田中角榮

これは当然政令で指定しておる品目でございます。

突然の御質問でございますから、何日までということを申し上げるわけにはまいりません。しかし、これは重要である。私は、ほんとうなら、帰ってくるまでに、あの短い時間に一千カ所を同時にやるべしということだったのですが、身分証明書の印刷とか、それからそれだけ手が間に合わない、併任の発令がなかなか間に合わないというような問題があって、いま可能な限り最大の立ち入りをやっておるはずであります。そういうものをいま報告書作成中であるということでありますから、引き続いて、千カ所といわず、これは流通経路がとにかく正常化するまで、法律の命令でありますから当然なさなければならぬことであります。そういう立場で理解をいただきたい。

関係大臣、各省の人員等、十分調査をいたしまして、可能な限り最も早い機会にやりたい、こういうふうに申し上げます。

そのぐらいのこと、よくおわかりになると思うのですよ。この間知事会議をやって、知事に対してはどこまで権限委任をしますか、その場合の費用負担は一体どうするのですか、どこまでにするのですかというような問題をいま詰めているのです。ですから、そういう三条の問題をいまやっておるでしょう。五条に対しては、いま農林省は——私は、とにかくある時期、ほかの少し延ばしてもいいような職員は、全部その仕事を停止してもいいからこの仕事に専心しなさいということを、閣議で了解をしておるわけであります。ですから、農林省はいつから五条のほうの検査をやるのか、何人一体できるのかという話を聞かないで、私がここでいつまでやります、それは無責任なことになるのですよ。早とちりと

あなたは昭和二十一年に当選をされましたから、そのときには不当財産取引調査特別委員会の前身である隠退蔵物資処理委員会があったわけであります。昭和二十二年に隠退蔵物資処理委員会が廃止をされて、不当財産取引調査特別委員会に改組されたわけであります。これは有力なメモケースのものでございます。 　お互いにわかっているとおり、当時の終戦後の混乱に対して、占領軍メモの尤なるものを前提にして、一部反対もございましたが、この委員会は設置をされたわけでございます。そして同時に、証人と証言等に関する法律も同時成立を見たと思います。その後、いろいろな事績をあげてまいりましたが、また、この国政調査権の発動というものに対して、いろいろ功罪半ば、賛否両論が国論

昨日、藤田進君の質問に対して、労働組合の名において七十億も八十億も年に集めておるような、とにかく団体があるのだから、現実的に政治活動をしているじゃありませんかと答えた真意について、一言付言いたしたいと存じます。 　労働組合でも年間七十億円にのぼる経費を支出しているような大きな団体があるということ、そしてそのような団体が現実には政治的活動をしているということを述べたわけであります。特定の労働団体が政治団体として七十億円にのぼる政治資金を拠出しているという意味ではなく、労働団体の政治活動に使う金は広範囲にわたるので、政治資金の問題を論ずるにあたっては幅広く考えていく必要があるのではないかという趣旨を述べたまででございます。（拍手）

二宮文造君にお答えをいたします。 　第一は政治責任についてでございますが、われわれは、戦後四半世紀以上にわたって政権を担当し、国民とともに幾多の困難を乗り切り、今日の繁栄を築き上げるため微力をいたしてまいったわけでございます。この困難を乗り切ってきた責任政党としての自信と伝統は、難局に直面しておる現在にありましても、必ずや国民の負託にこたえてこの試練を乗り切り得るものと確信をいたしておるのでございます。また、昨年の秋以来、一部の生活必需物資について地域的に不足する事態が生じたため、政府といたしましては、不足物資の増産の指示、不足地域への緊急放出等の対策を講じてまいりましたことは、御承知のとおりでございます。また、流通過程での在庫量

向井長年君にお答えいたします。 　まず物価対策についてでございますが、物価問題を解決し、国民生活を守ることが当面の最重要課題でありますことは、間々申し上げておるとおりでございます。このため、政府は、公定歩合の大幅引き上げ、四十九年度予算の総需要抑制政策を強化するほか、国鉄運賃及び消費者米価の値上げ実施時期の延期等を行なったことは、御承知のとおりでございます。また、石油関係二法等の機動的運用によりまして、物資の需給調整、価格の適正化、投機的行為の抑制等をはかっておるわけでございます。政府は、さらに企業の便乗値上げや投機的行為の自制を要請するとともに、これらの不当な行為等によって過大な利益を得た者に対しては法の厳正な運用をもって対処い

