国民の皆さまを前にしての公の立場における発言でございますから、真実を述べておるわけです。ですから、そこらは理解していただきたい。 私が頭の中で描いてきた物価というものは、日本は、ほかの先進工業国よりも原材料を他国に仰ぐウエートはうんと高いわけです。そういう意味で、外的要因というのは日本の物価に直接影響します。アメリカは、外的要因、外国から仰いでいる石油が四％だというのでありますし、こっちは九九・九％でありますから、これはもう直接の影響の度合いなどというものは算術的にわかるわけです。が、しかし、主要工業国では、総生産に占める軍事費や国防費のウエートというものを当然計算しなければならぬわけです。そういう面を比べると、日本の国民総生産
御指摘を待つまでもなく、うまくいったところもございますが、うまくいかなかったところもあります。うまくいかなかったことに対しては重大な反省をいたしておりまして、その後必要な施策は次々に実行いたしておるわけでございます。 一つには、国際収支の改善は、両三年かかるであろうと言った対米収支は、一年間で改善をいたしました。日米間には紛争がなくなりました。紛争がなくなったからいいようなものの、これはあったらたいへんなことでございます。これはいまの物価高以上に、日米間が、一年間ほんとうに貿易のバランスを強制的にとられるようになり、利子平衡税が適用されたような事態をあのまま拡大したならば、日本の経済は四、五年間は戻るだろうというのが当時の専門家
公共事業の抑制もはかり、総需要の抑制もはかっておるわけでございますから、総需要の中には、当然民間の設備投資の抑制もはからなければなりません。民間の設備投資の抑制というものの中には、ただ一律、画一的なものではなく、将未的展望に立ってなさなければならないものは、抑制をするといっても、抑制のテンポというものを考えながらやらなければなりません。また不要不急というもので、いま現にやらないで済むようなものは、完全抑制をするということでございます。 でありますから、まずビル等に対しては、五千平米以上は完全に抑制をしてもらう、また三千平米以上に対しても自粛をしてもらう、届け出をしてもらう、着工を延ばしてもらうというようなこともやっておるわけです
御趣旨はよくわかりますが、石油というものは、いまの状態と、来年、再来年、これから長期的展望に立ったものは、石油だけでは考えられないわけです。石油精製のものだけではなく、石油化学との関連のものもございます。それから他の産業との関連もあります。自動車やその他いろいろな関連等もございますので、そういう状態で、いま認可をしたものを取り消すというような立場にはありません。 しかし、施政方針演説でも述べましたとおり、民間の設備投資に対しても軽重順位を考えながら、厳にこれを抑制の方針で物価抑制に努力してまいる、こう言っておるのでございますから、着工認可及び工程の判断に対しましては、いま御指摘になられたような事情を十分勘案の上、誤りなきを期して
私も通産大臣の経験者ではございますが、あまり石油業法はつまびらかではございませんが、これは石油審議会におきまして、年度別にこれだけのものが必要である、地域はこうであるということをきめるということのようでございます。でございますので、工事を行なう場合については、所管大臣の許可を必要とする、こういうことでございますので、工事の申請及び工程の認定に対しては、慎重な配慮を行ないますということを申し上げておきます。
石油業法第七条でございますが、「第四条の許可を受けた者（以下「石油精製業者」という。）は、当該事業の用に供する特定設備を新設し、増設し、又は改造しようとするときは、通商産業大臣の許可を受けなければならない。」まだこの許可は受けておらぬわけでございます。ですから、これは審議会が四十九年度、五十年度、五十二年度の長期的な見通しを立てて内示をしておるわけでございますから、この許可は新たに出されるわけでございます。この許可が出される場合、この認許可にあたっては、いまの御発言もございますし、石油の事情等もありますので、十分慎重に対処いたしますと、こう述べておるわけでございます。
