今度の石油問題で製品価格が急騰するようなこと、これはもう厳重に避けなきゃなりません。今度二法案を通していただければ、必要なものの順位をつけて、そういうものには電力を送付するというふうなことまでやるわけであります。電力を送付すれば製造は拡大をしていくわけでありますし、ですから、国民生活に必要なものというものに順位をつけまして、それに電力供給を行ない、操業度を確保していくということになりますれば、品物が便乗値上げができるような状態ではないわけでございます。そういうものをしさいに検討し、調査をして、優先順位をつけたものから、最終的に必要であれば政府がこれを輸入したり、輸入を委託したり、政府自身が買い上げてこれを交付をするということもできる
まあ、税はないほど、ないにしくはございませんが、やっぱり財源確保という面もございますし、砂糖と塩と比べれば、これはもう塩のほうが大切でありますし、塩と米というと、これは両方大切だと、こういうことでございまして、いま大蔵大臣が述べたとおり、砂糖というものが国民生活の中で甘味資源としては非常に必要ではございますが、砂糖以外の果糖とかいろいろなものもあるわけであります。そういう面で、砂糖の消費税をいますぐ廃止をするということはなかなかむずかしいと私は思います。これは、ほかの国では非常にいい税として非常に高い……、国でやっておって、まあ専売に近い制度にして財源確保のために使っておる、たばこのように使っているという国もあるわけです。まあそうい
私も関東ガスには驚いたんです。これから生活必需品はちゃんとやると言っているのに、無通告でこういうことをやるというのはどうもよくないです。これはもう行政上もひとつ考えなければならぬと思っております。まあとにかく、こういうことが行なわれて、すぐ中止されましたからいいようなものの、こういうものが生活必需品や生活上不可欠なものにおいて起こるということに対してはたいへんなことでありますから、これはもう、これを契機に徹底的にそういうことのないように配慮いたしたいと、こう考えます。
愛知大蔵大臣の急逝ということもございまして、また石油問題もございまして、党も党役員の任期は一年でございまして、暫定的に延ばしておったということでございます。特に参議院も役員の改選等があったわけでございますが、役員の改選を待っておったというような事情もございましたので、ここで党、政府の陣容を整備をして、このたいへんな時局に対して国民の負託にこたえなければならないと、こう考えたわけであります。
慎重に配慮しておったわけであります。
大蔵大臣は財政の責任者でございますから、大いに大蔵大臣の意見を尊重すると、こういうことでございます。最終的には憲法の定めに沿って一蓮托生、これはお互いに連帯して皆さんに責任を負っていると、こういうことであります。
政党の名前は変わりましたけれども、所属する議員というものは、戦後片山、芦田内閣を除きましては四半世紀に近く現在の自由民主党が中心になって日本の政権をになってきたわけでございます。そういう意味で、自由民主党の責任、功罪というものはきびしく追及さるべきであることは、もう言うをまちません。その間に非常にたいへんなこともたくさんございました。ございましたけれども、一歩後退、二歩前進ということで今日までまいったわけでございます。物価の問題でも、二十六年、七年、あの朝鮮事件の始まったころは、いまと同じような異常な状態でございまして、雰囲気もたいへんでございました。世の中は物情騒然たるものでございました。そういうような中でさえも、日本人の英知は今
通年制という問題につきましては、これは過去にもずっと議論されてきた問題であることは、あなたも私と同じころから出ておりますから、よくおわかりになるとおりなんです。これは新国会法をつくるときからの問題でございます。しかし、会期制度ができたということは事実でございます。新憲法下第一回の衆議院は松岡駒吉議長、いまはない淺沼稲次郎氏が議運の委員長として、いまの国会法及び衆参両院規則で占領軍のメモとの折衝に当たったわけでありまして、私たちもその衝に当たったのでありますから、非常によく知っておるんです。知っておりますが、通年制ということがあったんですが、やっぱり二院制をとろう、しかも会期制をとろう。会期制をとった以上、議題継続の原則、会期不継続の
これは歴史をひもとくまでもなく、お互いにまださだかに覚えていることでございます。まあ参議院は緑風会という勢力がずっと長いこと第一党でございましたから、河井議長でも、みんな緑風会から議長が出ておったわけでありまして、参議院が今日のようなよき慣習が守られておるということは、これは敬意を表しております。衆議院におきましては、これはケージス氏やウイリアムス氏のメモで、新国会法をつくりますときの記録にも明らかでございますように、議会制民主主義というものを育てるには国会の運営は責任を持たなければならない、しかも、下院という、いわゆる議決院であり、先議院である衆議院においては、議会運営の責任は明確にすべしということだったんです。ですから、比較第一
しごく賛成です。私は、いま、この御質疑が終わったら衆議院はまだやる、夜までやってもらえるということで、これはほんとうにありがたいことです。ですから、そうでなければいかぬのですよ。いま一週間に二回とか言っているでしょう。あれは何でできたのですか。そうじゃないでしょう。委員会がたくさんで、委員会室がなくてどうしようもないからといって、わざわざ新しい委員会室をつくったんじゃありませんか。にもかかわらず、国民のこれだけの税金を使っておりながら、そのときに、わずか、きめた委員会の開催日を、一週間に二日でございます、三日でございます、そんなことはいけませんよ。私は、少なくとも、とにかく国会なら、ちゃんと十時から始まって拘束八時間でぴしゃっと終わ
