これは、もうほんとうは十二月中が一番国民は動揺しておるわけですから、年内が一つのめどであります。それから三月末が一つのめどである。それから第一四半期、四－六月というようなことが考えられるわけでございます。四－六月の次は七－九ということになりますが、そういう状態においては国際的な問題、中東問題に対する問題――まあいままででも、これは石油とかＬＰガスとかの売り込みはあったんです。これはもう明確に申し上げれば、ペルーでもエクアドルでもみなあったんです。しかし、それは要請されるところの国からの援助額と見合えば、まだ中東のほうが安いじゃありませんかとか、それよりもずっとインドネシアのほうが恒久的であり、日本とインドネシアの交流に重点を置くべき
もうやっぱり来年の上期ということをめどにしてやらなきゃいかぬだろうと、それでもなおおそいというぐらいに考えていますが、しかし、四十九年度予算の成立が三月三十一日でございますから、新年度は四月一日だというのでございますので、三月三十一日までにというわけにいかぬわけです。しかも、もう財政や財政の繰り延べ、緊縮予算その他いろんな施策をとってまいりますが、問題は、やはり国民には金がございます、現実的に。改訂経済見通しに対しては、百十五兆円のうち国民消費のウエートは六十兆円でございますから、そういう意味からいって、ある品物でもなくなるんだという前提で、これ、買われれば、もうなくなるにきまっております、これは。これは灯油一 んずつ差し上げます、
理解していると思っています。理解し、がまんをしていただいていると思っておりますが、政府が根拠法を与えられ、政府がもっとより合理的な調整権が発動できるまでの間、特に御自重いただきたいという気持ちは切であります。
憂慮すべき事態というのは、病気でも何でもそうでございますが、一朝誤るとたいへんだということを憂慮すべき事態と、こう言うわけでございまして、とにかく施策を必要とし、適切な対策を必要とするという事態である、こういう認識でございます。そういう意味で緊急二法というようなものをいま御審議いただいているわけでございます。憂慮すべき事態、いまよりももっと悪くなるというおそれはないのか、これはないとは言えません。いま、南シナ海には、エカフェが調査で発表いたしましたように、中東の全石油以上の石油が存在するということが確認されております。おりますが、中国、台湾、それから韓国、日本、こういう問題で実際的採掘はできないという状態になっております。とにかく、
それは、国民がもうどうにもならないというようなことを予想して、すべて買い出動に出られれば、いまよりもうんと悪い状態になることは当然であります。いますべて石油から起こっているのです。石油が削減されるために電力が削減される、電力が削減されれば生産力が削減される、生産力が削減されれば供給力が落ちる、供給力が落ちれば値が上がると、こういう五段論法なんです。現在あるんです、品物は全部。四十八年度には百億ドル以上もよけいに物が入っておるじゃありませんか。あるんですよ、いまは。現時点はあるんです。石油はもう五十何日分はありますし、フル稼働をしてもあるんです。しかし、それが削減をされておりますから、電力は一〇％削減をしなきゃならない。一〇％だけでは
無理ですよ、そんな話。
それは国際的にも指摘をされておることでございますから、決して否定いたしません。しかし、日本の東京や京阪神の過密状態も世界で最高なんです。しかも、日本のこの二、三年の給与の急速な上昇、国民消費の上昇、偏重度も世界で最高なんです。そういうお互いに歴史はみな違うわけであります。蓄積のある西欧先進国と、敗戦の中から今日まで、まず働く職場を得る、輸出力をつけなければならない、完全雇用にするんだということを前提にしてきて今日を築いてきたものとは違うじゃありませんか。この中に一言も、全部――生まれたとき同じ状態から出ているんじゃありません。全部違う、過程の状況もみな違うんです。影響するものは全部違いますよ。ですから、少なくともいまの状態を続けては
外国の物価の状態と日本の物価の状態とはまた違うんです。内容を見てみればすぐわかるんです。これは先ほども申し上げましたとおり、外国の物価の値上がりの寄与率を見てみますと、日本の内容とは違います。きのうも申し上げましたとおり、日本は消費者物価一四％を対象にしてみても、その中で占める比率というものはガスとか生活必需物資、必需的なものはマイナス要因にさえ働いておりますが、その他小間物とか、教育費とか、それから衣服費とか、だからデパートが繁盛するわけでございますが、衣服費とか、それから娯楽費とか、そういう相当部分が内容的には全く違うんです。ですから、一次産業比率と二次産業比率と三次産業比率が動くと物価の移動する内容も変わってまいります。ですか
それは非常にむずかしい問題であります。これはさっき一番初めに申し上げましたように、日本の経済が非常に大規模になっておる、社会の密度が非常に高密度になっておる。ですから、新幹線で走ってきた車を急ブレーキかけても三百メートルから千メートル走るわけであります。これは時速三十キロで走っておるもの、時速六十キロで走っておるもの、九十キロで走っておるもの、百五十キロ、二百キロ、二百五十キロパワーで走っておるものは、これは惰性でもってとめることはなかなかむずかしい。ですから、急速に引き締め政策をやってもある程度時間がかかりますというのはこれは申し上げたとおりなんです。これは慣性の理屈がございますから、走ろうとしているのを急激にとめればひっくり返っ
