去る衆議院本会議において、竹入公明党委員長の質問に対して私が答えたことにお触れになったわけでございますが、この問題が、真意が伝えられず誤解を受けておるとすれば遺憾でございまして、この際、明確にしておきたいと思います。 統治時代の問題その他を前提としての答弁ではなく、ＡＳＥＡＮ五カ国訪問のデモ等に対する、日本人の商社活動、企業活動、日本の経済進出の態度、経済協力の状態等、批判に対しての答えをしたわけでございます。でありますから、そのときの引用に、日韓問題、それから台湾の問題等を引用したということ言わずもがなであったかもしれませんが、言わんとするところは、経済的な問題もさることながら、経済的な協力とか技術的な協力というようなものより
私も、いまあなたの質疑を受けて、公式の席上でもって述べておるわけで、言わずもがなであったかもしらぬが、日本が過去の歴史において国際的な経済協力とか、いろいろな問題で述べられるということになれば、その功罪というものに対して明確な判断をされているものというと、日韓の関係とか、日台の関係とかというものは、これはわれわれ大正の生まれでございますからすぐ思い出すわけでございます。あなたも大体そうだと思うのです。私は、しかも戦後第一回の訪韓議員団なんです。 そのときに、日本の韓国統治中に、いま、いいといって心の中に残っているものは、小学校の先生が、教えている内容は、あなたがまた個別に指摘されれば別ですが、なるほどそうだなということはよくわか
私はあなたの質問に対して、本会議で誤解を受けておるとすれば、それは心と心の触れ合い、相互信頼、目に見えないお互いの信頼というものが大前提でなければ、経済的な協力というものは、やってもメリットなんかありませんよということを言ったことは事実なんです。ですから、本会議の質問に答えたというのは、私がＡＳＥＡＮ諸国へ行ってきて、ＡＳＥＡＮでデモを起こされたじゃないか、それは日本の企業活動が悪いからだよという質問に対してそれは引用したのであって、だから、その引用の中が舌足らずであり、字足らずであったということであれば、あなたがちゃんと衆議院の予算委員会という場所で質問をされて、懇切に私は真意を述べておるわけですから、これでちょうどあわせれば、な
取り消すのと同じぐらいな趣旨の発言を、あなたの発言に対してここで答えている。ちゃんと答えているでしょう。（「取り消したらいいじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、真意はこのとおりですと、こう言っているのですから、国会における真意が、私が舌足らずであったら、心と心の触れ合い、お互いが真に理解をするようなものを前提にしなければ、双方のお互いのこれからの長きにわたっての友好関係は拡大するものではありませんので、経済進出というようなものにウエートを置かないで、ほんとうに心の触れ合いというものを——それは義務教育制度をそんなところでもって論ずるはずはないんですよ。義務教育制度をやるなら、日本の義務教育制度をいいと思うか思わぬかという質問があれば答え
いままで間々申し上げておりますとおり、こういう質問に対して引用したものでございまして、そうして義務教育制度などと言ったそういう本会議の記録、発言の部分だけが誤解を受けておるとすれば、遺憾でございますとちゃんと言っているでしょう。そして、その真意はこうでありますと、こう言っておるのですから、それで私は理解できると思いますよ。それは理解ができると思いますよ。（多賀谷委員「取り消せば」と呼ぶ）いや、取り消すことも一方法でしょうが、権威あるあなたの質問に対して誠意をもって答えておる、これはもう国会における手段であります。
本会議の議事録も海外にも行きますし、あなたの貴重な御発言に対する予算委員会の速記録も公開されておるわけでありますから、ここであらためてひとつ明確に申し上げます。 竹入委員長の本会議における質問についてお答えするにあたり、朝鮮統治時代のことや台湾のことを引用したのは、これからの日本人の海外における活動に際しては、経済支配の意思など毛頭ないことはもちろんであるが、経済的な協力よりも国民的理解を前提とし、心と心の触れ合いが最も大切であり、精神的理解を得られるものでなければ、親善を拡大することはむずかしいことを強調したものでございます。この発言が朝鮮統治時代を想起させたとすれば、それは私の真意ではございませんので、真意を理解されたいと考
