財政は景気の先駆的役割りをなすということは私も承知しておりますから、財政が景気刺激要因にならないようにしなければならないということは原則です。同時に、これはもう特に大きな不況から脱却するとき以外は財政が先駆的な役割りをなすようなことをやってはならない、これはもう事実でございます。しかし、いまは物価を押えなければならぬときでありますから、財政は物価の刺激要因にならないというよりも、抑制要因になるようにしなければならないということを考えております。 四十九年度の予算編成のことをいろいろ言われますが、これは議論としてはいろんな議論が存在することは私も認めます。しかし、四十九年度の予算編成中でも、また国総法を通していただけると思いますし
消費者物価だけではなく卸売り物価が問題でありますから、卸売り物価が上がれば消費者物価に何カ月後かには必ず反映するということであります。ですから、消費者物価を考える前に、まず卸売り物価の抑制ということは厳に考えなければなりません。それで、卸売り物価の影響と他の要因がどのように寄与して現在の消費者物価が構成されておるのかということは厳密に調査をいたしております。内容的にもそうです。まあ消費者物価といっても、いままで一－三月の――これは暦年制でないということからくるものでございますが、げたがあります。そうすれば、自動的に物価は幾らになるかというようなことで、実数とは遠い、学問的には一つ考えられる問題であっても国民にはぴんとこない物価指数が
私は経済企画庁長官の職にはいまないわけでございますから、政府としての考え方を述べておるわけで、基本的考え方を述べるんです。ですから、このような異常な高騰を続けておくわけにはまいりませんから、安定的にこれを抑制しなければならぬことは申すまでもないことであります。まあこれは、しかし一ぺんにできる問題じゃありませんが、とにかく正常な状態に近づけるべく最大の努力をいたしますと。そのめどは一体どういう数字だと言うから、まあ十カ国の平均ぐらいのものに来年からは考えていかなければいかぬだろうということであります。それをいつまでと言ったって、これは政府に総動員法でも与えてくださるなら、それはやりますよ。そうじゃなく、国民の自主的なとにかく経済活動は
いや、だから年率、大体平均値というものは、経済成長率をどうするのかと言っても、これもやっぱり十カ国の平均というようなものもしんしゃくをしながら、日本だけが高度な成長を続けていけるわけにいかぬから、これは石油の分配にしても、石油の備蓄をするにしても、共同開発をするにしても、おまえのところだけとにかく無制限に石油を使うようで、金を出せるわけがないじゃないかという問題がもう国際的に出ているわけです。 そういう意味で、成長率そのものや、まあとにかくいろいろな問題を、十カ国平均ということを一つの目標にして、そしてひとつ試算をやってみようということでおるわけでございますから、ですから、何月何日までに下げるということをなんて申し上げられるわけ
だから、下がらなければそうなるんですから、そこらは私は、裁判官で、裁判で死刑の判決できるような権限与えられておるわけないんですから……。
いや、選挙に勝てばじゃなくて、それは選挙に勝てば国民がそれを支持しておると、比較論かもわかりませんよ。
いや、自民党も悪いけれど、まだということで、かもしれませんが、それはわかりませんよ。それは制度の問題じゃありませんか。
いや、それはそうですよ、制度の中では。ですから私は少なくとも……。
それはそうじゃありませんか。制度の中でちゃんと整理されなければだめですよ。ここで権限も与えないで、いつまで下げろったって無理な話じゃありませんか。ただ、政府は国民の負託にこたえられなければ、政府はその責めを負って下野しなければならないようになっているんですよ、ちゃんと制度は。ですから、私たちは国会でいいかげんな答弁をしていませんよ、これだけの現状を認識して、全精力をもってとにかくこれに取り組みますとね。ですから、金融も締めますし、とにかく財政の姿勢も正します。国総法はとにかく土地の需給関係をやるためには必要なんですと述べているんですから、これはあなた方も、いまの出している国総法だけじゃだめだと言うなら、御自分の案も出して、お互いにか
そういう制度になっていないんですよ、おかしいんです、それは。だめだったらやめちまえばいいんだというようなことで民主政治が育つはずはありません。そうじゃないんですよ、それは。憲法というものはちゃんと選挙で神聖な国民が判断をすることになっておるじゃありませんか。（「そんな答弁あるか」「議事進行について」と呼ぶ者あり） ですから、私は、何月何日までに下げます、そんなことできるわけありません。しかし、引き締めていけば、来年の一月から三月までには土地は下がると思いますと、こう言っているんですよ。下がらなかったじゃないかというときになれば、責任は問われるわけであります。そうでしょう。ですから、それをいつまでに下げますかと、それはそういうこと
鈴木君にお答えしますがね、それはあなたの御忠告ありがとうございました。私もまじめにやっているんですよ。いま政府は、今日の段階、たいへんだと思っていますよ。ですから、やっているんですが、まあ上田さんの言われることもわからぬことはないですよ。国民がこれほど困っているんだから、いつごろまで、いつごろまでというめどをつけたほうが一番いいよと、ただ、めどをつけるというような、いますぐからやっておるわけでありますし、来年のとにかく予算もこういたします、金融も締めます、国民の協力も得ますと、ですから、そこでとにかく、それでまだ成果があがらなければ国民から鉄槌を受けるよということなら、これは私もいいですが、（「それ以上あなたが言うから。」と呼ぶ者あ