それはそうなったら困りますから、やらないように何とかやりたい、こう思っております。 先ほど言いましたとおり、私たちが考えるよりも日本の経済力の基盤というものは強くて、政府のブレーキがきかないということがないとも言えません。ないとも言えませんが、私は、国民の協力姿勢というものがすべてを律するわけであります、これは。これは工事を進めていっても、とにかく金は支払うのを待ってくれよと、待てませんと、では手形でございますと。手形の金利だけ損する気持ちでもってほんとうに手形を払ったら、手形は割れませんから、選別融資をやっているのですから、そうなれば一ぺんに締まっていくということは、これはもういろいろな方法があるわけです。これはもういろんな方
国民なんだから……、憲法がすべてですよ。
全力を傾けてやります。
自由民主党内閣は、全精力を傾けてこの難局に対処し、国民が安心してやっていただけるように努力をいたします。
まあ、違ったことはあります、確かに。お互いの間はみな違いますように、これは幾ばくかの違いはみんなありますが、日本としての違い方というのはこれはございます、とにかく世界にない現象が起こっておりますから。都市に対して人口が集まるというのはこれは歴史的な事実であり、世界的な趨勢でありますし、これからもまだとどまるところを知らないということだと思います。まあ社会保障などが拡充されれば都市に集まる。これは社会主義国でも共通の悩みであります。ですから、中国においては、世界最大の上海が四十五万ないし五十万ずつ一年間に地方に分散を強制的にやっておるという事実、それからソ連においても、一人もモスコーの人口をふやさないという非常に強い規制――まあ日本は
四十五年は消費者物価七・一％、卸売り物価が二・三％でございまして、これは十年間一・三％で来たものがもうここで四十五年で倍になっているのです。四十六年は消費者物価が五・七％、四十七年が五・二％、四十八年の一月が六・二％、二月が六・七％、三月が八・四％、四月が九・四％、五月が一〇・九％、六月が一一・一％、七月が一一・九％、八月が一二％、九月が一四・六％、十月が一四・二％と、この趨勢はずうっと続いておるラインでございます。 この要因はどういうことになっておるかといいますと、四十五年には卸売り物価の指数で見ますと非常によくわかるのですが二・三％で、一・三％からもうすでに六割上がっているわけです。それから四十六年は不況期であるためにマイナ
それも原因の一部であるということは認めております。認めておりますが、やっぱり原材料の高騰は海外輸入物価が非常に大きく寄与しておるということだけは、これは事実であります。これは卸売り物価に寄与しておる寄与率を申し述べますと、十一月の卸売り物価に寄与しておる海外物価高要因は四六％でございますから、これはもう約半分であるということで、これは世界的にもそうですから、これは主要工業国全部大体賃金アップによるところのコストアップがどうだとかという計算をみんなしておりますが、賃金の分はそんなに大きくないんです。それだけコンベヤー化し、合理化が進んでおりますから、ぎりぎり一ぱいのところではありますが、それがうんと押し上げの要因にはなってない。これは
結果論でございますが、病人がとにかく起きた、この病気をなおすためには栄養をやる――これはまあ、医者は基準がございますから、これ以上めしを食わしてはならない、糖尿病なんかをなおすためには千七百五十カロリーということでちゃんときめていますから、千七百五十カロリー以上、ウイスキー一ぱい飲んでも病気は悪くなりますよ、横ばいになりませんよ、それに人間は刻々と年をとっていくわけですから、身体細胞が老化していくということを考えると、少なくとも何％か千七百五十カロリーから下でなければ糖尿病はなおりませんよということは、それはよくわかりますよ。ただ、政治の中では、案外、病気をなおすほうが先なのか、それから病気をなおすために栄養というものは少な目にやる
変動相場制というのは、おそかったという議論もあるし、早かったという議論はまあこのごろなくなりました。しかし、まあ変動相場制に移行すること自体に対しての議論はあったわけでございます。まあ、これは制度上はＩＭＦに通告することでもってすぐ発効するわけでありますから、いますぐでもきめられるわけです。しかし、国際通貨維持、まあ基軸通貨としてのドルを基準にしての問題でございましたので、やっぱり主要工業国というものは一応の話し合いをしなければならないし、その中で、日本は日本独自の地位を守り、国益を守らなければならなかったということでありますので、どうも私も、まあその専門家じゃございません。ございませんから、まあさだかにここで断定するわけにはまいり
どうも列島改造ということを私はいつでも申し上げるんですが、列島改造は私の私的論文でございますと。国土総合開発法というのは昭和二十五年の提案でございますと。これはこの間もおしかりを受けましたが、共産党を除く全議員の議員立法だったわけですが、最後に、かかる国の基本法は閣法にすべきであるというので、一夜で議員立法を閣法に変更して、現に閣法になっておるわけです。その閣法になっている国土総合開発法というものを基準にして、四、五十の法律ができているわけです、ここ二十五年の間に。それはもう申すまでもなく、有料道路法の制定であり、ガソリン税の目的税法案であり、新道路法であり、新産業都市建設法であり、北海道開発法であり、東北開発公庫法の設立になり、そ
間違っていたとは申し上げられません。これは四十九年度の予算を見ていただければわかるのですが、国会でもって、これでも少ない、これでも少ないと言われているもの、その部分が平年度化して当然増になるわけでございます。ですから、今度の補正予算を見ていただければわかるのです。これは非常に数字的に大きいのです。大きいのですが、この中でもってとにかく大きいものは何かというと、給与であるし、もう一つは、鉄道の運賃が値上がりを一年間おくらしたために当然出さなければならない出資であるし、もう一つは、食管の値上げをそのままできなかったというための食管会計の繰り入れ、これが三つであります。あとは、まあありますけれども、これは社会保障的な経費もありますけれども
