石油スタンドの運営に対して、消費者を守らなければならない、良質な、良心的な販売をさせなければならないというために、いろいろな苦情があれば、これに対して何らかの検査や監査制度を設けなければならぬということは、これは必要やむを得ないことだと思うんです。これは消費者を守るというためのことであります。ただ、そのやり方が、政府自身が監督官をもってやらせるか、また民間のものに補助してやらせるか、また基金のようなものを置いてやるかといういろんな手だてがあるわけでございまして、これはまあ話を聞いている限りにおいては、まずそういう必要性があったら予算を組んで、予算が通過後、いかなるものを一体やるのかということで、協会を設立する場合もございますし、適当
私は、いま突然こう承知をした案件ですから、事情がわからぬわけです。まあ大蔵省というのはきびしいのでして、よほどの要請がなければ、ちょっとやそっとでもって新規の予算なんかとても十億つけるはずはないのです。ですから、苦情があったりいろいろなことがあって、必要やむを得ず計上したと思いますが、しかし、国民の税金を少なくともそういうものに計上していく以上、基金がいいのか、まあ基金といえば、十億というと——あと、またどうするのかわかりませんよ。まだ調べてないからわかりませんが、十億といえば七％としても七千万円。七千万円でもって一体どのぐらいの人をやるのか、これは石油のスタンドの業者のような人ばかりやれば、これこそそんなものやめればいいんでして、
これは一般的な問題でございまして、石油問題がこうなったから、石油業界から、石油の会社から全然政治資金を受けてはならないということをいえば、これは何らかの関連はみんなあるわけであります。これは労働組合でも同じことでありますし、これはもうそうじゃなく、別なもっと零細な協会から受けておるという事実もありますし、政治というものは、国民の支持と理解を受けなければならないと同時に、強要したり、そういうことになったら、これはたいへんなことでありますが、そうではなく、政治というものは、国民の政治参加というものは、これは崇高なものであり、非常に重要なものであると、だからそういう意味で、私は石油業界から特に受けたいという気はありません。自民党の総裁とし
物価抑制、公正な商取引の確立、消費者の保護という立場から独禁法が重要な法律であるということは承知いたしております。ただ、独禁法がどの程度の改正を必要としているのか、公取がどういうような意向を持っておるのかはよく承知しておりません。公取に独禁法の改正案ということの意思があれば、政府内部としては十分検討してまいりたい、こう考えます。
訪問七カ国の首脳に対して親書を託しました。で、日本がこの間明確にしました官房長官談話の真意というものは三木特使から十分聞いていただきたい、で、日本に対する要請、要望、またその他の問題があったら隔意なく同特使に述べてほしい、同特使は政府を代表する者であると、ですから、同特使の発言は政府の代表者としてこれを受け取られたいと、なお、三木特使は、緊急に決定を必要とするものに対しては直ちに本国に請訓をすることができるようにしてありますからと、こういうことでありましてね、三木特使にはひとつ胸襟を開いて——石油問題ももちろんあります、石油問題もちろんありますが、いずれにしても、アラブ各国に対して日本が誠意をもってこれに対応したいんだという信念、そ
これは、訪問各国には十七、八件のプロジェクトがございます。で、それはそんなむずかしい問題——まあ、どうにもできないというような問題でないわけであります。条件の問題とか、他の国がもっといい条件でやるとか、しかし、日本にやってもらいたいんだというようなものもあるんです。まあ、やっぱり気に食わないというところもあるでしょうね、いままでの長い関係で、一つの国だけにその投資が片寄っちゃいかぬというような、現地のいろいろな事情もありますから、日本が望ましいというものがございます。で、その中には民間だけではなく政府ベースのものをかみ合わせることによって条件は非常に有利になるというものもありますので、とにかく、先方側の要請にこたえられるような態勢は
いままではアラブ諸国は、大体民間ベースでものをやっておったんです。ですから、政府と政府との間にはあんまり連絡がなかったという面もあるんです。ところが、実際のプロジェクト別に検討して各国との比較等を行ないますと、やはり政府が関与したほうが合理的であると、そうすればもっと早く片づくじゃないかというようなものもあるんです。ところが、アラブの国々というのは、日本との間には大きな石油という商売がありましたから、石油の関係者は政府よりももっとこう近しい交流ができたというようなことで、先方側としては政府の代表も、石油を買っているのは大体政府だと思っているわけですから、そういうところに幾らか政府間の接触が緊密でなかったということはあるんです。
この問題一人一人やっていたらあれだから、私が代表して答えます。
時間もあれですし、何回もやって述べている問題だから。——これは間間申し上げておりますとおり、原因はたくさんあります。ありますが、その中で一番大きなものは何かというと、これは外的要因であるということはもう先ほども数字をもって申し述べておるとおりでございます、何回も何回も述べておるわけでございますから。この外的要因というのは、これはあに日本だけではなく、アメリカも、ヨーロッパの先進工業国の物価高というもののほとんどが外的要因であるというものに比べますと、まだ日本は外的要因というものの比率は少ないけれども、外的要因というものが半分あるということは先ほども申し述べておるとおりでございます。 もう一つはどういうことかというと、金融緩和とい
これは備蓄マグロでしよう。
冷蔵庫をつくれというのは、これはもう魚だけでなくて、野菜でも何でもみなそうです。大都市ほど冷蔵庫をつくっておいて、備蓄をしておくことによって安定供給をはかるということでありますから、冷蔵庫をつくるというのは、これはもう都市としては政策であると、これはもう不可欠の政策である。これは、サンマにしても、どうっと入ったときにはただになって、入らぬときにはうんと高くなるというのじゃ困りますから、その意味で、冷凍倉庫というものをつくらなきゃならぬということは言うをまたないということです。 ただ、業者だけがつくっておるということになれば、業者が、冷凍倉庫というのは腐らぬから、なま身の魚とは違いますから、その意味において、調整もまた行なわれるじ