小笠原貞子君にお答えいたします。 　第一は、国会の国政調査権の問題でございますが、わが国は自由経済体制をたてまえとしておりますので、国が一般的に企業の価格形成等に直接介入することには基本的には慎重でなければならないと考えておるのでございます。政府は、企業が便乗値上げや投機的行為に出ないよう強く自制を要請いたしますとともに、かりにこれらの不当な行為等によって過大な利益を得たものに対しましては、国民生活安定法などの厳正な運用をもって対処してまいりたいと考えます。 　また、国政調査の問題と参考人及び証人等についての御発言がございましたが、これは国会の問題でございまして、国会で十分措置されるものだと考えておるわけでございます。（「自民党

田中一君にお答えいたします。 　まず第一は国総法についてでございますが、物価が高騰し、さらにエネルギー問題が経済全体に重大な影響を及ぼしている現状においては、総需要抑制の見地から、新幹線、高速道路等の大規模プロジェクトの実施のテンポをスローダウンさせることも必要であり、四十九年度予算案もそのような方針に沿って編成したことは、御承知のとおりでございます。しかし、一億一千万人の国民が長きにわたって豊かな生活を享受していくためには、たとえ現下のきびしい情勢のもとにございましても、長期展望に立って国土利用の再編成をはかり、国土の均衡ある発展を進めることをないがしろにすることはできないのであります。国総法案は、このような見地に立って土地問題

和田静夫君にお答えを 　いたします。 　　第一は、石油危機についての予測が不十分であり、対米外交の見直しをせよという趣旨の御発言 　でございますが、資源を海外に大きく依存しておるわが国の実情にかんがみ、私は、かねてからそ 　の安定的供給の確保と供給先の多元化の必要性を痛感し、これまでも資源保有諸国からの供給確保に努力を重ねてまいったのであります。欧米、ソ連、各国首脳との会談を通じまして、資源の共同開発、安定供給について積極的に話し合いを行なってまいりました。しかしながら、中東紛争を契機とする石油の生産と供給の制限という事態に対応するには十分でなかったことは事実でございます。このことがわが国にのみ当てはまるものでないことは、昨

和田さんにお答えいたしますが、まず政治責任の問題ですが、やめなさいと、やめることによって責任が果たせるとあなたはお考えになっておるようですが、それもまた一つの責任のとり方でございますが、政府が間々申し上げておるように、正面から現実と取り組んで、これが抑制のために全力をあげ、国民の負託にこたえるということも責任を果たすゆえんでございます。私は、常に、議会制民主主義のもとで議院内閣制のもとで責任を果たすゆえんたるものは、その責めを負って職を投げ出すというような旧憲法時代の考え方よりも、とにかく正面からどんな困難な問題でも国民に事実を訴え、支持と理解を求めながら、全精力を傾ける、これが政治責任である、こう考えております。（拍手） 　便乗

山田勇君にお答えをいたします。 　現在、物価問題が最大の急務であるということは事実でございます。時期的に見て列島改造論も影響しておるものだから、これを引っ込めたほうがいいんじゃないかと、国総法もそのとおりだと、どうもそういうお考えのようでございますが、私は、やはり政治の衝に立つ者は、現時点はすなおにこれを把握し、これに対応する施策を進めなければならない。しかし、長期的な展望に立って、その中に現時点をどう位置せしむるかということでなければならぬと思うんです。ですから、ずっときのうからきょうここで質問を受けているのは、長期的ビジョンがなかった、いままでのことの予測が足らなかった、事前の配慮が足らなかった、こういうような御指摘が十分ある

金子満広君にお答えいたします。 　第一は、政治責任についてでございますが、わが国は、国民のたゆみない努力と勤勉によりまして驚異的な経済発展をなし遂げ、いまや、主要工業国の一員として国際的にも確固たる地位を占めるに至ったわけでございます。しかし、狭い日本の国土に短期間のうちに高度工業社会を築き上げましたわが国には、先進工業国が直面をいたしておりますと同じように、物価、公害、エネルギー、過密過疎などの問題が先鋭的にあらわれておることは事実でございます。また、国際経済秩序は、物価、通貨、資源・エネルギー、食糧、南北問題などに見られますように、いま苦痛に満ちた再編成の途上にあります。 　このような複雑かつきびしい情勢に対処するためには、

