私はＡＳＥＡＮ五カ国を回ったわけでございますが、この五カ国とも、日本との間には経済的な関係は非常に密接でございます。そして、日本の経済的進出に対してだけ反撃があるような感じが日本人には多いわけでございます。そういう意味では、日本人は商社活動やいろいろなものに身を正すというメリットもあるわけでございますから、そういう意味では、私は必ずしもこれを否定しなくてもいいと思います。 しかし、現地との接触においては全く逆な立場でございます。これはなぜかといいますと、ちょうど訪問をした五カ国との間には、インドネシアと日本との間は日本のほうが払い超でございます。これは石油やガスや木材を入れているわけですから、当然そうです。日本にこれが入ってこな
先ほど申し上げたとおり、先方に対して国が約束をしたことが実行できなかったというようなことでは、これはもうたいへんなことでございますので、実行はするということでございます。実行をするというよりも、いままでは交換公文を発してから後、長いこと時間がかかる。それはまあプロジェクトの選定ができなかったり、またその後値上がりをしたり、また個所が変わったり、いろいろな問題があるにしても、これらの問題に対してはピッチを上げてやらなければいかぬというふうになっておることは事実でございます。しかも、今度の借款などは、向こうからもらわなければならないというたいへんなものを控えておるわけでございまして、どんなことをしても、この程度の借款が実行できないという
あなたが先ほど述べられたことを申し上げますが、日ソの間には戦争状態はなかったのだということを私は明確に述べておきました。戦争があって、日本の経済再建のために、戦勝国が戦敗国に大きな犠牲を払ったというようなアメリカからも沖繩の返還が行なわれたので、四つの島というものが返らないで、真の日ソの友好というものがとても築かれるものではない、だから、そこをまず理解してほしいということは、私もすなおに述べております。そしてまあ、ことしじゅうにということでございますが、外務大臣、ことしじゅうにと合意しておりますが、そのときに私たちも訪問しておるのでございますから、三首脳の来日をということを当然要請してあるわけでございます。ボドゴルヌイ国家主席は、万
これは、日本が固有の領土返還に対して執念を持ち続けておる、これは国民的な最大な課題であるということに対して、中国首脳が理解を示しておることは、私たちが北京訪問前にもそういう事情もございましたし、また、私たちが訪問中もございますし、その後も明らかにせられておる。 しかし、これは第三国が述べてくださることでございまして、この事実は認識をしておりますが、外務大臣が述べたとおり、四島の問題は一億一千万日本国民の課題である、悲願である、こう理解をしております。
私は、原則としては、自由主義経済理論のもとに立って日本は経済運営を進めていくべきであるという考え方は、依然として確固たる信念のもとに申し上げます。 それは、戦後の無資本、無資源の中から今日を築き上げてきたのも、国民の英知であると同時に、自由濶達な国民の自由競争原理の中から生まれてきたものである。特に、中小企業や零細企業という面を考えてみると、これはロスも相当大きいものでございます。しかし、そのロスを乗り越えながら、ほんとうに大地を匍匐するような状態を続けつつも、強靱なこの日本経済の基礎をなしておるのでございますから、私は、日本の状態の中で自由主義経済原則というものを破るということで、より長い将来を見通しての国民生活の安定や向上と
きのう社会党の書記長が品目と数字をあげて述べられたとおり、品物はあるのです、こういうことでございました。そのとおりです。私は国会でも何回も述べておりますとおり、去年は原材料も入っておりますし、流通経路にも品物はございます。ですから、これが正常な流通経路に戻って国民生活を安定に導くように、政府は責任を感じ、行政を執行してまいりたいと存じますと、こう述べておるわけであります。 いつまでにということでございますから、できるだけ早くやらなければならないということでございますし、なお、緊急四法も政府に与えられておるわけでございますから、今度は――品物がないという、いわゆる需給のバランスがくずれておるときの問題とすれば、配給をしたりいろいろ
