田中角榮

やりたいことはやまやまでございますし、これからも全精力を傾けてやってまいります。やってまいりますが、一四％上げて、プラス五％やっているのだという政府の善意もひとつ御理解いただきたい、こう思います。

緊急なものに対しては単価の補正を行なっていかなけりゃならぬわけでございますが、しかし、単価が上がるから必ずこれを全部消化してしまうということになれば、その単価が横ばいで定着するわけでございますから、それは非常にむずかしいんです。これを一挙にすべてを消化するということになれば、もう天井知らずの物価高を招くということになりますから、そういう意味では、今度の法律が成立をすれば、これは順位をつけるわけでありまして、国民の生活必需物資の供給を確保すると同じことです。これはセメントでも鉄鋼でも、場合によれば支給することができるわけであります。現実的に五万円程度で見積もっているものが八万円になる。八万円でなければ手に入らぬからといって、それだけの

名目が二一になるだろうという予測を立てて改定したわけでございますから、だから、物価は憂慮すべき段階にございますということを申し述べておるわけでございます。しかし、物価に寄与しておる海外要因というものが非常に大きいということも述べておるわけでございます。しかも、プロパンガスなどに対してはガルフは三倍の値上げを要求してき、それをのまざるを得ないというような状態もあります。これはまあ緊急でございますし、在庫との調整をすれば、そんなに三倍になるわけはありません。現在の価格と、もっと安い価格で入っているものもありますから、そういうものと突っ込みでもってやれば、まあ六〇％、八〇％の上がりで供給できるという面もございますが、そういう単純な計算では

これはいつでも申し上げておるんですが、インフレーションとかデフレーションとかいうのは外国語でございまして、日本語で申し上げておるわけです。これは、物価は騰勢にございます、憂慮すべき状態にございます、政府はこれに正面から取り組んで、物価抑制に全力を傾注いたしますということで御理解をいただきたい。

物価の抑制は、厳にこれをやらなければならないということは当然でございます。物価は最大の政策的焦点でございますと、こう申し上げておる。物価だけじゃないんです。政府が当面する問題は他にもあるわけであります。この前の国会ではどうであったか、その前の国会ではどうであったかということを考えればわかるわけでございます。 　これは、アメリカと日本との間がまずくなったら、いまの石油のような状態じゃございません。これはもう申すまでもないことでございます。対米貿易というものは、間接、直接を入れれば四〇％あるのでありますから、これを完全に一年間で押えなさいと言ったら、五年ぐらい逆戻りをするわけでございます。これはアメリカのメジャーまでが、いまの中東と同

調整インフレなどということを絶対に考えておりません。私は調整インフレとか負の税制とかということはあまり好きじゃないんです。好きじゃないというより、私はそういうことはいかぬと、こう思っているんです。それは日本人の勤勉性、これは無資源でありながら勤勉性だけでもってこの偉大なる国家を形成してきた歴史に徴しても、そういうことを私は全然考えておらないんです。ですからアメリカや外国のように、日本と違う状態はありますよ、確かに。設備投資をするときに借り入れ金でやるというのは日本だけだと私は思うんです、まあ開発途上国は別ですがね。ですから私は、大蔵省に在職中に証券局の設置を行ない、少なくとも自己資本比率を戦前の六一％に高められなくとも、いまの一五％

そこが問題なんです。そこは中小企業と零細企業という、これは非常に過小資本なんです。ですから過小資本であって、七百万から千万ぐらいの会社で十倍も二十倍も借りなければならないんです。それだけじゃありません。現実的にはもっと大きな借り入れ金を行なっているわけです。それは設備投資をするときには、親企業から三分の一新しい施設を担保にして提供を受けている。自分の家、屋敷を担保に入れて、会社は三分の一負担をして新設備をやっているわけです。これはもう事実みなそうなんです、日本の状態は。そういう状態から見まして、これは全部事実は借り入れ金でまかなっているわけです。これを自己資本比率を上げていくには、よほどの慎重な配慮と計画を持ってやらないと一大混乱が

