まず第三条において調査を行なう、しかし第五条によって随時現場に立ち入り調査を行なわなければならない、これは当然のことでございます。調査官の身分を保証する証明書もきのう御提示をしたわけでございますし、それから三条と五条によって調査をしておる十二品目に対しても御説明をしたわけでございます。また、十二品目が全部五条による立ち入り調査ではなく、五条によるものが何品目、それから各省別では、通産省が何品目、農林省が何品目、それから第三条による調査は何品目、第五条によった立ち入り調査の件数、品名、それから製造業者の名前その他は、今月末までには本省に上がってくることになっておりますから、来週早々、可及的すみやかに取りまとめた上、御報告申し上げますと
法執行に際して、価格の安定をはかるために万全の布陣をしなければならぬことは申すまでもありません。私はきのうも答弁しましたように、こういうものは機を失せずということでありますから、これは専門の価格調査官を置くことはもちろんのこと、警察及び税務署員を当たらせることが一番効果的である、こう私は述べたことは御承知のとおりでございます。しかし、警察及び税務署員がこの仕事に当たるということになるには、よほど慎重でなければならないという有力な意見もございました。そして、まず設置法においても目的を達成しなければならない任務を持っておりますし、その他の法律も政府に与えられておるものでございます。で、なおその上に特別な立法を与えられたわけでございますか
私と行政管理庁長官との意見、何にも食い違いはございません。 これは行政管理庁長官は、私が物価問題は最大の急務である、そのためには、ものには軽重がある、だから、ある意味においては、税務署の職員が価格調査に当たるというような気がまえでなければならない、こういうことを私が一番初めに言っているわけです。また国会でも答弁しています。それで、それだけではなかなか効果があがらないとしたならば、警察やそれから国税庁、税務署の職員に、法律上明定をして兼任をせしめるということも考えなさいということで考えたのですが、先ほどから申し述べたとおり、こういうものは専門的な知識が必要である。それで無用な摩擦や混乱を避けるためにも専門的な知識を必要とすると思い
たいへんよくわかりました。 現在の状態では併任のままのほうがよろしい。併任のままのほうが、各自分の部下を帯同してフルに活動できまずからということで、併任を前提といたしております。おりますが、実をあげるために、やはり専任調査官というものを置いて、いままでの職の併任を解いて、そして専任にせしむるということが必要であるという御指摘であります。私もこれは前からそういう議論は述べてはおるわけですから、これはいまの御質問のように、予算委員会の間に、いままでの体制はこうでございましたが、こういうことに各省別に、こういうような人員でやれると思いますという政府の所信を述べなければならぬということは、これは当然だと思います。 ただ、それは予算と
現在の企業活動は、自由主義経済のもとで自由な考え方をもとにして運営をせられておるわけでございますが、しかし社会正義を守ったり、社会的混乱を起こさないように、国民生活の安定を守るという政府の責任もございますので、そういう意味から物価の安定、また国民生活の正常な運営ということができるように行政権の行使をやっておるわけでございます。 ですから、あなたのいままでの御質問では、まだどういうふうに具体的にお考えになっておられるのか明らかにされておりませんから申し上げられませんが、政府の介入には限界があるわけです。それ以上やるとすれば、いまの法律による第何条の権限、第何条による行政権限の行使というふうに、政府にはおのずからの限界もございます。
国の産業を振興するために、政府が法律に基づいて行政権限を行使する、これはあたりまえのことなんです。そうしなかったら、国力も大きくならないし、国民生活の向上もできないし、国民に職場も与えられないし、社会福祉も向上しないし、もうあたりまえのことですから、そういうものと、何か妙な考え方を一緒にしないでくださいよ。これはちゃんと……（不破委員「妙な考え方とは何ですか」と呼ぶ）いや、何か政府がめんどうを見ている、いわゆる産軍癒着のような……（「責務があるということですか」と発言する者あり）そう、責務があるということです。責務があるということを間違えないでいただきたいということです。 また、そういう国の産業は、これは自由主義経済ではございま