緊急法に基づく手配をいたしておりますし、すでに三条、五条の発動もいたしておりますということは、きのうから述べておるとおりでございますし、また、これが法律の執行に対して遺憾なきを期して、実効があがるようにしてまいりますという政府の姿勢も述べておるわけでございます。 それだけではなく、私は、ほんとうに、時間を見つけながら、関係閣僚全部出て、業界別に首脳を集めまして、あなた方はこういうような国会での御議論も知っておるでしょう、政府もこういう数字を持っておるんです、だから、このような状態で戦後二十五年も、二十八年も、足かけ三十年、困難の中でやってきたときに、どうして一体あなた方は国民が安心できるようなことに協力できないんですかということ
私もあなたと同じような気持ちを持って、こういつでも答弁しておるわけでございます。 私、そういう意味で、きょうは定例閣議の日でございますから、閣議にはいろいろな提案をして、内閣はここで思い切ったスタートを切らなければならないと考えておったのですが、十分とか二十分というような、予算委員会前の短い時間ということではいけないので、あしたは国会のこの委員会も休みになるということで繰り下げたわけであります。閣議を繰り下げたのは、ゆえなくして繰り下げたのじゃありません。そういう意味では、あしたの閣議では、お互いにほんとうに行政の責任を果たさなければならない。しかも法律は、政府提案として立法をお願いしたわけでございます。そして、いろいろな御議論
それは承っておきます。しかし、そんなに右から左にいくほど社会は簡単でないという事実もひとつお考えいただいて、理想に向かって最大限の努力を行なうということは、やはり理解していただかなければならぬと思うのです。
それは非常に重要な御発言でございます。私自身もそう考えておるのです。ですから、アラブにわずか四％しか石油の供給を受けておらないアメリカ、しかも、アメリカのマスコミでもだいぶ問題にしておりますが、七二年対七三年の国内における石油の採油量は二〇％をこしておる、何で一体国民にこんなことをしいるのかということが、いまアメリカで問題になっておることは御承知のとおりでございます。また、石油問題はアラブにもございますけれども、日本とは違って、相当ＯＰＥＣの資本の中に大きなウエートを持っておるヨーロッパ先進工業国でも、アラブ問題を中心にして、国内的には日本では考えられないほどの民間の節約をやっております。ですから、理論上はあなたの言うとおりなんです
私も幾ばくか経済の担当相もやってまいりましたから、あなたに指摘をされると、ほんとうにそう思います。指摘をされない前から考えておるのです。ですから、私は街頭でも述べておるのです。ただ、こういうときには国民の理解を得ることと、国民にまず混乱を起こさせないということが一番大事なんです。ですからそういう意味で、そういう立場で、今日、日本がとっておる政策というものは誤りではない、まず民間に節約をしいる前に、総需要の抑制の中で公共投資やその他、これはもう将来必要なものであっても、少し道がでこぼこしておってもがまんしてください、鉄道が少し雪が降ってとまってもがまんしてください、政府や地方公共団体のまず公共投資の削減というような面から国民の協力を得
まず総需要の抑制からということで、政府は政府の姿勢を国民に訴えており、また国会で予算を審議いただいておるわけでございます。同時に、国民に節約を訴えなさいということでございますが、これは節約も訴えております。おりますから、日曜日には自家用車を使わないでください、いろいろなことも述べておるわけでございますが、洗剤を買わぬでください、砂糖はどうです、日本政府が存在する限り塩はあげます、そこまで言わなくても国民の理解は得られると私は思うのです。 それで、いまあなたが指摘をせられましたけれども、私はそれは民主主義の一つのルールだと思いますよ。それは不買でもって対抗するのは、先進工業国においては全部行なわれておることであります。しかし、それ
先ほどからるるお答えをいたしておりますとおり、不正常な状態を正常化すために全力を傾けてまいりたい、全力を傾けつつございます、こういうことでございます。
私もサッカリンという問題では、ちょっと頭が痛かったんです。これはサッカリンを使用禁止をして、そうしてまた一日の摂取量というものを限界を置けばだいじょうぶだ、そのだいじょうぶというのは、いまあなたが例をあげて申されたが、ある一定量をこせば、塩も砂糖もみんな害であるということは申すまでもないことです。そういう問題に対して、私もきょうの質問に頭が痛いなあ、こう思ったんです、実際。ほんとうにそうなんです。私は、これはたいへんだと思った。ただ、サッカリンというものが一時、非常に害がある、特に発ガン性という問題で、ガンのもとになるということで相当その議論をされたことは事実です、マスコミでも相当取り上げて。ですから、そのときに厚生省もやっぱり世論
