あなたが指摘された、同じ帽子をかぶっておりながら、外から見れば同じ会社の職員だと思っておったら、爆発事故が起こった、造船などで爆発事故が起こったから、何々会社からの職員だと思っておったら、その下請をやっておった小さい会社の者であって、どうも労災とかその他いろいろな問題に対しては完ぺきな保護は受けられないというような問題で、問題が提起されておることは事実であります。事実でありますから、先ほど労働大臣が述べたように、いわゆる労働者の権利や衛生管理、危害予防、そういうものを守るために最善の機構や制度を完備しなければならないということは、これは焦眉の問題であると考えております。 ただ、下請制度というような問題、全部やめたらどうかと言う。
俗に賃金の二重構造、労働条件その他の二重構造ということは、指摘をされつつあるということはよく理解しております。それなりに日本の歴史もあり、特性もあり、特殊な状況もあるのだということも、私はあなたのことを理解しているのですから、私も政府を代表して現実をやはり述べなければいかぬ。現実を無視した学問上の議論をやるのなら、私は政治の主管者ではなく、大学の教授にでもなりまして——そうでないのですよ。現実を無視してやれないのです。そういうわけにいかないので、そこらは理解していただきたい。それは、いますぐ二重構造というものを全部なくするようにやります、そんなことを言えるような現状にないということだけは、われわれは理解してもらわなければならぬのです
石炭が日本の固有のエネルギー源であり、非常に重要な問題であるという認識を深めております。それで、石炭が戦後の日本経済復興の大きな原動力になったということも十分評価をいたしております。評価をいたしておりますから、石炭企業の整理合理化に対して、石油関税から千億以上の金をつぎ込んでおるということを見れば、御承知のとおりでございます。 しかし、戦後三十年間、世界のエネルギー事情は非常に急テンポに転換してまいりまして、そうして石炭というものは、いま石炭鉱業に従事する労働者は三万人を割ったというような状態でございます。炭労といえば世界に鳴った炭労でありますが、それがそのように縮小を余儀なくされておるということは、事実は事実として認識をいたし
そういうことには言及いたしておりません。また、そういうふうには考えておりません。
韓国、朝鮮を日本に併合した、こういうふうには考えております。これは小学校当時に教わっておりますから、日韓併合ということでちゃんと教わっておりますから、そう思っておりますが、第一、そういうむずかしいことを私は述べようというんじゃなかったのです、ということをさっきから述べているでしょう。しかも、それは統治時代における教育やいろいろなものを正当化すような考え方をもって述べたものでは全くない。そうではなく、発言自体が、日本の経済侵略、経済至上主義というようなものに対しての質問でございましたから、そういうものではなく、お互いがほんとうに心から理解し合えるようなことを前提としなければ、物質万能な対外折衝というものはこれからも成功しないし、そうい
本会議発言に対しまして、私が同じ国会内の衆議院の予算委員会の正式質問に対して、私の真意を述べて理解を得たいとこいねがったということでございます。 それから、韓国統治時代のことに対しては、いろいろなことがいわれております。 戦後は、もう領土的野心も持たず、真に平和的な外交を推進していくという大方針が立てられておりますから、これはもう言わずもがなのことでございますが、過去の問題、歴史上の問題に対しましては、いろいろの評価のあるところでございます。私たちはそのころまだ未成年者でございましたし——未成年者でもない。とにかくそういうものに対して、戦後、戦前相当長い時期一つの国民として一つの国を形成してきた韓国の方々に対しては、お互いが
過去に存在した事実は、歴史的事実であります。これに対して私は論評を加える立場にありません。いま申し上げられることは、過去の歴史に徴して、真に新しい憲法を守り、日本国民がまじめに平和愛好国民として、全世界の信頼を得ながら善隣友好の実をあげるということを、明確に述べておきます。
過去の歴史的事実に徴して、新しい憲法が制定せられておるわけであります。政府はこの憲法を守っております。国民もこの憲法を守って、日本を真の平和愛好国であるとして認めております。また、国際的には、そのような大精神のもとに善隣友好の実をあげると同時に、世界の平和に得与してまいらなければならぬということは、明確な政府の答弁であります。
憲法のもと、定められておる自衛隊でございますから、憲法の精神を順守した教育が行なわれておると自信を持っております。確信をいたしております。
憲法を守り、国民のためにある自衛隊でございますから、国民とともにある自衛隊、自衛隊としての、いま防衛庁長官述べられたとおり、特別な任務を帯びる自衛隊というものの持つべき精神教育ということでありまして、国民と遊離をし、国民に秘匿しなければならないような教育というものがあろうはずはないわけであります。
それはお聞きにならなくても、私は知らないのです、あなたがいま読んだだけでしてね。それで、それがどういうような観点で、どういうふうに送られたのか。しかも、いまのように、そういう教育をやった戦前の教育との比較に対してはこういうものだという参考もあるでしょうし、十一年のときのものならそういうことが書いてあるのはあたりまえですし、ですから、そういう問題はだれが出したのか、しかもそれはまとめて防衛庁が出したのか、そうではなく本の整理はそういうふうにしてあっても、それは出先でもって購入したものか、防衛庁の意見を全部聞いてからでなかったら私もわからないのですよ。
