小山長規君にお答えをいたします。 まず第一は、石油危機の教訓と今後の方向についてでございますが、御指摘の教訓につきましては、私も同様に受けとめておるのでございます。 〔議長退席、副議長着席〕 そのために、省資源、省エネルギーの産業構造への転換、原子力の開発利用の促進、水力、石炭などの政策を進めてまいりたいと考えております。 また、真の自由社会を維持し発展させていくためには、各種のエゴイズムの対立、行き過ぎた競争から脱却して、新しい協調と連帯の理念を確立していかねばなりません。これこそ、災いを転じて福となす道であると確信をいたしておるのであります。 また、企業の不当利益の国民への還元、生産から流通までの追跡調査等に
村山喜一君にお答えいたします。 各国首脳とのひざを交えた対話により、お互いに必要とし合っている隣人であることを確認し得たことは大きな収穫であったと思います。よき隣人同士の関係を一そう育成強化するためには、国民の一人一人が国際社会において信頼されるに足る国際人としての資質を備えることが大切でございます。企業につきましても同様であり、国の内外にあって社会的責任を負うに足るものでなければなりません。われわれは、隣人の立場を尊重してこそ、初めて住みよい人類社会の形成のために貢献できると考えておるのでございます。 私が先般訪問しましたＡＳＥＡＮ諸国において起こった問題をとらえて、日本がアジアの孤児になったのではないかというようなお考え
戦後三十年、世界は、いま新しい転換の時代を迎えております。 わが国は、戦後の廃墟から立ち上がって、復興経済、自立経済、国際経済へと三段飛びの発展をなし遂げ、いまや主要工業国の一員として、国際的にも確固たる地歩を占めるに至りました。資源と資本に乏しいこの狭い国土に驚異的な高度工業社会を築き上げたのは、わが日本国民の英知と努力のたまものでございます。 しかしながら、わが国もまた世界の例外ではなく、先進工業国が直面しておるのと同じように、数多くの矛盾と不均衡が先鋭的にあらわれてきておるのであります。物価、公害、エネルギーの諸問題こそがまさに当面する最大の課題であります。国民の不安と焦燥の原因がここにあることも、私はすなおに受けとめ
戦後三十年、世界はいま新しい転換の時代を迎えております。 わが国は、戦後の廃墟から立ち上がって、復興経済、自立経済、国際経済へと三段飛びの発展をなし遂げ、いまや主要工業国の一員として、国際的にも確固たる地歩を占めるに至りました。資源と資本に乏しいこの狭い国土に驚異的な高度工業社会を築き上げたのは、わが日本国民の英知と努力のたまものであります。 しかしながら、わが国もまた世界の例外ではなく、先進工業国が直面しているのと同じように、数多くの矛盾と不均衡が尖鋭的にあらわれてきているのであります。物価、公害、エネルギーの諸問題こそがまさに当面する最大の課題であります。国民の不安と焦燥の原因がここにあることも、私はすなおに受けとめてお
まあ、二〇％削減が一月から二五％削減になるということになれば、五％分の影響は避けがたいわけでございます。政府は、いまそういうことを前提にして、各般の調査を行ない、国民生活に与える影響を最小限に食いとめるべく慎重な配慮をしておるわけでございますが、まあ五％削減があるということは声明をされておりますし、そういう前提でいろんな準備をしなければならぬと思いますが、しかし、三木特使も派遣しておるわけでございますし、日本とアラブ諸国の間には友好親善の関係を深めるべくいま努力をしておるわけでございますので、最悪の状態で国内態勢はとります。しかし、石油供給の確保というものに対しては、外交上その他各般の状態から、必要なものはそれ以上に確保すべく努力を
毎々申し上げておりますとおり、物価上昇の原因の約半分に近いものは国際要因であるということでございます。国際物価が上がっておるということでございます。それからもう一つの要因は、きのうも申し述べましたとおり、ドルの切り下げを契機にしまして国内景気の浮揚、それから日本とアメリカとの間の貿易アンバランス問題を解決するために輸出から内需へと転換をしなければならなかったというような過程におきまして、税制、金融財政、諸般の施策を行なったわけでございます。その結果、中小企業や零細企業がこの国際的波動に対応できるような状態であったと同時に、その反面、企業に過剰流動性が生じたりいたしまして購買力が非常に強くなり、物価を押し上げる要因になっておる。それに
私が答弁申し上げることをすなおに聞いていただけば、ちゃんとあなたがそんな聞き間違いすることはないのですよ。企業の手元に過剰流動性が生じ、それがもとになっていろいろな物価問題が起こってまいりましたと、この中には大企業その他も入っていることは当然でございます。大企業ということを声を大にして言わないと、あなたはどうも気が済まないようですが、そんなことはないのですよ。そして国民が先行き不安ということで買い急ぎをしておるということもまた事実なんです。これはもうそういうことをしないでもけっこうですよ、こういうふうに政府が確実に物は確保いたしますからと、政府が配慮をすればいいということは事実ですが、とにかく、ちり紙があるにもかかわらず買い急ぎをさ
物価抑制は当面最大の問題であるということで、政府はこれと正面から取り組んでおるわけでございます。大企業、中企業の別なく、国民の必要な物資を供給できるように、またルートをスムーズに商品が流れるように、二法案成立後は全力を傾けてやってまいりたいと思います。 特に、みんな上がるのだからというような風潮で、少し高く出庫しても売れるだろうというような考え方がもし一部にありとせば、これはもうたいへんなことでありますから、こういうものはいままで、砂糖をいま例にとられましたが、砂糖は十五年間も無配を続けておるという状態だったわけですから、それが一体どうして急激に砂糖が少しずつでも上がってくるのか。砂糖は流通経路にもあるはずですし、お中元に砂糖を