本会議の制約をされた時間内において発言をしたわけでございまして、それが誤解を生んでおるということは、遺憾でございますと明確にいたしております。その真意は先ほど述べたとおりでございます、こう述べておるのでございまして、あなた方がどのような断定をされるかは、それは自由の意思でございまして、憲法の定めるとおり承知いたします。
非常に国民が注視をしておる中での事案であり、しかも、裁判所の判断が行なわれたわけでございまして、われわれもなおこの判断は尊重して——私個人としては尊重いたしております。まだ、内閣としてこの問題に対してどうするか、というような問題を議論しておるわけではございませんが、非常なめんどうな問題であろうと思いました。しかし、この判断は国民的注視の中で行なわれたものである。まあ判決文全部をまだ読んでおるわけでもございませんが、新聞に報道されておること等はしさいに読みながら、この判決の事実というものに対しては、私はすなおな立場でこれを考えておるわけであります。
これは、私たちのところではなく、検察当局がどうするかという法律上の問題でございますが、まだそういう問題に対しては何も聞いておりませんし、法務大臣がどのような報告を受けておるのか。ただ、個々の事案でありますから、政府はこれを指揮するというような立場にございません。だから、これは検察当局が判決をしさいに検討しながら、最終的に決定をすることになると思います。
御指摘のように、値上げをするにはそれなりの理由があるわけでございますが、その値上げが、便乗値上げであるか不当値上げであるかというところに問題があるわけです。そういう意味でいま公取も介入しておりますし、通産省も調査中でございますから、この調査を可及的すみやかに終結することによって理解が得られるように、価格の安定、物価対策に資するような方向で処置したい、こう考えております。
それは言わずもがなのことでございますが、公取もいまやっておりますし、もちろん公取は公取法の権限以内のことをやっておるわけでございますが、しかし、公取がやっているということは、相当きくということはあなたもよくわかっているでしょう。ですから、公取もいまやっておるし、あわせて通産省もやっておりますし、これが生活必需品であるということで調査が可及的すみやかに行なわれて、妥当な価格まで引き下げが行なわれるということになれば目的は達成するわけでございますし、また、それをやるには法律権限も与えられておる面もございますし、そういう面で、政府は鋭意実効があがるような調査を進めてまいりたい、こう言っておるのでございまして、公取がやっているから公取のやっ
政府がそのように努力をしておるという一つの証左にはなります。そして、それを公表するというと、公表すれば、一つのメリットがあると同時に混乱も起こるということは、あなたも産業界出身ですから、そういうところはちゃんと考えて発言しておられる。ただ政府、行政機構は、そういうことを各省で全部やっておるわけです。もちろんこれは、物価問題が重要な問題であるということになれば、各省別でもそういう考え方をもってやっておるわけですから、いま指摘されるようなアルミの製品価格の値上げというようなものが不当であるかないか、また、カルテル行為があったかないかというところまで、公取が出動して調査を行なっておるというような段階でありますから、結局、最終的に通産省が、
尊重すべき御意見だと承知いたします。 私もいま通産大臣ではございませんから、あなたから指摘をされて、ああそういういいものがあるんだなということもよくわかりました。ですから、通産省もいま答弁をし、また作業を続けておるわけでございますから、私たちもまた近く、業界というよりも、いわゆる産業界の首脳に集まってもらって、物価抑制に対しての協力を求めるつもりでございますから、それまで、いまあなたが指摘されたようなもの、私もまだこまかくは勉強しておりません。おりませんが、通産省から説明を求めて、そうして、こういうものが通産省の試算である、議論の余地は幾ばくかありとしても、大筋は、こういう計算は、これは人為的なものではなくコンピューターが出した
有力な示唆として受け取りましたと、こう言っておるのですから。二に二を足して四、四から二を引いて二というような答えを、どうもあなたはお求めになっておるようでございますが、あなたがちゃんと提示をされたものを、それはなかなか有力な手段でございまして、十分検討いたしますと……。まあ時間もないのですから、やはりイメージで理解してください。