自衛隊は憲法の定めるものであり、国民のものである。もちろん、自衛隊は任務遂行をしなければならないわけでありますから、そのために万人、一般の大学や一般の教育よりも、もっと任務遂行のために必要な特殊な角度からの教育も必要であるということは事実でありましょうが、しかし、少なくとも憲法に背反するというような、憲法のワクを越えるというようなことがあってはならないことは、申すまでもありません。 それからもう一つ、教育ということばの中に、旧軍人勅諭のように、いわゆる軍人に賜わった勅諭とか、それから教範とか操典とか、こういうもののように、教育の基本となるべきものに、憲法に背反するものがないということは、先ほどから事務当局も防衛庁長官も述べている
さっきからも間々申し上げておりますとおり、憲法の定むるところによって自衛隊も存在するわけでございまして、憲法の精神を守っていかなければならないことは言うまでもありません。 それから教育に関しては、先ほどから防衛庁長官からも述べておりますとおり、明確な教育に対する基本的な考え方は、文書にしていま読み上げたとおりでございます。その他、教育の用に供せられておると思われるもの、また精神修養その他の参考書類として推薦を受けておるもの、また部隊でもって自由に購入し、備品としておるもの、個人か所有しておるもの——個人は何を読んでもいいと思うのです、これはね。ですから、推薦とか、それからいろいろな教材に準ずべきものとして扱われたものに対して、い
日中国交正常化後、両国の友好親善は幅広く拡大しつつある、こう考えます。それはまあ十億ドルであったものが、貿易が一年間に倍増して二十億ドル、二十一億ドルになったということを申し上げるわけではありませんが、その間、人も物も、あらゆる交流が正常に行なわれておるということでございますし、また実務協定のうち、通商協定その他、また漁業の暫定協定等も円満に行なわれております。 ただ、目玉商品のようにいわれております日中航空協定という問題は、これはいま与党の議に付しておるわけでございます。与党から遠からず、外務大臣の述べたとおり了承が得られるということで本格交渉に入るわけでございまして、私は、日中国交正常化後は、まあ日本人的な端的な考え方からい
御指摘のような事情があることは、私も承知しております。 この間フィリピンに参りましたときも、こちらから出ていく品物を早く荷揚げをしてもらいたい、船の運航が悪くて非常に困るのです、こういう指摘を相手国から受ける、相手国の首脳から受けるというような状態でございますから、この港湾施設の問題、荷役の問題、いろいろございますが、各主管官庁が言っているように、荷役施設や、また、はしけの問題とか、いろいろな問題で滞留が多くなっている。滞船期間が延びているということよりも、倉庫に入ったものはいいけれども、船の中でもって二日も三日も滞船を延ばすと、滞船料を払うよりも何かあるのではないか、こういうことを外国から指摘をされるような状態、これは非常に遺
国会のやりとりですから、これは明確にしておかなければいかぬわけでございますから、ささいな問題としないで、明確にいたしておきます。 これは私が出かけるときに、千カ所は最低やりなさい、こういうことを命じて出かけたことはおわかりのとおりでございます。千カ所に対して、千カ所はまだ行なわれておりませんということを述べてございます。では幾らやったのか。やっていないのか、やっております。農林省はこういうふうに、通産省はこのとおりやっております、厚生省はこうやっております、そして農林省は、この法律ではなく、また別な法律もございますので、そういう面でやっておるものもございます、では、それは状態はどうなっておるか、こうたたみ込まれて、それはいま通産
私は、間々申し述べておりますとおり、法律を政府は与えられておりますし、この法律を行使しながら、物価抑制の責めを負っておるのでございます。でありますから、国会でも毎日毎日このような論戦が行なわれておるわけでございますから、私は、国民は先高を予想しながらこの上なお物資の退蔵を行なうというようなことが、この論戦の間にも漸次急速に行なわれなくなることを期待しておるのであります。 しかし、そういう国民の合意をまちながら、漫然としていわゆる時間を延ばすわけにはまいりません。そういう意味で、人選としましては、この間国会の御指摘もございましたので、専任の機構も設けたり、それからきょう付で地方庁も動けるようになるわけでございます。ですから、これは
消防法の適用は、いま自治大臣が述べたとおりでございまして、拡大解釈をして、いろいろなことを何でもやるというわけにはまいりませんが、時を同じくしていろいろな法律が一斉に行なわれるとして、その間に発見をせられた事象に対しては、各省間通報の義務を課せば、これは結果的には相当な効果をあげるわけでございますから、だから、これはいまの自治大臣の答弁を了とせられたい。 しかし、結果的には、時を同じくしてやれば、いろんな、いまもそういうことを言ったのですが、いわゆる税の問題でも、通常の税務調査を一斉にやる、そのとき消防の、火事がないかというような調査も時を同じくやるということになれば、それはあらゆるところを一斉にやり得る。しかしそれは、目的は、
現下情勢で一番重要なものは物価の安定であるという認識においては、いま指摘したあなたと変わっておりません。特に私たちは、行政府をあずかっておる立場におりますから、この物価安定というものを、政府があらゆる努力、あらゆる施策を駆使することによって、早期に収束をせしめなければならない重大な責任を持つものであるというきびしい立場に立っておるわけであります。
経済の安定をはかり、正常な流通を確保しなければならないということによりまして、種々の法律を与えられたわけでございますが、各省には、各省設置法をはじめ、その他の法律も存在するわけでございます。でございますので、行政の中で各法律を十分駆使しながら、実情に適合するような行政を行なってまいりたいという方針で続けてまいったわけでございます。まあ昨年の七月、この特殊な法律を与えられながら、少し発動するのに時間がかかったという御指摘でございますが、これは政府の準備それから陣容、いろいろな問題もございまして、これからはこれら四つの法律を完ぺきに駆使しながら物価の安定に寄与してまいりたい、こう考えます。