これは、まあ非常にむずかしい問題でございまして、ただ単に勘だけで述べられる問題じゃございません。これは、石油が一体どのくらい上がっているのか、石油は上がったけれども、現につくられておる製品は、石油が安いときにつくられたものが幾らあるのか、高くなってつくられたものが幾らあるのかという問題もございます。それから労働賃金が、一体どのくらいのウェートを占めるようになったのかという問題もございます。それから公害投資というものが、急速にこの二年間でもって公害投資の負担が重くなっておりますから、そういう意味で、一体どうなっておるのかという問題もございます。 そういう問題から見て、しさいな検討を行なわなければならない問題でございますが、しかし私
政府は、行政権を可能な限り行使をしておるわけです。 それから、あなたがいま述べられたようなもの、とにかくそれはケース・バイ・ケースでもって全然違うと思いますが、いずれにしましても、原油は上がったからといっても、ちょっと計算しても一日十億円になるじゃないかというような考え方、特に便乗というような非難を国民から受けるような値上げを避けるために、行政権の行使に最善を尽くしております。 ですから、普通なら重油をたいておったものが、とにかくその倍のナフサをたかなければならない電力会社など、やっていけるはずはないのです。ですから、もう全く電力会社は金繰りでもって、給与も払えないような状態もあるということで特別融資をしなければならない、こ
そういう意味で、不当だと思われるものに対しては、法律をいただいたわけでございますから、この法律を適正に、迅速に、効率的に行使をすることによって国民的期待にこたえたい、こう考えます。
個人も企業も、民主政治育成のために拠出を行なうことは、憲法に定められたものであるという判例を見るまでもなく、これはもう認められておることでございます。しかも、財界から、また産業界から拠金を受けるということに対して、自民党及び政府は何の拘束も受けておりません。しかも、精神的にもこれをもって手心を加えたり――これはありがたいと思っていますよ。しかし、ありがたいと思ってはおるが、公権力の行使においていささかのちゅうちょもいたしておりませんし、逡巡もありません。影響はありません。 それから同時に、自由民主党は、産業界から受ける個別の企業の名前というものが明らかになることは好ましくないということで、第三者機関というものが自発的につくられ、
私の発言は、記録を見ていただければわかるとおり、そんな発言はしておりません。労働組合運動の名において政治的な活動をしておる団体が、巨額な資金をちゃんと集めておるということを述べておるのでございまして……。
私ももう勤続二十五年、永年勤続表彰を受けた者でございますし、もう戦後二十余年のこの議院内閣制の問題、政治資金の問題、定数の不均衡の問題、それはあなた方と同じ、より以上に深刻に考えているのです。ですから、私が産業界から拠金を受けておっても、政治が曲げられたり、公権力が影響を受けるようなことはいたしません。といっても、これは産業界から巨額の資金を毎年受けるということを、間接的であっても何であっても、これが理想的な姿だとは思っておりません。 ですから、私も個人的に申したいのです。政治資金規正法というのは、一人月に二千円ですか、一年に二千円ですか、何かとにかくそういう具体的なものを何回も出しておるのですよ。出しておるけれども、いろいろな
非常に科学的な問題でございますし、政府の中では、科学技術庁がこれを担当しておるわけでございます。いろいろな事件が起こったり、また、いまのような御指摘もあったわけでございますので、重大な問題として、遺憾なきを期し得るよう万全の体制をとってまいりたい、こう考えます。
原子力の問題その他公害の問題等、全人類的な問題でありまして、その国の専門機関だけではなく、国連を中心にした国際機関でも取り上げつつございます。同時に、先進工業国として同じような悩みを持つものは、悩みの解消というだけではなく、長い人類の歴史の中で汚点を残してはならない。科学的なこういう問題は、一代後になって現象があらわれるというものもございます。何代後ということもありますし、相当な長いデータの中で無害であったというものが、その後実用化の段階になって害があらわれるものもございます。新しい物質の研究や新しい加工というものに対しては、非常にむずかしい結果、まあいままでの歴史の中にはないような新しいものがあるわけでありますので、国際的に研究を
