あなたの御発言の気持ち、よくわかりますよ。そして、マスコミを通じて聞いておりましても、世間一般では政府が言うように徹底しておらぬじゃないかという批判のあることも承知しておりますが、石油危機という突発的な問題が起こりまして、いま統制経済がやれるような根拠法もございませんが、しかし、政府は可能な限り行政権を発動して業界の協力を求めたりしておるわけであります。ですから、いまの段階において、通産大臣が述べるように全力を傾けてはおりますが、それが全国一律に配給制度が実行されたようになっていないという事実があることは、これはもう当然なことだと私も認めます。しかしまあ、晩おそくまでやっていただきながら二法案の成立をこいねがっておるわけでございます
私は、そういう機構がどうなっているのか、まだ全然知っておりませんが、まあ、ものは言いようで、もっとうまいものの言い方もあるし、もっと具体的に指示して、灯油はあるはずですと、ですから、どうしても売らなかったら売らない店を教えてくださいというように、もっと親切な言い方があると思うんですよ。それを何か、あなたがいま言っているようなことを電話が自動的に答えるようにでもなっておるとすれば、それは行政もっていかんとなす、全くどうしようもない行政だと言われてもしようがありませんよ、実際。とにかく、これからは何千通、何万通ときっと電話もかかってくるでしょうから、まあ何百人、何千人がこれに応対するということができないにしても、いまあなたが述べられたよ
いまの御発言は傾聴に値する発言でございます。これは私も、すぐそれ気がついたんです。そうしていま——気がつきましてね。とにかく、ちり紙の問題のときは、これは静岡の小さなトイレットペーパー業者が十四日間の営業停止になったんです。そのときに、二、三人の友人から品物を集めまして営業を続けたんですよ。それが三日間で全国にばーっと流れたんです。それであの問題が起こったんです。団地が狂奔したんですよ。一番初めに大阪に飛んだんです。それからもう飛んだところはわかります。それはいま全部調べています。あなたがいま言ったような、そういう不徳義な業者、それから、ある、もう全然売れなかった倉庫の品物まで売れたとか、専売品である塩がなくなるからとか、こういった
そんなこと言っていませんよ。
何しろ朝からずっと一日七、八時間ずつここにすわっているわけでございますし、予算の内訳も聞かなければいけませんし、なかなか仕事があるんです。外交官に会うには朝九時から会っているわけですから、ですから、とてもそういう時間はありませんが、そのためには通産大臣がおりまして、通産大臣はそれをよく読むように、農林省に関係したものは農林大臣がよく読むようにと言っておりますしね。あれは電話よりも効果があるんです。これはいずれにしても追跡調査をやっておりますから、匿名な人には連絡はできませんが、ちゃんと住所氏名がさだかなものに対しては、その処理の状態をちゃんと報告していますし、そして、まだそれでも改めなければもう一ぺんやってくださいということをやって
いま非常に重大なときでございますから、国民の協力を得なけりゃならないと同時に、政府や公の立場にある者は、率先して、国民の理解が得られるように、節約、合理化等に努力をしなけりゃならぬと、そう考えております。
きのうから申し述べておりますように、消費者物価というものはいままでは十年間非常に低かったわけであります。一・三％平均ということが十年間でありますから、主要工業国の半分にもならなかったわけでございますが、その後、去年の下半期、十月ごろから急激に上がってきたということであります。この中で最も大きなものは原材料の輸入価格が上がっておるということで、輸入価格がその大宗をなしておるということだけは間違いありません。羊毛などは三倍になっておるというような面もあるわけでございまして、ただしかし、それによって卸売り価格が三倍にはなっておりません。なっておりませんが、そういう面で海外の物価高ということで、原材料のほとんどを輸入しておるという日本におい
