日本列島改造論というのは、これは私の私的な論文でございますということを間々申し上げておりますし、国土総合開発計画というものは、これは絶対必要であるということを考えております。ただ、私が就任をしたときには、これは世界的な問題が起こってきたというよりも、まあこれは運が悪いというのですか、運がいいというのか、これはわかりません。何びとかがどんな困難な場合でもこれを処理しなければならないわけでございますから、私は運が悪いなどとは考えておりません。これは神のおぼしめしだと、こう考えておるわけであります。しかし、ドルの切り下げが行なわれ、平価調整も行なわれ、国際的物価高になり、また石油問題にぶつかる、まあたいへんなことであると。たいへんなことで
「日本列島改造論」は、総理大臣になってから出した本じゃないんです。これは通産大臣のときに個人として出したんです。 それで、私はこれは必要であるということを考えておるんです。国民の前にテーマを提供するというのは、政治家の私は責任だと思うんです。ものにぶつかってからだけ対応策をやっていることが政治家の責めを全うするゆえんではないと、こう考えておるんです。ですから、そういう問題に対して、私は日本列島改造論というものは必要であるという信念に対しては、いささかも変わりはありません。これは、この日本列島改造論を世に公にしたことが後世史家にどのように評価されるかということに対しては、私は静かに判断を甘受するつもりでございます。 日本列島改
違いません。これは自民党のワクの中にございますし、自民党の政策綱領を二人ともちゃんと基盤にしておりますし、自民党の所属議員でございますし、政策的には違いません。しかも・大蔵大臣をやってきましたときには同じ政策を私から引き継いだり、ちゃんとしております。 これは現象論としてはありますよ。私は池田内閣から佐藤内閣に通じての三年間、大蔵大臣でございましたから、だから高度成長論者だと、こう言われております。高度成長論者と言われておりますが、その当時は何も、均衡財政でもって公債も出さなかったんです。しかし安定成長論者だと言われておる福田さんが大蔵大臣になったときには、私のあとですけれども、私の政策のあと始末と言えばそれきりですが、とにかく
事態は非常に変わってきております。事態は石油問題にしても非常に変わってきておるという認識は、これはもう閣僚は全部持っております。国民も全部持っておるということは事実だと思います。しかし、減税が非常に国民的要望事項であるということ、これは変わってないのです。ですから、変わっておる現状、変わらない国民的要望、そこをうまく調整をして理想的な予算を組み、減税政策を決定するというのが政府に課せられた使命であります。 ですから、いままでは重要な問題に対して、閣議以外でも全閣僚が参加して、ひとつ国務大臣として議論をしようということで今度もずっとやっております。ですから今度の国民生活法案その他、石油法案に対しても、全閣僚、党の役員もみな入って、
これは経企庁長官から述べたほうがいいわけでございますが、特に御指名がございますので、私から申し上げます。 消費者物価が上がっておることを申し上げますと、一月が六・二、二月が六・七、三月が八・四、四月が九・四、五月が一〇・九ということでずっといきまして、十月が一四・二ということでございますから、平均すると九・九％、一〇％ぐらいのものが出るわけでございます。これは正確に申し上げましょうか。相加平均値を出してもけっこうです。
そういうことでございまして、七一年の物価上昇から見ますと、七一年がマイナス〇・八でございますから、そういう意味から言いまして、この上がり数字というものは二年間にするとこの半分になるということでございます。卸売り物価が上がった寄与率はどういうことかということを申し上げますと、輸入物価が四九であります。それから需給ギャップが一四、通貨供給量の残高が一二、その他というのはこれは国民消費がふえておるということでございまして二六ということでございます。こういうような数字が出ておるわけで、これは大体外国の数字と相当相似の関係にございます。外国の例を述べろといえば、あとから申し上げます。 それからもう一つ申し上げますと、改定の見通しでございま
そういうところは見通しが少し甘かったと言われてもこれはしようがありません。しようがありませんが、ただ甘かったんじゃないんです。三〇％のドル切り下げというものに対して中小企業というものは一体どうなるのか、零細企業はどうなるのかということで、金融の緩和をやり、三機関に対して積み増しを行ない、税制上の優遇措置をとり、特例法を出してもらったわけです。これで一体三〇％のドル切り下げというものに中小企業は耐えられるかということを国民の皆さんから相当強く言われたわけでございます。そういう要請があったんです。 もう一つは、アメリカに対して一年間四十二億ドルも黒字が出たでしょう。これは日米間がこのままでいったら日米間は破局的な状態になるといわれて
御指摘の一面、理解をいたします。六千五百億の公共投資を中心にした補正予算を組んだと。これはそのまま繰り延べられておりますから、実際は使ってないんです。現実的には影響がないと、こう言えるかというと、影響はあります。補正予算を組んだというその姿勢に対して国民に大きな影響を与えていると、これはもうすなおに認めております。 それから少なくともいかに状態がどうであっても、イギリスなどは、公定歩合一二一％と言っているときに、史上最高であるといっても、やっぱり一％とか、〇・二五とか、〇・五とかという在来のやり方で金融の引き締めをやってきたという姿勢、これは初めて得た国際的経験ですから、これはまあそうかもしれません。しかし、それはやっぱりもっと
いま、経済評論家とか学者とかは、数字がだんだん明らかになってきましたので——急テンポの状態における数字というのがなかなか一カ月おくれるとたいへんであるということで的確な数字が出なかった。私は、速報でも、通産省や大蔵省は日報を持っているわけですから、やっぱり日報も表に出すべきだったと思うんですよ。しかし、月例経済報告でも一カ月前のことをやっているわけですな。そういうような状態で、実際の数字をつかむということは非常にむずかしかったという状態だったと思いますが、このごろは輸入インフレだということがもう通説になってきております、輸入インフレであると。それは、先ほど言いましたように、消費というようなものも確かに寄与率は非常に大きい。百十五兆円