竹入義勝君にお答えをいたします。 　まず第一は、物価対策でございますが、政府は、石油関係二法等あらゆる政策手段を活用いたしまして、異常な物価の騰勢を本年上期中に鎮静をさせるべく、全力を傾注しておる次第でございます。 　なお、生活必需品が大量に退蔵されておるというような事実の指摘がございましたが、そのような場合は直ちに調査を開始し、国民の期待にこたえたいと考えておるのでございます。 　次は、独禁法の強化、改正についてのお話がございましたが、管理価格などの寡占対策、カルテルの排除措置の強化等につきまして、現在公取内部において検討中であり、政府といたしましては、その結果を見ながら対処をしてまいりたいと考えるのでございます。 　それ

春日一幸君にお答えをいたします。 　第一に、政治責任と今後の政策路線についての御発言について答えます。 　物価情勢はきわめて憂慮すべき事態を迎えていることは、間々申し上げておるとおりでございます。政府は、あらゆる政策手段を活用しまして、本年上期中に鎮静化さすべく全力を傾注しておるのでございます。この難局を切り抜けまして国民生活を安定に導くことが、政治責任を果たすゆえんであると考えておるのでございます。 　この難局に対処する努力を通じて、これまでの資源多消費型の技術、産業構造、生活様式などを省資源型なものに一大転換するという、社会体質改善の長期的課題とも取り組んでまいりたいと考えます。 　そして、使い捨ての生活様式から訣別し、

藤田進君にお答えをいたします。 　まず第一に、物価に対する政治責任等に対しての御質問でございますが、物価高騰の要因は、国際的国内的諸要因に加えて、今次石油の供給制限と輸入価格の上昇がこれに拍車をかける結果になったわけでございますが、端的に申し上げますと、過去十年間世界の主要工業国の卸売り物価は三・五％ないし四・五％という水準で維持してまいりましたことは御承知のとおりでございます。しかし、日本は、これに比べまして十カ年平均で一・三％という低位に押えられてまいりました。そういう意味では、資源を持たない日本が、資源を持つ国々、また資源は持たなくとも戦前の特殊な関係を持ち関税政策その他ではるかに優位に立っておる国々よりも低い物価水準で押え

お答えをいたします。 　政治資金そのものにつきましては、これは議会制民主主義、民主政治そのものの根本に関する問題でございますから、十分に慎重な配慮をしなければならぬことは申すまでもありません。しかも、戦後占領軍のメモケースの尤なるものといわれておったこの両院制度でございますが、定着をしておりますし、選挙法そのものや政治資金規正法というようなものはやっぱり日本に適合するような状態に改正せられるべきだということは、これは申すまでもないことであります。ただ、御承知のとおり、政治資金規正法というものは、ただ感情論や何かでちょっとの現象論や感情論だけで考えられるケースのものでないというのは、この法律制定の過程を見れば、国会の記録に明らかなは

郡祐一君にお答えいたします。 　まず第一は、わが国の物価情勢は諸外国に比して急激にきびしくなったが、その原困はいかに考えるかということでございますが、先ほども申し述べましたとおり、過去十年の卸売り物価は先進工業国に比べて異常に低かったのでございますが、食糧事情を契機にして急速に日本の卸売り物価が上がってまいる。卸売り物価が上がってくると、半年後には消費者物価にはね返ってくると、こういうことでございまして、いままで十年間半分であったものが——まあ、半分であるといえば、一・三と、アメリカの三％ぐらいと比べても半分以下なわけであります。まあ十年間分を足してその分だけ引き上げられるということになると、急激な上昇ということになってくるわけで

成田君にお答えいたします。 　まず第一は、国民のための政治についてでございますが、申すまでもなく、政治は、一政府、一政党のみにかかわるものではございません。当面する難局を打開するためには、政府も、与野党も、国民も、その総力を結集していかねばなりません。国民のためにこそある政治は、議会制民主主義の確固たる基盤に立って、その指導性を発揮し、その力を振りしぼるべきときであります。私は国民とともに考え、ともに進んでまいる決意でございます。（拍手） 　物価問題についてでございますが、物価問題を解決し国民生活を守ることが当面の最重要課題であることは申すまでもありません。このため、政府は、公定歩合の大幅引き上げ、四十九年度予算の抑制等総需要政