だから、緊急二法を早く通していただきたいと、こう言うのです。緊急二法を通していただければ、きのうも通産省が述べましたとおり、石油は日本ほど正確な輸入統計を持っておるものはないのです。日報をちゃんと持っているのですから、輸入先がどこで、幾らで仕入れられて、幾らで荷揚げをして、どこの倉庫へ入ったという日報をみんな持っているのです。それが今度、いままで入ったものと、電力が削減されれば製造工程がどれだけでもって生産が動いておる、流通経路はどこですということを日本ほどよく持っているところはないんです。ですから、外国は、日本の行政指導というのは官僚統制だと言って非常におこっているわけです。ですから、自由化、自由化と言いながら、こんな正確な数字を
それは、海外物価高の要因がありますし、結局は国内においていろいろ買いだめをするような資金もあるじゃないかとか——それは一般大衆ではなく企業間でですね、それは確かにあるんです。財政だけではなく、財政は二兆円も揚げておりますから、これは去年から言うとたいへんなんですが、きのう申し上げたように、日銀信用は四十八年度上期、二兆五千億円の財政の揚げに対して三兆五千億の信用供与になっている。これは数字に明らかなんです。昭和四十六年の一月から十二月までで十四兆九百十五億、四十七年の一月から十二月まで十八兆二千五百四十三億、四十八年一−九月にはこれだけ金融引き締めをやっておりながら、十四兆円をこすんです。ですから、対前年度比二六％、二七・七％という
いや、これは八％の繰り延べをやっておりますから、財政というものは、去年の六千五百億の補正予算があったでしょう。あの補正予算は、とにかく全部凍結、繰り延べになっているわけです。ですから、これは非常にまああれですから……。
金融面は、これはもうさっき申し上げたように、四十六年の一−十二月でもって十四兆円にしか貸し増ししなかったものを、四十七年は十八兆円というんでしょう。四兆円もよけい貸しているわけですよ。ことしは経済成長を六％しかやらないということになりますと、六％しか経済成長が実質拡大しないのに、金融は十八兆円マイナス十四兆円ですから、四兆円もよけい出ているというんですから、これは金融はまだ完全に引き締まっておらぬと、これはまあ徐々に影響が出ておることは事実です。これは物価指数や土地でもみんな下がっておりますからね。ですから、これは出ておりますが、これはまだまだやっぱり正常な状態——少なくとも日銀券が二〇％以下にならないで、物価問題というものが安定か
公共料金は、公共サービスという面もございますから、公共料金をすべてストップをして財政でめんどうを見るというわけにはいかないものでございます。ございますが、しかし、ここでもってとにかく思い切った物価政策をとる、そのためには総需要の抑制もあえてこれを強行すると、こういう姿勢になっておるわけでありますから、そういう意味で経済企画庁、大蔵省を中心にしまして、公共料金というものに対しても極力抑制するという基本方針だけではなく、具体的に一体こういう出ておるものはどうするんだと、押えるだけではどうにもなりません。押える場合には何カ月間も押えると、押えるかわりに企業も努力をしてもらいたい、労働組合のひとつ協力も得たい、そのかわり政府も金は出します、
公務員に対しては、御承知のとおり公労委の調停をのんだわけでございまして、〇・三の三月末に対する予算措置がしてございますから、この問題に対しては繰り上げて支給する、これは違法でもないし、国会でも御承認いただけることでございます。 そうして失対労務者につきましては、それよりもさきに五％上げているわけです。十月にもうすでに上げているわけですから、政府は誠意をもってやっているわけです。その分は国会の議決も経ているわけであります。ですから、ものには軽重がありましてね、そう大きな声を出されるだけですべてをとにかくやらなきゃならぬということではないんです。ただ、現実的には政府はちゃんと実情は考えていますよ。考えておりますが、考えてもおるし、勉