国連の二四二号決議を守って、この二四二号決議に対する日本側の正しい考え方、解釈を明確にしたわけでございます。で、イスラエルが占領地区に滞留をしておるということは望ましいことではないと、これはもう早急に撤退してほしいということを率直に述べたわけでございますから、イスラエルというよりも、国連決議を尊重し、国連決議の実行のために日本のき然とした態度を明らかにしたと、こう理解をいただきたい。
日本の国内石油というものは百万トンちょっとぐらいでございまして、まあ九九％を輸入しておるということばをよくいたしますが、まあ問題にならない状態でございます。しかし、石油資源開発株式会社法を議員立法として制定をしました以後、国内探鉱は行なっております。国内探鉱って、新潟とか秋田とかいうような明治、大正時代に採油をしたところは比較的に浅いところでございますから、深度掘さくを行なえばということで、三千メートル、四千メートルという、いま探鉱をやっておるわけでありまして、これが新潟沖等に対してはすでにもう採油可能なというような面もございます。石油だけではなく、大陸だなの開発という過程において、いま常磐沖で天然ガスの埋蔵量が大体明確になりました
中国が現在採油しているものは、それほど大きいものだとは考えませんが、しかし、中国は日本に対して石油を供給しようということで、民間との間に話し合いが行なわれ、実行可能であるという状態もございます。また、大慶油田に対しては、新しい油層が発見をされたということも報道をされておりますし、渤海湾に相当大きな石油資源が発見をされていると、このような問題に対して、どういう形態でもって採油が始まるのかという問題もございますが、日中間には友好の関係がございますので、日中間でも話し合いができれば日本も参加をしたいという気持ちは、これは当然ございます。ございますが、外交ルートでしかるべく話をしてもらおうということになると思います。
ソ連はいま年間三億五千万キロリットル程度の採油を行なっておるわけでございます。これでソ連及び東欧諸国をまかなっておるわけでございますが、チュメニを含めて、シベリアにはガス及び石油の資源が豊富に埋蔵されておるということは事実でございまして、首脳会議のときには、秘密文書であるというぐらいな全地図をわれわれの前に提示をされまして、技術的に確認をされた問題に対して、すべてを明らかにせられました。で、私は通産大臣時代にチュメニ油田の開発の申し出を受けまして、その後ずっと折衝を続けておるわけでございますが、二千五百万キロリットルないし四千万キロリットルという石油を日本に供給しようということでございましたが、その後、二千五百万キロリットルというの
これは、私も率直に話したんですが、まあ神がつくりたもうた資源というものは全人類の平和のためにこそ使わるべきものであると、そういうことで、やっぱり体制を越えてお互いがもう——東西の緊張も緩和の状態にありますし、こういうものに対してはお互いが協力してやらなければならぬと、世界的にそういう状態になることは不可避であるということを各国で述べてきまして、まあいまインドネシアにおけるロンボクに大貯油所をつくって調整機能を果たそうという場合には、まあアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本、インドネシア、それから場合によれば豪州も入りますし、産油国も入ろうということでございまして、そこまで持ってくる油送船会社は産油国でもってやってもらってけっ
石油に対しましては、三十億キロリットルぐらいのものでございますが、この全世界の産油量の一〇％以上を使うということは異常であるということは事実でございます。人間の数からいうと三十七分の一しかおらないで、石油は一〇％以上ということですから、石油の消費が多いということは事実であります。それで、年率二〇％近くずつ伸ばしてきているということも問題であります。いまの需要、必要とするものは約三億キロリットルでございます。それが二億七千五百万ないし二億八千万キロリットル、二億八千五百万キロリットルぐらいになると思います、ことしの入荷量は。そういうことで、国内の石油というものをそう無制限には伸ばせないということで、石油にたよるべきものをまずひとつきめ
経済社会基本計画は五十二年度までのものでございますから、これはこれで日本の英知を集めてきめたものでございますから、これはこれにしておいていいと思うんです。この中でもっていまやれるもの、経済社会基本計画の中の少なくとも社会保障計画だけは実行しなけりゃならぬと、こういう面もあるわけですから、そういうものでもってそれをいま改定しようとしても、前提条件がさだかでないときに改定できるわけはございませんから、これはこれでいいと思うんです。ただ、この五ヵ年間の年次計画どおりやりますと、来年の公共投資も相当大きくなるわけでございますから、それはそのとおりやれませんから、来年は当面する経済情勢、社会情勢、また物価情勢ということを前提にしての予算編成を
私はあまり詳しいわけではございませんが、いずれにしても、営業用というのは、これは非常に重要なものでございますから、燃料を確保しなければならないということは当然でございます。白ナンバーというのは非常に多い、あなたがいま御指摘になられたように八兆円にも及ぶ水揚げをやっておるということでありまして一水揚げというよりもまあ影響があるということでありますが、これは日本の中小企業とか零細企業という特殊な状態からきているものでありまして、実際営業用の車に比べて少ししか物を積んでない場合もあります。そのかわりに夜間でも何でも配達しなければならないということもあるわけですし、営業用では全然できないような配達というものがあるので、なかなかこれはむずかし
民主政治というものは、国民の支持と理解を求めることが民主政治なんです。
国会議員に対して失礼なことをあまり述べないでください。
完ぺきなものだとは考えませんが、全精力を傾けてやっておることは事実でございます。
政府は政府なりで懸命の努力をしておりますし、国民のしかるべき理解を得ておると思います。
