなたの御意見も十分拝聴いたしましたので、いろいろな状態を想定をしまして、行政効果が真にあがるような体制を整えたいと思います。

物価は憂慮すべき状態にあるという認識のもとに立って、これが抑制のために全力を傾けてまいりたいと、こう考えております。物価上昇の要因はいろいろございますが、その中に一つは海外要因がございます。もう一つは、民間の設備投資及びドルの切り下げ等が行なわれましたために、中小企業、零細企業等が国際競争力に対応できるようにしなければならないという金融緩和政策、また各種の財政、税制等の措置、また平価調整に伴いまして、その後外貨が急増いたしたということにより、企業の手元流動性が異常に大きくなったというような問題が、あわせて物価押し上げの要因になっておるということを考えておるわけでございます。それに加えて、石油の供給削減ということで先高見通し、また生産

海外要因というのは、ドルの切り下げ、国際通貨の不安ということも海外要因でございます。石油の供給の削減ということも海外要因でございます。それから海外の物価高というのも海外要因でございます。これは、ことしは輸入が非常にふえておりまして、八十億ドルぐらいの貿易収支の黒字を見ておったのが、三十億ドル程度になるというふうに改定見通しを出しておりますが、この五十億ドル余の輸出輸入の差額のうち、その六、七〇％以上は、海外の物価高、輸入品の物価高、輸入品高ということが四、五十億ドルにもなっておるわけでございますから、そういう意味で非常に大きい。 　これは念のために申し上げますが、卸売り物価の七−九月の押し上げの寄与率は、輸入物価が四九％でございま

インフレーションとかデフレーションとかスタグフレーションというのは、これは日本語じゃございません。外国語でございます。日本には物価高騰ということばがあるわけでございますから、私は、物価高騰の状態でございましてまさに憂慮すべき状態でございます、政府はこれに対して万全の処置を行ないますと、こう申し上げておるのであって、これは適切な発言だと考えております。インフレーションということばに対してはいろんな定義もありますし、学説的にもいろいろあるのでありまして、現状がインフレであるかというと、そうばかり定義はできない。ただ、あなた方がそうおっしゃるなら異議は差しはさみませんと、こう言っているんですから、これはすなおな日本語として御理解いただきた

トイレットペーパーの問題はあまり申し上げたくないんですが、これは紙の全部の二％というところでございまして、いかに何でもこれだけの生産力を持つ日本がトイレットペーパーが不足するわけはないのでございますが、しかし、それは三日間のうちにざあっとトイレットペーパーがなくなるおそれがあると、こういって団地を中心にして買い出動に出た、そういう雰囲気がその前提にある、そういうことが起こりやすい状態にあるということを指摘されてインフレと言ってもいいんじゃないかと、こういうように俗にいわれるインフレーションにつながらないように政府は全力を傾けなきゃならぬというのが経済白書にもちゃんとそういうふうに書いてございます。インフレにならないように政策運営を行

海外要因がおもなものであるということは事実でございます。これはドルの切り下げ、それから国際通貨の不安、それから国際収支の異常な状態から正常化への転換、こういう問題を基礎として国内的政策を行なわなければならなかった、その政策が少し厚きに過ぎたということで、金融緩和等による企業の手元流動性が多くなり過ぎたというような問題もあります。政策的に完璧だったとは申し上げませんが、政策的にも、あのときもっと適切な政策もあってしかるべしだったという反省には立っておりますが、大きくは海外要因であります。それは日本だけ、単に日本だけというのではなく、これは国際的にはすべてそうなっておるのでございますから、これはもうそういうことは十分御理解がいただけると

総需要が大きかった、それから仮需要も大きかった、その前提には金融の緩和という問題があった、また政策的にもそごするようなものがありました。これはあとから御質問があれば具体的にお答えをいたしますが、そういうふうな問題があった。その結果、卸売り物価の高騰の要因となり、ひいては消費者物価にもつながったということはそのまま認めます。認めますが、ほんとうに新幹線や本四連絡架橋というものが影響するとするのはこれからでございまして、いままで仕事をやってないのですから、だから影響するとすれば、景気がよくなるなあという心理的影響というのがあったことは、これは否定いたしませんが、これからやろうとするものだって、来年度そのままやっても一億一千万トンの鉄鋼の