ちょっと時間をおかりして考え方を申し上げたいのですが、ことしの財形問題のときに一番――塚本さん、重要な問題ですから……。ことしの財形問題のときに検討してあるのです。検討してあるのでして、それで、これからいよいよ、超過利得の吸収とかいろいろな面になってきますと、完ぺきなものを行なおうとすると、いまの給与の問題にどうしても触れざるを得ないのです。そうすると、その問題を考えても、これはただ抑制ということでは、とても納得を得られるものではありません。その意味で、財形貯蓄というものとあわせて理解が得られるような方法はないかということで、ずっと政府部内でも、学者の間でも検討を行なっております。 いま、先進工業国で行なっているものは一つありま
私は、常に申し上げておりますとおり、当面する事態は直視をして、これに適応する施策は効率的にとってまいりたいと存じます。 国総法は、狭い日本に生まれ、育ち、死ななければならない民族の避けることのできない宿題だと考えておるのでございまして、この国総法の成立は早期に希望いたします。しかし、私は、政府原案にこだわっておりません。これは民族の悠久の生命のためのものでございます。そういう意味で、皆さんもひとつ、メンツにとらわれないで、先ほどあなたが述べられたように――ちょうど述べたじゃございませんか。供給を拡大しないで、供給が需要を上回らないようにして、どうして物価が下がりますか。この過大な都市に集中することを、自然発生を是認しながら地価を
品物の輸入、輸出の統計には幾つかございます。御承知のとおり、通関統計もございますし、また速報による統計もございますし、また各省で調査をする統計もございますが、まあ通関統計で述べるよりも、常に速報値で申し述べますという枕をつけて述べておるわけであります。なぜかというと、速報と通関統計の間には、短いときでも約二週間、長ければ約三週間以上の日時の差があるということでございまして、私は、できるだけ通関数字を目標にするようにという指示をしておるわけでありますが、いままでの統計のとり方が速報値をとったりしておるということは、御承知のとおりでございます。 ただ、二億八千万キロリットル入ったものをどうして二億七千万キロリットル、まあ二億七千五百
簡明直截にお答えをしなければならぬわけでありますが、それほど単純な問題ではございません。でございますから、簡明直截に時間をとらないように、しかも、おわかりになるようにということで、そういう意味でお答えをいたします。 まず、物価問題は国際的な問題であるということは、もう石橋さん述べられたとおりでございます。国際経済ということであり、日本が原材料のほとんどすべてを海外に依存しておるという事実を考えてみれば、これはもう申すまでもない事実でございます。しかも石油については、アメリカにおいては、外油にたよるものわずかに四％、しかも対前年度比石油の増産量二〇％をこしておるにもかかわらず、物価は騰貴をしておる。西欧諸国またしかりでございます。
石橋さんの御指摘はよくわかるのですが、予算は予算で、幾らで計上するかというのは、防衛庁とか、それから日銀とかの関係は、一体二百八十円でやるのか三百円でやるのかというと、変動相場制下におきましても、日本でいま固定レートとしてきめておる一つの目標は三百八円だったわけです。御承知のように三百六十円から三百八円に一応引き下げたわけでございますから、だからドル建ての予算は全部三百八円で計上しておる。というのは、三百八円は円に直して計上しているわけですが、実質的な支払いが三百円で行なわれる場合もあるし、二百九十円で行なわれる場合もございます。その場合は三百八円で日銀に払って、日銀からそのまま三百八円と実際に支払った差額は、国庫に返納になるという
早いほどいいということは、これは申すまでもないのですが、これは御質問をされる石橋さんもよくおわかりになっていると思うのですが、これは何月までというような、まあ人事とか給与はいつから上げるのだとかという問題と違うのでして、国民の協力というものがなければこれはとまらないのです。これはいままでトイレットペーパーというものは六％増、五％増でもって十分まかなっておれたものが、少なくとも七％増しにし、その上なお五％をふやしてもなお足らぬというのは、一カ月分ずつお互いが買っておればいいのに三カ月分ずつみんな買ったら、これはバランスがくずれるにきまっているわけです。ですから、配給をやるような統制経済じゃないのです。いまはとにかく自由経済をもととして