食糧の自給度を上げなければならないということを原則にいたしております。まあ国内で充足できる食糧、特に主食や、また地形、地勢上、気候上の適地として、国産によれるものに対してはできるだけ自給自足をいたしたいということを原則といたしております。また、主食につきましては、国内で安定的に供給をするだけではなく、開発途上国に対して援助をしなければならないということもございますので、国内の余剰米をもって援助するというだけではなく、これから外地等において開発プロジェクト等を検討いたしておりまして、そういうところで生産するものを開発途上国に供給するということになれば、金額の点においては約倍額供給できるわけでございますから、そういうものも考えたい。で、
中心は……。
軌道修正も何もしておりません。これは供給というものをふやさなければならないということでございますし、これは転作をするということを考え、施策も行ない、予算も要求しておりますが、実際転作をしても農民として合わないものがあるんです。ですから、当初の問題としては、まあヘクタール当たり幾らという補助金を出すということで、転作をやむを得ないということでやっておりますが、しかしどう考えても、まあ豆を一つとりますと、私たちが少年時代は、新潟県などではあぜ豆でもって自分のみそも何も全部できたわけですが、いま、あぜに豆を植えるような農民はございません。それを無理にしなさい、それから豆にしなさい、てん菜にしなさい、こう言ってもなかなか転換が地勢上とか気候
それは論文の中でいろんなものを対象にして論じておるわけでありますから、法律になるわけじゃありません、まあ一つのテーマを提供したということと御理解いただきたい。 私も農民なんです。それで、農民で食えなくて東京へ出てきたわけでございますから。私は長男でございますから、また生あればわが生まれ故郷へ帰ろうということで、わが家の後継者は絶対に人には譲らないと、こういうことでございます。だから、八十二歳の母親が死ねば私が不在農民になるわけでございまして、これはまあ一カ月に一ぺんずつでも二回ずつでも行って、職業は農業と、こういうことになるわけです。（笑声）ほんとうなんです。これはまじめな話ですよ。しかし、六反歩、七反歩、一町歩というものでもっ
国民は住宅用地を要望しております。政府はこれに対して与えられるような政策を推進しなければなりません。 それから、農地は、現に農民の意思に反して生産調整ということで膨大な土地を遊休さしておるわけでございます。それで今度、四、五年やってまいりまして、今度は休耕補助金を来年から差し上げませんと、こう言っておるわけです。休耕補助金を差し上げませんが、転作するなら転作料金は幾ばくか出しますと。しかし、米よりも高く転作できるものというのは、イチゴとか、くだものとかあります、それは。しかし、それは全国農地の休耕面積を地域別にやりますと、できないんです。新潟県などはできないんです、何にも。豪雪地帯でございまして、豪雪単作なんです。米以外はできな
あなたが述べているようなことを私もちゃんと述べております。国内でできるものと国内でできないものとありますと。国内でできないものに対しては長期輸入と開発輸入を考えておりますと。できる米でも、外国において、低開発国等に対して援助をしなければならない部分もございますから、そういう面からの開発輸入、開発も考えておりますと言ったんですから、主食と言った中に——まあ、主食といっても一ぱいありますから、米はと、こう言うべきだったと思います、これは不足のときは、めん類も、ジャガイモも主食だったわけでございますから。そういう不完全なことばなら訂正いたします。米は一〇〇％。そして他のものについても、国内でできるものに対しては自給度を高めるということでご
総需要は厳に抑制しなければなりません。それは当面する問題でございます。ですから、いま実行中の問題でも繰り延べるということでございますし、また来年度も物価抑制の見通しがつかない限り、これはやらなきゃならぬことは言うまでもありません。総需要の抑制の中には二つございます。総需要は抑制するけれども、国民生活の必需品をつくるところには重点的に生産をやらなければいけませんし、場合によってはその設備の拡張も必要であるという面もございます。ただ、総体的に見て、景気刺激は一切行なわないで物価を押えるということでございます。ですから、いまの苫小牧の問題も年次計画があるわけでありますから、年次計画を延ばすということは、これはもう当然考えなければならぬこと