先進工業国と比べまして、個人消費支出が伸びておらぬということは、数字的には事実でございます。事実でございますが、内容的に見ると必ずしもそうじゃないのです。内容的に見ますと、蓄積がある者と蓄積のない者との開きがございますし、もう一つは、消費支出というものの伸び方、この二、三年来どのように伸びているかという問題もございます。ですから、百十六兆円余の中で個人消費支出が約六十兆円であるということは事実なんです。ですから、その中で、いままで自動車を持っておらなかったものが、一年間に三百五十万台も自動車が伸びるというようなことを、私の列島改造論の中では、昭和六十年に三千九百万台ないし四千万台になるかもしれない、こう書いてあるのですが、この勢いで
いままで高度成長といわれておりましたが、これも超高度成長とか高度成長と言ったわけではなく、やっぱり国民の所得を上げなきゃいかぬとか、社会保障を拡充しなきゃならぬとか、戦後の敗戦経済から脱却しなきゃならぬとか、それなりの理由を掲げておったわけであります。ところが、政府が企図した、一〇％ぐらい伸びると思ったものが一六％伸び、一五％伸びると思った民間の設備投資が二六％になった。これは結果論において超高度成長であり、超超高度 成長であった、こういうふうになっているわけです。しかし、安定的な成長、国民生活の安定、心の安定、すべて安定が大前提であるということは、もうこれは古今東西みんなお互い同じことじゃありませんか。しかも、内閣は連帯して国
議院内閣制であり、政党政治でございますから、政府・与党は全く共同の責任、こういうことでございまして、政府が単独に存在するなどとは考えておりません。 〔委員長退席、櫻内委員長代理着席〕 その意味で、私も率直に申し上げます。これは、野党の皆さんに申し上げると、どうしても反論をするような立場でおとりになっていただいては困りますので、これは、質問は議員であり、答えは政府側でございますけれども、国民が議論をする場でございますから、そういう意味で、ひとつすなおにお聞きをいただければ幸いだと考えるのでございます。 私は、いまの日本の経済情勢、これは非常にたいへんな状態であり、憂慮すべきものであり、一刻、いっときも早く正常なものに直して
いろいろ示唆に富んだ御発言、傾聴いたしております。まあしかし率直に申し上げると、政府というものは常に情報も持っておりますし、手足も機構もあるわけですから、これはまあ国際的な情勢というものは、政府のほうが情報網は確かであります。国内的には政府よりも党のほうがさすがでございます。これはピラミッド型にできておるのでございまして、下は末端の党員に至るまで、これはちゃんと議員政党だと各党もいわれておるように——ある政党は別でございますが、大体は、議員政党といわれておるぐらいに、ピラミッド型になっているわけです。ですから、そういう意味で、国内的な問題は、政府がとらえようとすれば官僚的視野に立ってものを見る、判断をするというマイナス面が作用するの
この問題は非常に重要な問題であるということは理解しております。私はこの問題、国民生活安定法に対しましては、税の問題も考えましたし、それから超過利得の問題も考えたわけでございますので、実際からいって国民の自発的な協力を待つのが本筋でございますが、そんな甘いことではなかなか実効があがらない。日本人のいいところでありまた悪いところで君もございますから、そういう意味で、これも初めは警察と国税庁税務職員が兼ねることを考えたわけです。ところが警察というのは、そうでなくてもたいへんな苦労をしておられるわけです。ですから、そういう面からは警察は除こう。税は、そうでなくてもたいへん税務官吏が苦労しておる、矢面に立っておるということは、これはもうだれで
非常に重要な発言でございます。 第一には、政府が、いま物価を抑制し、国民生活の安定を守るために法律をつくっていただいたわけでございますから、この法律の適用、施行によって物価の安定に対して最善の努力をまず第一番目にしなければならない責務を有するのであります。 第二には、先ほどから社会党の書記長もあなたも御指摘がございましたが、にもかかわらず超過利潤と認められるものが起こった場合どうするんだということでありますから、これは政府は勉強しております。政府は勉強しておりますが、これは党でも野党でもいろいろ御勉強になっておるということでございますので、私は、こういうときには、国会の立法権というものが行使されることが望ましいと考えておるの