これは、とったら非常に大混乱が起きます。さっき言ったように一億の会社が百五十億も借りて、いま五百人、千人を動かしてやっているわけですから、これは非常にたいへんな問題でございますが、しかし、自己資本比率が一五％になり一四％になり一三％になってきて、しかも中央銀行のシェアが三〇％を割っているというような現状がノーマルなものだとは思いません。ですから、これこそ私は朝野の意見をいれて、これこそ主要工業十カ国の平均を日本の昭和六十年展望の率にすれば、だれも反対ないわけです。それは非常に簡単に出ると思うのですよ。日本だけが零細であるということになれば、社会的な波動、国際的な波動にたえられなくなることはこれはやむを得ないと思うのです。ですから、ゆ

そうじゃなかったんです。あなたも先ほどからお聞きになっていますように、中小企業が病気で死んじゃ困るからということで、金融緩和をやりいろんなことをやったら、病気をなおすために栄養を少しよけいやり過ぎた。病気はなおったが、しかし肥満児ができましたと。肥満児ができたところへ石油問題がまた起こってまいりましたので、この肥満体を健康体になおすために、引き締め政策を行ないます、総需要の抑制も行ないます、こう言っているわけでありますから、そこらはひとつ御理解くださいよ。

いや、数字は非常に事実をあらわしておることでございまして、私はあの個人消費の問題にウエートを置いてないんです。置いてないから所得政策はとりませんと、こう言っているんですから、これが絶対的であり、ここは締めなきゃならないということであるならば、これは好むと好まざるとにかかわらず所得政策を断行せざるを得ないじゃありませんか。これは一貫して私は述べておるんだということだけは理解してくださいよ。 　それでいまの政府見通しの差だけで申し上げますと、いまのようなあなたの理論になりますがね、四十七年対四十八年で見ますと、個人消費は四十九兆円が五十九兆四千億になっているんですから、ちょうど十兆四千億ふえているんです、一年間で。十兆四千億。それから

政策インフレではないと思います。これはもう外国の要因が四十六年、七年、八年の三年間はあるんですから、そこはひとつ十分考えていただきたい。 　そして、民間の設備投資を見ますと、四十三年から四十四年はちょうど二兆円、四十四年から四十五年も二兆円、四十六年は非常に不況のときでございまして、これは税制上、金融上の政策をやらなければならなかったときでございます。これは六％ということで特別な措置を国会でお願いしたときでございます。このときは、これはほとんど四十五年と四十六年は横ばいでございます。それで、四十六年から四十七年には約二兆円――二兆五千億ばかりふえております。それで、四十七年から四十八年に対しても、初めの見込みは二兆円からまあちょっ

どうもこれは避けがたきことであって、何びとかが負わなければならないことだと思って私も観念しているわけでございますが、外圧が来なけりゃやれないというんじゃなく、外圧が来るから政策を転換しなきゃいかぬと、こういうことでありますから、そこはひとつ十分御理解をいただきたい。外圧が来ますので、ドルの切り下げということが行なわれたので中小企業対策をやらなきゃいかぬということになるんです。これはもう全くそういうことでございまして、まあ外圧でないというのは、こちらが少し引き締め過ぎて輸出ドライブになって、そして輸出がうんと出過ぎたために海外からたたかれ、日米間が険悪になったという状態でもってこれはやむを得ず繊維協定も結ばざるを得なかった、それから国

スタグフレーションというのも、インフレーション、デフレーションと同じようにいろいろまああれがありますが、スタグフレーションというのは、まあ生産性が横ばいもしくは低下をしながら物価が上がっていくということでございます。まあスタグフレーションというような状態にしないようにしたいということで、流通経路にあるところの在庫や何かを放出しながら物価を正常な状態で流したいと、そしていままでの自然発生的、まあ自由経済の一つのマイナス面かもしれませんが、非常にたくましいと同時に、ある意味ではロスもあるわけであります。そういう意味で先ほども指摘がございましたが、そういうものの調整も行なっていく過程において相当なメリットが浮かぶわけでございます。ですから