それは政府の方針として、経済社会基本計画で示しておるとおりでございます。五十二年度までの五カ年間は明確に示してあるわけでございます。 ただその後、石油事情その他、世界の事情も動いておりますし、国内的な事情も動いておりますから、こまかい問題に対してはまだ勉強中であるということでございますが、五十二年度までの長期展望、中期展望に立っては経済社会基本計画の線で現在進めております。ただ、その四十九年度分は、四十八年、四十九年、五十年、五十一年、五十二年という五年ですから、ちょうどまん中に当たる四十九年というものは相当上昇カーブになっているわけですが、それは現下の情勢に徴して非常に圧縮をした、まず総需要の抑制、物価の抑制ということで圧縮を
性急に考えるとそういう考えになりますが、そうじゃないんですよ。 足かけ三十年間の政治を振り返ってみましても、とにかく第一次の十年間というものは、敗戦経済でもって、生きるにやっとだったでしょう。それから第二次の二十九年から三十九年までは、一〇・四％の平均成長率を遂げながら、とにかく職場を与えて、先進工業国の中では一番に失業率の少ない日本を築き上げたことは事実です。最後の十年間は一体どうかというと、国際経済になって、南北問題に対して、先進工業国として何らかの負担をしなければならないという状態になっていることは事実なんです。そういう過程において、一番最後の足かけ三十年目というところで、今度は相当な引き締め、総需要を抑制しなければ国民生
老齢福祉年金は五千円から七千五百円、七千五百円から来年は一万円にいたします。これは一万円といっても、いまもうすでに政府の他の保険に対する支出が一万円なんだから、老齢年金に対しても最低一万円にしなさい、そういう理論的な発想があるということは私も理解します。理解しますが、あのときには納めておらない人、加入できなかった人ということですし、その後の人たちには、確かに金額は一万円——働けないような老人に対して七千五百円しかやらないのに、働いている連中に対して一万円やっているじゃないか、こういう議論もあるでしょうが、そのかわりに、その納付した金額は、その過程において運用され、国家国民のために利益を生んでいるわけです。そういう意味で、私は、ただ単
いや、なかなかいい発言でございまして、謹聴いたしております。 ただ、あなたがその中でもってお示しになっているとおり、三十年間も歴史があるにもかかわらず、今日そのテンポは先進工業国に対しておそい、こういうことを一つ御指摘になりました。それから、社会保障制度だけでなく、先進工業国といわれるものの模写が多過ぎる、だから、日本に合う、真に日本に適合するような制度というものを洗い直して考え直すときだ。私は、この第一も第二もそのとおり考えております。あなたと同じことを考えております。 これから年金制度や保険制度というものを拡充していかなければいけない。しかもそれは、先進工業国が失敗しているものの轍を追ってはいけないのです。先進工業国だっ
それも政府も十分検討しております。検討しておりますが、あなたはいま、少ない老人はどんどん先がなくなっていく。私たちがまたちゃんと年金を受けるような者になりまして、どんどん多くなることは事実なんです。 それより、そこでひとつ私は——多賀谷さん、これは重要なことですからね。私もただでヨーロッパを回ってきたわけじゃないんですよ。ヨーロッパを回ってきたときに、こういうことを言われましたよ。それは、われわれがこのように日本よりもはるかに強い物価抑制政策やら、いろいろなことをやらなければならぬのは何かというと、税と保険料の負担率は限界に達しておる、だからこれ以上上げれば、もうヨーロッパの別の国に若い人は移籍をしてしまうというような状態であっ
あなたの言わんとすることは、私も学問的には理解をしますが、それは日本の特性というのがあるのです。（「悪い」と呼ぶ者あり）いや、悪くないのです。いい面もあるからちゃんと守られているのですよ。これは、そこらはやはり一方的な学問論だけではなく、また先進工業国はこうしているからといっても、日本にそれがすぐ受け入れられるわけはないのです。ですから、イタリアに確かにそういう法律もあるし、日本においてはそこまでいかないから、最低賃金法を出して最低賃金だけ確保しようと言ったことは十年前であります。イタリアはそのために物価もおさまらぬし、通貨も安定しないし、生産も上がらないしという、一つのマイナス面が露呈していることは事実なんです。 そういう意味