考えておりません。

ちょっとここでお断わりをしておきますが、日本列島改造論というのは私の個人的著書の名前でございまして、政府が行なっておりますものは国土総合開発の改定版であり、新全総の改定を行ない、いま新全総のもう一ぺん改定版を検討いたしておる。しかし、方向においては、日本列島改造論なる著書は、これは自由民主党が決定をしました都市政策大綱、その後政府も決定をいたしました全国総合開発の路線に沿うものである、軌を一にするものである、これだけはひとつ明確にしておいていただきたいと、こう思います。

戦後、占領軍政策で、国鉄は赤字をつくらないようにということになったわけでございますが、鉄道というものは私企業ではないわけでございますから、赤字黒字論というものは、これは国民の負担を少なくするためにそういう議論は当然考えなきゃなりません。しかし、鉄道を一番初め建設した当時は、いまよりも何十倍かの料金を取っておったわけでございますが、それでも赤字であったということはこれは当然でございます。ですから、鉄道会計は赤字であっても、国民の利便に供するためには鉄道を運行しなければならない、それには国有鉄道でなければならない。これはもうかるものなら私鉄でけっこうなんです。ですから、北海道の鉄道は依然として、過去も現在も将来もまだ赤字かもわかりません

いま大蔵大臣が述べましたとおり、鉄道も道路もそうでありますが、これは港湾計画もそうでありますが、当面する問題と、中期的な見通しの問題と、長期的な見通しというものに、三つに明確に分けて考えなければいかぬ。いまの現象だけにとらわれて、わが子、わが孫の時代に何にもなさなかったとしたならば、いまよりも過密であり、いまよりも公害がたいへんであり、いまよりも生命に危険であるというような日本を残すなら、われわれの責任を果たしたゆえんではありません。果たすことになりません。ですから、明治の人たちがいまよりも何百分の一というような国民所得のときに、年間千キロずついまの三六の鉄道を建設したじゃありませんか。それがちゃんと今日の日本を築いておるということ

ですから、当面は総需要抑制で、国民生活に絶対必要なものに順位をつけて、そして、十二年間にやるものなら一年間分はストップしていいじゃないか、二年間分ストップしてもいいじゃないかというように取捨選択をいたしますと。どんなに金がかかる——東京の地下鉄はキロ当たり七十五億円から百億円かかっております。しかし、これをとめるわけにいかないでしょう。こういう国民的に絶対に必要なものはやらなきゃいけません。しかし、どうしてもこれを——駅舎をつくるということになれば何キロ分もかかるわけですから、駅舎がなくったってバスやタクシーはちゃんと運行しているわけですから、そういう意味で、駅舎などに対しては全部これを延ばすとか、不要不急とは言わなくても、いま、ビ

物価は憂慮すべき状態にございますので、これが抑制措置に対して遺憾なき処置をとるべく全力を傾けてまいりたい、こう政府の基本的姿勢を述べております。あなたの御質問に対してお答えをした政治の基本的姿勢に対しては全く変わっておりません。また、以後もこれからこれを守っていかなければならないというきびしい考え方を持っております。いまこのような事態に対処して、私を含めた政府が行なわなければならない責めは、この物価問題に対処して適切な施策を適時適切に行ない、国民の不安を除去し、ノーマルな状態を確保していくことが政治責任を果たすゆえんであると、こう考えて日夜本件と取り組んでおるわけでございますので、御理解を得たいと、こう考えます。

まあ、来年の上期には収束をせしめたいという考えを持っております。持っておりますが、御質問自体が、何ヵ月で一体今日の状態がとどまりますかというときに、二、三年もかかりますなどということを言って一体いいわけはありません。発言が国民にいかなる影響を持つかということは、これはもう大先輩よく御存じのとおりでございます。ですから、私たちが発言に対して注意をしなければならないということの内容に対しては御理解をいただけると思います。しかし、私が、いままでのような、何かなければ政治責任を負わないというようなことではなく、政治責任を負いますと、こういうようなき然たる態度を示すことは民主政治としては必要であるということに対して、けじめをつけて御返答を申し