している……。
これは重要な問題でございますから、申し上げておきますが、これは公共団体がつくる場合の助成もちゃんと計上してあります。それから組合がつくる場合も計上してあります。個人に対しては体制金融でめんどう見れるようになっているんです。ですから、公共団体とか組合とかというものに対しては、一般会計でもって補助をするような制度ができているんですが、大消費地がこれをつくらないというところに問題があるんです。これは土地がないとか、いろんなことがあるんでしょう。ちょうど築地の魚市場が、とにかくもう五百万人対象でもってつくったものであって、いまもうその三倍、四倍になっておっても、あれがなかなか拡大できないという、いろんな問題があると思いますよ。あるんですが、
せりと入札というのは、まあこれは同義語なわけでございますが、実際、せりはそんなにたくさんせるというわけじゃなくて、一匹ずつ出してこうせっていきますから、朝のせり市と、同義語であっても、その入札というのは大量の入札ということで区別をしておられるんだと思いますが、これはやっぱり、せりをするということが一番正しいと思うんです。 で、ただ大量に入ってきたときは、市場が小さいということでもって入札をやらなきゃならぬということもあるでしょう。これは東京都が市場は管理しているわけです。それで農林省が監督しているのですから、農林省と東京都が調整すればこんなことはできる話なんです。 そして、制度上の問題としては、予算では公共団体が冷蔵庫をつく
これはもう石油だけではなく、生活必需物資ということに対してはあっせんするということが考えられておるわけでございます。しかし、あっせんといっても、これはこの間のように、ちり紙とかそれから石けんだとか洗剤とかいうものは、製造業者から直売をしてもらって、流通経路を飛ばしてやってしまうということになれば、中間企業とか末端企業が非常に困るわけです。普通は、今度二法が成立をすれば、正常なルートによってやってもらいたい。 ある例を言えば、流通段階が三段で済んでいるものもあるし、二段のものもあるでしょう。生協のように直接といえば段階ないわけですから。しかし、社会的な経済ルールをぶちこわすということじゃないわけですから、正常なものでもって大衆のと
これは、あっせん所はいま通産省もやっておりまして、過去二、三カ月効果をあげているわけです。しかし、あっせんというのは、あくまでも流通経路というものを守りながら、中間段階をすっ飛ばすことによって問屋もみんな困っちまうというんじゃ、これ、上がったりになります。そういうことをやらないようにやっているわけです。 しかし、これからは在庫調査もできます。流通経路にあるものもできます。そうして今度も予算を組みまして、予算は均衡予算、非常に緊縮予算ということになりますから、ある場合によっては鉄鋼とかセメントは余る状態がくると思うんですよ。余る状態がくると思いますよ。そういう状態になりますと、これはもう需要というものは、民間でも五千平米以上のもの
中小企業省を設置するならばこのときであるという考え方で、通産大臣及び前の愛知大蔵大臣また行政管理庁長官であったいまの大蔵大臣等々と、内々に話はし、勉強してきたことは事実であります。ところが、中小企業省というものをつくることがほんとうに中小企業というものの育成強化につながるのかどうかという問題が非常にあるわけです。まあしかし、いろいろなことがあるにしても、通産省の中の一番上の階を中小企業省が使えばいいじゃないかと、そうすればうまくいくよというところまでやってみたんです。ところが、やっぱり分離をすることによって、輸銀と——いい話じゃございませんが、なかなかこう違うとうまくいかないところもあるわけです。政治の非力だと言われればそれっきりで
日々の報道、また、私は朝七時ごろから陳情団その他に毎日会っておるわけでございますが、その中で当面する現実に対してきびしい状態を訴える人があります。けさも、新潟や東北のドライブイン関係とか、いろんな人たちが参りましたが、石油はこれから削減されようということであると思いますが、現在もうすでにお客は五〇％以下に減っておりますと、このままでは、緊急に何らかの融資等をしてもらわなければ営業を続けること自体がむずかしいと、こういうような深刻な実情を訴える者がございます。私は、現在のきびしい状態の中で、よりきびしい状態が起こるかもしれないという予測の中で、国民がもう一ぺん自分の身のまわりを見直しながら、節約、合理化、耐えられるものに対しては合理化
私も一人で生存しておるわけじゃありません。回りにはたくさんの人々もおりますし、社会人の一人として生活をしておるわけでございます。私がいま念頭に置くものは、この急激な変化に対応してみずからの責任の上でどうしなければならぬのか、その行ないつつある政策がどう効果があるかということを感じておるわけでございます。その他の問題で、私も政治家でございまして、商売もしておりませんし、私が自分の生活の中で営業でもしておるならば直ちに感ずるでございましょうが、私が営業している以上に日本じゅうから切実な声を私に届けておるわけでございますし、政府に届けられておるわけでありますから、それらの認識に対して、他の人以上な認識を持っておるということだけは明確に申し
ぎりぎりということは、これはいろいろな見方がございまして、いまよりももっともっと苦しい生活もあったわけでありますし、もっと非常な事態もわれわれは経験してきております。ですから、なお現在よりもきびしい状態も想定して政策を行なわなければならぬわけでございます。ただ、非常に高密度社会になっておりますし、日本の経済社会の体制が広範多岐なものになっておりますので、その意味では、政策を浸透させるといってもある程度時間がかかります。同時に、品物があっても品物がないんだということを一言言われれば、十分在庫のあるトイレットペーパーでも、三日間で全国的に買い占められるという状態が起こるわけです。その中にはけが人も出るわけです。そういう事態が起こり得る社