そういう事例が指摘をされることははなはだ遺憾であります。ほんとうに洗剤は、例年からいいましても、全国平均五％増しということで、十分間に合っておったわけであります。それが七％増しの製造になり、なおその上に三％、五％の緊急増産をやっておって、あなたが御指摘されているような事情が起こっておることは、ほんとうに遺憾な状態だと思います。ですから、全国のすべてのものに対して政府が全責任をもってというわけにはまいりませんが、全くそういう事態が今日なお続いておるということはほんとうに遺憾でありまして、政府も、法律を与えられておるわけでございますし、国民生活安定法の施行が行なわれておるわけでありますから、そういう御指摘を受けなくて済むような社会の体制
適正量以上に製造され、適正量以上に在庫があるにもかかわらず——洗剤などどいうものは急に倍使うものじゃないわけです。そういうものが、これだけ洗剤は増産しておるんです、流通経路にもあるんですと、そう言っておるにもかかわらず、まだ並ばなければ手に入らないというような事態が随所にあることは、私も聞いておりますし、そういうものを直さなければならないということで、政府も法律を与えられておるわけでございますので、これは国民の協力を得なければならないことであります。また政府が、必要なものは必ず店先にあります、また値段は上がりません、こういうことにならなければ、やはり一カ月分、二カ月分買いだめしなければまた並ばなければならぬということになりますから、
そこに書いてあるような、き然たる精神でおることは間違いございません。しかも、いまいろいろな問題がございますが、私は常に申し上げておりますが、戦後の困難な状態の中でも乗り切ってきたのでございますし、ここで石橋書記長述べられたように、これだけ品物もあるじゃないかと政府も間々述べておるわけです。法律も与えられておるわけです。それが行列をしなければならないというような状態が続けば、これは直ちにというわけにはまいりませんが、これは生産の指示を行なう、場合によれば、これは町村の役場に、予備費を使っても、ほんとうに必要なら、とにかく町村役場には一カ月分はちゃんと保存します、そうして家庭通帳を持っていってもらえば一個ずつ売りますというところまでいか
洗剤に対しては、いま御指摘のような方向で十分の処置をいたします。 これはもう最終的には、洗剤という物を洗うものでさえもこんなものであって、ほかの食べるものとか、いろいろなものがこんな状態になった場合、これはもうほんとうにどうしようもない問題でございます。 ですから、洗剤に対しては、御指摘のとおり生産も行なわれております。流通過程にもございます。にもかかわらず、それがどうしても協力を得られないということになれば、法律の発動をする以外にないんです。法律の発動後でもなお実効があがらなければ、政府は予備費を支出しても、とにかく一カ月なら一カ月分全世帯がまかなえるような洗剤程度に対して、その程度のことができないはずがありません。
いま御指摘になりましたとおり、国民の生活安定に対する法律の第三条は机上調査でございます。それから第五条は臨検を行なう、帳薄、書類を調査することができるということになっているわけです。 そうしますと、現在第三条に基づく書類の調査、それから物価の動向等は、これは調査をしていることは当然でございます。しかし、現場に踏み込んで調査をしておりますということでございますから、これは五条に基づいて行なわなければできない行為でございますから、五条の調査も行なっております、こう述べているわけです。 それで、いま述べられることは、先ほど経済企画庁長官が述べましたとおり、会社別に数十工場の名前と系列別に工場の数を述べたわけでございます。その調査の
法律の名前を間違って、まことに恐縮でございました。
お答えをしますときには、第三条でやったものは机上調査でございますから、これは机上調査の分でございます……。（発言する者あり）この分は机上調査でございます、それから立ち入り検査を行なったものは、これは第五条でなければ立ち入り検査ができないわけでありますから、これはもちろん五条による報告でございますと、こう明確に申し上げますから。どうも名前というのは、上のほうだけ見てまことに恐縮でした。
もちろん第五条に基づくものでございます。