まあ、スタグフレーションにはしないということを目標にしていま懸命な努力を続けておるわけでございます。それはまあ日本で、先ほどからもるる申し上げておる中で、ヨーロッパの諸国等は確かにスタグフレーションという面があります。これは学者も認めておりますように、成長率よりも賃金が高い、賃金よりも物価が高くなるということでありますから、これはもうスタグフレーションの面を有するということは言えると思います。ただ日本は、いまの石油事情という突発的な問題、必然的に起こる問題だと言われるかもしれませんが、そういう問題から起こっておるいま、洗い直しをして正常な状態にしなければならないと、正常な状態を確保することによってそのメリットも相当追求することができ

一番高いイギリスをとろうなんて考えておるのじゃないんです。だれでもが納得するのは、主要工業十カ国、十カ国の中で日本よりも税負担の少ないという国はないでしょう。アメリカが課税最低限が多少いままでよりも十五万ばかり多いんですが、百五十万、百七十万円にすれば、課税最低限は世界で最高になるわけです。そればかりじゃなく、税と保険の負担料は国民所得に対して二四・一でしょう。二四．一というのは、二四を割るわけですよ、今度減税すれば。しかし、西欧諸国は四八．五％ないし四九・五％なんです。北欧三国は五五％です。ソ連もそのとおりです。これはもう国際統計で、ＩＭＦ統計でもって世界に明らかにされているんですから、これは明らかなとおりでしょう。日本が現在の租

過去十カ年の平均の卸売り物価は一・三％でございますから、これはまあ十カ国平均の半分ぐらいであります。ことしは高いんですから、ことしは。この高いものを十カ国平均ぐらいに引き下げる、引き下げたい。いや何％というわけにいかないんです、これは。向こうも上がるかもしれませんから、相手のある話ですから。三％というのは、それは理想でございまして、四％、四・五％、五％というのもありますが、しかしね、これはいまの石油のようなことを、鉄鉱でも銅でもマンガンでも、みんなやられたら、主要工業国の卸売り物価はみな上がりますよ。羊毛を三倍にされれば、服は三倍よりも四倍になりますから。賃金が上がるわけですから。これはもう、とても企業の合理化やコンベヤー化やオート

基本計画そのものを改定する必要はないと、こう考えております。しかし、この基本計画の年次計画というものの中で、動かしたくないというのは、いまも申し上げておりますように、社会保障に対する長期計画というものは、困難な状態があっても、これはやっぱり国民の期待するところでございますから、こういうものは計画はやっぱり進めていくべきだろうと、こうまじめに述べておるわけです。しかし、経済自体が、あなたの言をかりれば、ゼロになることもあり得るというぐらいに緊迫をしておるということでありますから、これらに対しては対応策をとらなければいかぬわけです。これは、対応策をとるというのは、国内の引き締めだけではなく、いままで、もたもたしておった、とにかく開発投資

予算編成の過程において大蔵大臣に検討をしてもらっておるということでございます。これは経済見通しがございますから、経済見通しは経済企画庁、それから工業生産や国民総生産という問題の実態的な問題になれば通産、農林その他の関係がございます。まあそういうものを十分検討してもらいながら、最終的には税制調査会の議を経て最終案を決定するということでございます。

二兆円減税というものに対しては強い期待を持っております。これはシャウプ税制に対するメスを入れる、大幅のメスを入れる一つのきっかけを初めてつくったわけでございます。大体シャウプ税制というものは、戦後の経済復興というものに対しては大きな寄与をしてき、貢献をしてきたことは事実でございます。しかし、シャウプ税制というものの根幹は何かというと、所得税中心、直接税中心でございます。直接税中心でございますから、税負担は、先ほど言ったように、先進工業国の半分以下であるから、税負担からいったら何も負担が大きいわけじゃないんですが、直接税中心であるし、第一、もらわないうちに天引きされてしまうというところに非常にマイナス面がございます。五十万円のとにかく

その責任の重さを痛感いたしております。