私もほんとうにそう思います。私も、まあ出てきたときには片山内閣と芦田内閣の野党だったのですから、あなた方と同じだったのです。ですから、そんなときは、ものわかりよかったですよ。ですから、議案を付託しないとか、そんなことしませんでした。もう自動的に付託をしたのです。付託をする権能を持つために、両院の事務総長は国会の役員になっているわけです、これは。国会議員よりも一段高いところに置いてあるのです。ところが、このごろは理事会が、きめなければならぬ――委員長権限は全然行なえない。しかも、議院運営委員会という、うしろでは議長も副議長も長い間ずっと話を聞いてなければいかぬ。あんなことなかったのです。いつの間にやらああいうことになってきて、議長や委
官紀紊乱、綱紀粛正の要は、これはもう痛感をいたしております。で、新しい公務員法制定のときから、公僕である、昔の官吏と違ってまさに公僕であるということであり、われわれ自身も、憲法に定める唯一無二の立法府、国権の最高機関である議員といえども公僕であるという思想のもとに、新しい憲法は発足したわけでございますから、これは官紀を振粛し、綱紀を粛正しなければならないことは言をまたないことでございますが、御指摘のような事案が存在することははなはだ遺憾でございまして、これはもうおわびをいたします。特に、エネルギー庁という、いま石油問題が起こっているときに、エネルギー庁がとにかくがたがたしておって、どうも仕事が手につかないのじゃないかという世論が一部
どこですか。
公務員制度は総理府総務長官です。
政治資金規正法につきましては、その改正を要するということは、長い間の懸案でございますから、政府も熱意を持っておるわけでございます。これまた政府だけではなく、国会議員が憲法の定めに従って議員立法をおやりになって一向さしつかえない問題でございます。これはもういつでもやろうと思えばできることでございます。ただ、二十四年－二十年余りというのじゃなく、二十四年間にかかって在野の見識を集めて七次答申までいただいたわけでございますが、その中には金のかからない選挙ということを前提にいたしております。その中に、もちろん政治資金規正法の改正案も議題になっておりますが、金のかからない選挙というのは、いわゆる選挙法自体の改正も当然含んでおるわけでございます
それは一つずつ出すというのは、もうあったんです。出したんですが、審議未了に何回もなっているんです。ですから、これは一括でなければだめなんです。それをどうもきれいな口をきいて、出します、出すように努力いたしますと言って出さないんだ。出すがごとき、出さないがごとき、これこそよくないんですよ。出せなかったら出せない、何で、理由はこうだと言って、国民にその次の選挙で批判してもらえばいいんですから。それはそういうことで一つずつやってきたんでしょう。 いずれにしても、定数是正は、おかしいじゃないか、定数はやりなさいというので、東京の四人区を六人区にして二つに割ったり、やりましたよ。いま、それはとにかく神戸の一区とか、それから東京の三多摩とか
貴重な御意見として十分拝聴いたしておきます。私も努力を傾けます。
買い占め売り惜しみの法律に対しては、じっくりと、こうやっておるわけでございます。ただ、陣容が少ないとか、いろんな面がございますが、これは引き続いてやってまいります。同時に、今度の二法案が通過をいたしましたら、政府は完ぺきなひとつ布陣をしたいと思っております。これはもう完ぺきな布陣をいたしまして、しかも、あの売り惜しみ買い占めの法律が施行した当時からの問題を全部やるつもりであります。 それは、課徴金を追徴するというわけにはまいらないかもしれません。遡及できないという問題はございますが、しかし、税務調査は行なえるわけでございます。異常に値上がりをしたとうふだとか、異常に値上がりした品物は、新聞を読めば、一覧表はできておるわけでありま
この問題は、もうしばらく、ひとつ、この法律が通過するまで政府に検討さしていただきたいと思うのです。それは、国民生活に必要なものというものをいま各省で選別をいたしております。それからもう一つ、国民生活に直接いますぐじゃなくとも、急速の値上がりをして、それが波及効果を他に及ぼすというような事態が起こった場合どうするかという問題をいま研究しています。そして、これは場合によれば、経済関係省は、ある一定の地位以上の者に対しては、すべて併任を行なうという手もあるわけであります、これは。一般の行政事務を行なうよりも、これは国民生活のために絶対不可欠の重大な問題であるなら、そんな人数なんかにこだわっておれるはずはありません。ですから、定員をふやすと
私は、いまだ併任という、単に併任ということでこの職を行なえるかどうかということも、まだいま検討中でございますし、それから増員をするということはあまり考えてないのです。増員しなくても、緩急の度合いがあるわけですから。ですから、これはいわゆる経済担当省の全職員ということになれば、これはもう何人かふやすようなものと比較になるわけありません。しかも地方もだれでもというわけではありません。少数のものを持っていってやらなければならぬわけでございますから、これらは地方庁や国の機関との相談も十分しながら――これは中途はんぱじゃだめなんです。少なくとも新聞にもう出て、こんなに上がったじゃないかと文句が来た問題に対しては、直ちに権限が発動されるようでな