物価を押えることに全力を上げます。
それじゃなかなか間に合わなくなるんです。間に合わなくなる。政府もやっぱり行政機構を持っていますから、政府は輸入価格も知っておりますし、数量も知っておりますし、これから在庫が一体どこにあるかということもつかんでいるんですし、そういうものをつかんでおらない方々がおきめになるよりも、これはやっぱり今日の段階においては政府の責任においてこれを決定するというのが一番当を得たものだと考えております。
きのうもそういう提言がございましたけれども、これはやっぱり政府がきめるということで御理解いただきたい。そうじゃないと、あまり、それらを業者寄りのものできめる、そんなことはありません。これは正当な標準価格、標準という字に合うような、この法律の目的を達成し、しかも、国民生活を安定せしむるようなものでなければいかぬということですから、政府の責任できめる、こういうことにしていただきたいと思うんです。これは御承知のとおり、いろいろなことをやりますと、それはいいようですが、それはもう異常に低いことを要求されるはずなんです。要求した場合どうなるかといったら、配当もできなくなる。配当できないだけじゃない、春闘を押えることになるんですよ。それは別な意
政府が言っていることをすなおにおとりいただきたいのです。長い期間をかけて日本の英知を集めて答申をいただいたわけです。この答申はそのまま政府は閣議で決定し、国会に御提出をしておるということですから、いまの段階においてこれを改定するとか、そういう考えはありませんということは明確に申し述べているわけです。ただし、石油問題が起こっておるのでございますから、現実的には物価抑制、総需要抑制ということになれば緊縮予算ということになります。そういうことで、いまの経済社会基本計画の中には年次計画は出ておりません。総ワクしか出ていないわけです。ただし、ここでも御論議がありましたように、社会保障計画などは早急につくって年次割りを出しなさいと、振替所得の率
列島改造が物価を上げたと考えてないんです。あなたは考えているかもしらぬが、私は考えてないんです。
それは見解の相違です。あなたの考えだけ押しつけちゃいけませんよ。そして、国土総合開発というものは必要であるということを考えております。私はずっと前から述べておけますとおり、土地が上がったり株が上がったのは、ドルの切り下げ等からきた国内整備と、それから国際収支の問題と、それから中小企業や零細企業に対する対応策をとらなければならないという政治的な要請から金融緩和政策等各般のものをとったわけでありますということは、こまごまと述べているわけであります。そのときに、その金が土地や株に使われたということに対しては熱きに過ぎたということではあったかもしれませんと、その結果に対しては反省をしておりますと、こう言っておるわけでありますから、いつまでも
週休二日制というのは世界の趨勢でありますから、日本も大いにやっていきたいということでございますが、そう簡単にいかないんです。これはいま、そうじゃなくとも、中小企業、零細企業という特殊な大きな層があるんですから、これが、そうじゃなくとも石油でもって困っているところへもってきて、また一日ずつ休まれるということになったら、これはもう物価が上がるのに見当がつかない。いますぐこれ、やることがいいというようなこと、とてもそれはできません。それから、週休二日というのを公務員から先にやろうということがいわれていますが、そうじゃなくとも、公務員は、いま、まあとにかく非常によくやっておりますよ、夜まで。夜まで徹夜してもやっていますけれどね、公務員は働か
まあ、原子力発電は世界の趨勢でございますし、もう各国ではどんどんやっているわけです。ですから、いままでの問題に対しては遺憾の点があります。ですから、私は、昨日申し上げましたように、安全性の確保に対しては政府が責任を持ちますと、ＰＲはいたしますと。そして、地元は恩恵を受けないわけでありますから、地元に対して恩恵を受けられるようなことは考えます。恩恵とは何ぞやというと、一つには、これだけ問題を起こしてやっとやっても、使う電力はよそに持って行かれるんだということでありますから、少なくとも地元で融通電力として使う場合には、送電ロスぐらいの分は安くできないか。これはいままででも、私は通産大臣時代からさんざん通産省の中でやったんですが、なかなか
電力問題には、私は、現職の通産大臣として提議をし、一年間検討しながら結論が出なかったわけですから、それはむずかしい問題はわかります。わかりますが、東北に肥料会社が行ったというのは、東北は電力が安かったから行ったんだと。ところが、電力がなくなったら雪の中の東北へ何で行くメリットがあるんだと、こういうことでもって昭和電工はもうやめてしまうと、こういうことが現実に起こっているじゃありませんか。ですから、少なくとも融通電力とか、そういう場合に、電力料金は、いままでの電力料金体系や議論の中でだけではなく、発電所ができなければ供給できないんですから、ですから、そういう意味で、地元にも裨益し、貢献するんだという中で、電力料金も一つの重要な問題とし
そうじゃないんですよ。いや、それは違いますよ。
間違わないでいただきたい。そうなると、またできるものもできなくなりますから。そうではなく、電気ガス税という制度があります。一〇％のやつを私はくしくも四％下げたわけです。私が大蔵大臣のときに三年間一％ずつ下げて、今度総理大臣になって一％下げましたから、それで現在六％になっているわけですが、その電力を供給されて初めて消費税が起こるのであって、供給されなきゃだめじゃありませんか。ですから、現在の税体系は、消費税の段階でさえ取っているんですから、発電税というものをつくらなきゃならないということは、これは当然なんです。そうでなけりゃ、山の中で、離村までされて、湖底に沈む村なんていう悲劇を起こしておっても何も裨益するところがない。東京へ出てくり