民主政治のルールは、まさに御指摘のとおりであります。また、そんなことでもって、まだまだその判断をしないなどと言っておれば、国民から手きびしい判断を受けて追放されるわけでございますから、その程度の認識はあります。

いま鈴木さん、たいへん御理解のある御発言でございましてありがとうございます。私もほんとうに友人としてありがたいと思っております。 　ただ、ここで私の立場も言わしていただきたいのは、戦後非常に順調にまいりました。二十九年から三十九年まで一〇・四％、三十五年から四十五年まで二・一％、世界に類例のないような状態でまいりましたけれども、まあ神さまってのはやっぱりそんな順調なところだけはいかないと思うんです。そこにアメリカのドルの切り下げということがありました。ところが、日本は対米貿易というものは直接三〇％、それから間接貿易を入れれば四〇％にもなるわけです。これが三〇％も切り下げられて、このまま対応していけるわけありません。これはもう日本の

話はそらしてはおりません。私はこんな考えだけでもってやっぱり御答弁はできないんです。それは国民の支持と理解を得なきゃならぬのですから、それはあらゆる角度から国民の理解が得られるように発言しなきゃならぬ責任を有しておるんです。ただ、最後にあなたが一点しぼった、過去の政策が完ぺきであったとは考えておりません。いろんなそごもあったということを認めております。だから、先ほど瀬谷さんの御質問に対しても、私は反省して、反省すべきは反省いたしております、現状を把握して、将来に対して誤りのない施策を強力に進めます、こう述べているんですから、少しことばが多いかもしれませんが、言っていることの重点はひとつ十分御理解を賜わりたい。

まず、総需要は抑制をいたします。それから仮需要も抑制をいたしていきます。仮需要の抑制、総需要の抑制、両方につながるものは金融でございますから、金融はノーマルな状態にいたしたいと思います。昭和四十六年には十四兆円であったものが、昭和四十七年度一ぱいには十八兆二千五百四十三億円の貸し出しが行なわれておるわけでございますから、四兆何千億という金がよけい出ているわけであります。それが対前年度比一七％というのが二七％という日銀券の発行に連なっておるわけでございますから、これは引き締めなきゃならぬということは当然でございます。それから四十八年度はこれが二十兆円をこすわけでございますから、依然として金融は緩和傾向にあるということは事実でございます

あまり観念的な議論ではなく、現実的な議論をしていただくとよくおわかりになるんですが、土地問題というのは非常にたいへんな問題であることは、これは申すまでもないことであります。国と国との間で土地を争えば戦争になるわけでございますし、それから社会主義と自由主義との境は土地の収用を認めるか認めないかでなるわけでございますから、土地というのは非常に大きな問題を持つ財産権である、だから憲法二十九条に明確に規定をしておるわけでございますが、しかし土地は、公共の用に供する場合には、法律をもってこれを収用することができるというふうになっています。ですから土地収用法があるんですが、土地収用法の審議の過程においても、野党の皆さんからも注意が出ておりますの

それはもう非常に重要な問題でございまして、積極的に取り組んでまいりたい。さしあたりは問題はどういうことかというと、金融が緩和をしておったわけでございますから、金融は引き締めてまいると。引き締めてまいれば、買ったものは売らざるを得ないということになりますから、これはもういま私は、最近、四十六年、四十七年、四十八年を見ますと、まだやっぱり三、四兆円、多くて五兆円ぐらい町の金融というものは多いのじゃないかとさえ思っておるんです。一四％台の日銀券の増発で一〇・四％、一五ないし六％ぐらいの日銀券の増発がずっと続いて一一・一％、去年のちょうど物が上がりかけてきたときから二六％、二七％——二七・七％まで上がっているわけです。これはおおうべくもない