物価問題が当面する最大の重要課題であり、政府の施策の中で物価安定というものが最大のものであるということは、間々申し上げておるとおりでございます。また政府は、公的な立場で物価を抑制しなければならない立場にございますから、国民生活安定のために、物価抑制のために最大の努力を傾けているつもりでございます。いろいろ外から見ておられるとなまぬるい面もあると思います。しかし私は、政府の決意は断固たるものでございますし、また、その効果は漸次あらわれてまいるということを確信いたしておるわけでございます。 先ほども、またきのうから申し上げておりますように、洗剤一つとって申し上げましても、これは民間企業という自由主義経済の中で戦後の経済がつくられたも
私も政府の主管者として、われわれ政府がとっておった政策が完ぺきなものであるということは申し上げません。それはもう神ならぬ身でございますし、そんな、ほんとうに完ぺきなものであり、パーフェクトなものであるとは考えておりません。しかし、自由民主党がとってきた基本的な政策の方向というものに誤りはなかったということだけ、ここで明確に申し上げておきます。 それは、もう申すまでもなく、戦後の日本の国民生活の向上やこの繁栄をだれが予想したでありましょうか。これは全国民が認めておることでございます。しかも人類、各国の歴史にないほど短期間において、就職の場を与え、ちゃんと今日になったのです。ですから、少なくとも失業率を先進工業国に比べて見ても、資源
日本の商社活動、特に海外における活動等に対して、いろいろ改めなければならないことがあることは、私も承知をいたしております。また、商社の活動に対しても、商社が コードをつくるというようなことだけではなく、まず日本の商社間の過当競争を原則的に絶対にやめること、それから商社の社員といえども、相手側から見れば、日本の政府と同じようにやはり日本を代表するもの、日本人の活動として評価をしておるのでありますから、これの教育、これの現地人に対する態度、いろいろな問題に対して、いわゆる商社活動というようなことだけではなく、初めから考え直し、教育のし直しさえも行なわなければならないというようなことさえも私は要請をしておるわけでございます。 そう
いろいろ御指摘ございましたし、政府も物価抑制のために具体的な対策を早急にとらなければならない責任を負っておるものだということを自覚いたしております。御指摘で、何もやってないという御議論もございますが、しかし、物価というのは需給のバランスの上につくられるものでございまして、いままで十年間卸売り物価が一・三であるというようなことは、需要に対して入札を行なう、入札は安い価格のものに落ちるというような状態でありましたから、物価は非常に安定しておったわけです。ところが、いままで安定しておったものが、急激に十年分も上がったというところに問題があります。 それは一体原因は何かといいますと、いままで全く経験したことのないものが、非常に短い間に一
インドネシア、ジャカルタ大使館において国旗がおろされたということに対しては、たいへん遺憾なことだと考えておるわけでございます。これはその後の調査で、子供が雑踏の間にこれを引きおろした。破られてはたいへんだというので、その事実に気づいた警察官が包囲をしまして、これを取り上げて掲揚塔に返したということでございますが、これに対しては、須之部大使から厳重に抗議をいたしました。いたしましたと同時に、マリク外相が大使官邸を訪ねまして陳謝をいたしたわけでございます。また、公式の晩さんに先立ちまして、首脳の会談の場所で大統領から遺憾の意を表されました。本件のようなことが起こったということで日イ両国の永遠の友好が傷つけられることを真におそれておるし、
先ほども申し述べましたように、現地大使の抗議に対して直ちに反応を示して、マリク外務大臣が大使官邸を訪れて陳謝をすると同時に、大統領が公式に陳謝をされ、しかも本件が、日イ両国の長い間の友好の傷にならないようにという懇切丁寧なる発言があったわけでございますので、こういう問題を二度と起こさないように、日本人としても正すべきところもあるようでございますし、お互い、こういうものをひとつ前提として長い友好のいしずえを固めてまいりたいと、こう述べておるのでございます。 まあ、大使館邸のガラスの問題ももちろんでございますが、あそこに進出をしておる日本人の財産も損壊をされておるわけでございます。これは、ピルが焼失をしておるとか、車が相当程度破壊を