石油がなければ防衛活動が非常に制約を受けるということは当然でございますが、石油は備蓄を行なったり、また開発輸入を行なったり、防衛という問題に対してでございますから、その他のエネルギーというものがどういうふうに使えるのか、石油にかわる原子力潜水艦とか、原子力の船とか、そう考えられるわけですが、しかし、原子力は平和利用以外には使ってはいかぬと、こういうふうになってますしね。そういうところは、お互い国民全体の生命財産を守る、独立を維持するということですから、これは国会の中でも、国民的合意とか、いろんな問題の中で、最も効率的であり、安全な防衛体制ということはやっぱり考えていかなけりゃならぬ問題だと思います。石油だけに、いままでのように石油が
緊縮予算を組むというときですから、防衛費も総需要抑制の中で例外たり得えないという大蔵大臣の発言はそのとおりであります。四次防問題というのは、いま四次防をどう考えるかというような問題ではなく、これはもう四次防も年度年度の予算の中で検討してまいるわけでございますので、当然四十九年度は四十九年の経済状態というものの制約を受けるということは事実でございます。四次防全部を見直すということはいま考えておりません。
先ほどから申し述べておりますとおり、総需要抑制が必要であるということでございまして、防衛費もその例外ではないという基本的な立場を貫いてまいりたいと考えます。まあ、国防、自衛ということは非常に大切なことでございますから、これが大切であるということ、また、その任務を遂行するために必要なものはこれは最小限確保していくということを大前提といたしまして、総需要抑制に対してはその緊急の度合いをしんしゃくいたしまして総需要抑制の実をあげてまいりたいと、こう考えます。
三木特使は政府を代表して訪問をしておるわけでございますから、官房長官談話の真意とアラブに対していままでより以上な積極的な外交を行なうためには、機構やいろいろな整備も必要でございますし、同時に日本に対してアラブが何を求めておられるかというような、アラブ側の真意というものも詳細に聴取をしたいということでございます。またアラブ側から十七、八件の政府ベース及び民間ベースの技術協力また経済援助その他いろんな案件が提示をされております。こういうものに対しても、すぐ受けられるものもございますし、また向こう側との間にまだ調整を要するものもございます。そういうものに対しましても日本側の意向を伝え、アラブ側の意向も聞き、なお必要があれば本国政府に請訓を
日本は国連中心主義であるということを明確に前提にしております。そして、国連を育て、国連が真に世界の平和に貢献できるような機構になることをこいねがっておるということも大臣に申し述べてあります。それから、国連が人類の理想達成の機関でありながら、現にその機能が完ぺきでないということに対して、これを強化し、補強していかなければならない。そのために対して日本も応分の寄与と協力を惜しまないという意思も明らかにいたしております。まあスエズ運河の再開一つにつきましても、国連が結論を出せないような状態であります。しかし、中東戦争等の問題を考えれば、これから恒久的平和の確立ということになれば、国連軍というか、国連の機能というものが相当大きく要請されるわ
まあアラブ側の要請というよりも、アラブ側の意見はすなおにこれを承る、意思の疎通をはかるということでございます。日本は武力占領ということには反対でございますから、あってはならないということでございます。そういうことがある限り地球上における平和というものは維持できない。こういうもう非常に強い国是を持っておるわけでございますから、そういう日本側の立場を明らかにし、理解を求めると同時に、アラブ側の意向も十分これを承って、日本が寄与できるものに対しては国連中心で活動を続けてまいりたい、こういうことでございます。
石油だけじゃございません。これはもうあらゆる資源を外国に受けておるわけでございますから、これはいままでのような考えから新しい視野と立場と角度から、この中東動乱による石油問題を契機にして、資源確保というものに対しては根本的なひとつ洗い直しをしなければならない状態になっておるということは事実でございます。そういう意味でまず問題の食糧とか、去年は大豆の問題がございました。それから、特に食糧の問題は日本の備蓄というものを日本でやるだけではなく、国際的にも備蓄ということが考えられなければならないし、同時に、日本が開発途上国に対して交付しなければならない、援助しなければならない食糧問題もございます。大豆バンク構想とか食糧基金構想というような、長
私は統制はきらいでございますから、自由民主党に所属しておるわけでございます。それから、私も戦時中から戦後、統制というものが机上の論のようにうまくいかないものであるということも、よく承知をしております。ですから、統制というようなもの、官僚統制というようなものが可能だとは考えておりません。これはもう戦前の例を見れば、植木ばちまで統制のリストに載ったという歴史があるわけでございまして、こんなものがうまくいくなどと考えておりません。ただ、国民のいま必要な生活必需物資というものに対しては、製造に対して、これを増産命令を出したり、流通段階の経費はこれだけで押えて、確実にこれを最終消費者に与えるというような調整権限ぐらいは与えていただかないと、こ
社会保障対象の階層に対して手厚い保護政策をやってまいりたいということは、政府はかねてから申し上げておるわけでございます。 長い年月の中で今日までなったわけでございます。ですから、いまの段階においてだけ計算をされると、これはいろんな問題があります。ありますが、しかし、全精力を傾けて働いておる、そして同じ家族を持っておる人たちでも一〇％しか上がっておらぬ人もあるのです。一五％の人もあります。日本の基礎産業といわれておるようなところで一八・五％、こういうようなときでございますが、しかし政府は、国の税金でまかなっておるというこういう階層に対しましても、少なくともその最高になるようにということで一四％プラス五％ということでありますから、も
