具体的な問題は通産大臣からお答えいたしますが、石油でもって、一つには、中東問題が話し合いによって、両国が少なくとも平和な状態に向かいつつあるということは、一つの大きな事態だと考えます。しかし、石油問題が全面的に解決するということは、見通しは全く立っておらぬわけでございます。 でありますので、日本がいままでも、七二年に二億四千万キロリットル、七三年には三億一千万キロリットル予定して二億八千五百万キロリットル入ったというような、大幅な伸びを前提として需給をはかっていくというわけにはまいらないと思います。でありますので、昨年一年間で入ったものを基準として、そして七四年会計年度に一体幾ら入るのか、また、七三年会計年度の第四・四半期である
南北問題の解決、世界の平和の維持ということに対しては、やはり先進工業国から開発途上国に対して、強力な技術及び資金その他の援助を行なわなければならないというのは、世界の趨勢でございます。そういう意味で、日本は、ＤＡＣが目標といたしておりますＧＮＰの一％以上という援助というものは行なっておるわけでございますが、しかし、数量においては大きいというけれども、いま外務大臣が述べましたとおり、政府援助が少ない。ＤＡＣの平均数字を下回っておるというので、この平均数字までは上げなければいけないということでございますし、アンタイイングの推進もはかってまいらなければいかぬということで、チリにおけるＵＮＣＴＡＤの会議では、日本は、非常にむずかしいといいな
御指摘のとおり、いままでの問題に対しては反省すべきところは多々あります。そういう面で、国民に情報提供ということに対して欠くるところがあったということは、私もすなおに認めておりますし、これからそのような面を強化しなければならない、こう考えておるわけでございます。 あの当時、突然起こった中東戦争ということと、あまりにも急激な変化がございましたために、船積みのものがどのくらいあるのか、航行中のものがどのくらいあるのか、現に、現地に着いたタンカーが給油を受けられるのかどうかというような問題も把握できなかったという面があって、多少右往左往した、その間隙を縫われて物価に影響があった、こういう御指摘も受けておるわけです。 でありますので、
保税上屋は公営のものもございます。しかし、保税倉庫そのものは民間のものであります。民間の倉庫そのものは、営業用倉庫を保税倉庫としての認可を受けてやっておるということでございますから……。保税倉庫に入っているものは、通関したものは二カ月というようなものもございます。これは、しかし各国でも二カ月のものもあるし、二カ年のものもあるし、無制限というものもあります。しかし日本においては、いま物価問題があるわけでありますから、通関したものは、早くこれを市場の製品として活用されなければならないというところに主目的が置かれておるわけであります。 ですから、保税倉庫や法律を改正するということよりも、問題は、保税倉庫としての認可を受けておる民間の工
これらの保税倉庫の認可を受けておる民間の倉庫、保税倉庫の許可を受けておらない一般的民間の倉庫、それから営業用倉庫、これは当然、すべてのものに対して立ち入り調査もできますし、また、調査要求は可能であります。
カルテル問題も物価問題の一つの要因であるということは、御指摘のとおりだと思います。また、公取がいま勧告を行なっておりますもの、強制立ち入り調査を行なっておりますもの等、いろいろございますが、これらの権限が適切に行使をされることによって、物価抑制ということに対しては、相当の効果があげられるということは——今日の新聞でも指摘をされておりますとおり、協定を破棄する、一〇％ないし一五％の販売価格の低下をはかる、こういうことが行なわれておるわけでありますので、より的確な法運営によって効果をあげ得るものと考えております。
これは産業のモラルの問題でございまして、そういう意味で独禁法か存在するわけでございます。でございますから、独禁法は勧告を行ない、また処分も行なっておるわけでございます。しかし、勧告、処分を行なっても、自粛ということだって——法制的に品物の価格を引き下げるということは、政府は御指摘のようにできない場合もございます。しかし、まあ大体勧告を受ければ、先ほども述べましたように、またけさの新聞が報ずるように、カルテルを放棄し、それから公取の勧告を受けたという事実に徴して値下げを実行しているということは、新聞に報道されておるとおりでございますが、しかし、中には、上げた部分がそのまま全部下がったというのではなく、全額下がっていないじゃないかという
これには、二つの側面があるということを明確にしておきたいと思います。 一つは、あくまでも公取の責任において行なわれるものは、独禁法という法律に基づいての権限行使でございます。そして、これらの権限行使が行なわれた品物というものは、確かに上がっておるわけでございますから、そういう意味では、今度、政府が売惜しみ等の法律に基づいて措置しなければならないという責務とまた設置法上の行政権限を行使し、物価の安定をはからなければならないという二つの責務が生じておるわけでございますので、やはりこういうふうにして立件せられるようなもの、また勧告を受けたもの、累次勧告を受けておるようなもの、その品物等に対しては、特に目を光らせて、報告の提出を求め、立
予算その他につきましては、いま大蔵大臣が述べたとおりでございます。 もう一つは、公取法の改正問題がございますが、これはいま審議をいただいておりますし、勉強中でございますので、この結論を待ちまして改正せらるべきものだ、このように考えております。
ラーメンは、これは農林大臣の所管でございますが、大衆食であるという意味では、たいへんな問題でございます。 そういう意味で、夜食をやりながら仕事をしたり勉強したりするということを前提にして考えれば、看過できる問題ではないわけであります。農林大臣もかたい決意をもってやっておるわけでございますから、特に農林省を督励しながら、大衆食料の五割アップというようなことが起こらないように万全な——引き下げてございます。そういう問題に対して努力を重ねてまいりたい、こう考えます。
私は、近く産業界の代表を招いて、政府の方針を説明するとともに、強い協力を求めるつもりでございます。協力を求めるだけではなく、これだけの法律を与えられ、物価安定の責めを負わなければならない公の立場にあり、公権力の行使をしなければならないという立場にある決意もひとつ披瀝をしなければならない、こう考えておるわけでございます。 いま高橋公取委員長が申したように、とにかく品物の上がったようなものに対しては、協定のおそれがないのかということで調査をいたしております。調査をいたしておりましたものに対しては引き下げるように、また協定があればこれを破棄するように勧告をしておりますが、真にやむを得ざるものに対しては黙ってやります、こういうことになる
間々申し上げておりますとおり、公共料金は、厳に抑制するというのが自由民主党政権の一貫した方針でございまして、私は、いま物価がこのような状態になっているときに、それこそ真に公共料金を抑制しなければならないという立場にあることは、もう申すまでもないことでございます。 しかし、長いこと公共料金を押えてきたために、ちょうどもうどうにもならないときに総理大臣になったということもまたあるわけです。そういうことも、これはやはり真実は真実として理解してもらわないと、それはできないことをできるということは申し上げられません。これは、国の税金をもってまかなわなければならないもの、それから民間の企業によってまかなわなければならないもの、それは当然そう
原則的には、いま外務大臣の述べたとおりでございますが、この中に日本人が少なくとも五〇％、四人のうち二人は日本人らしい、こういうことは、これは重大なことであります。五〇％ということは、たいへんなことなんです、ほんとうに、まじめに。 この種の事件に、どうも日本の若者が参加をしておる、こういうことは、この事件の解決は解決として、お互いに国民的課題としてやはり考えていかなければならぬ問題だし、政府もそういう問題に対して、無関心であるというようなことよりも、やはり責めを免れるものではない。こういう問題に対しては、真剣に事件の解決をはかるとともに、これは日本人のモラルなどという問題よりも、日本人の行為そのものが、こういう大きな世界的な問題を
先ほども近江議員にお答えをいたしましたが、二つ問題がございます。 一つは機構、それから予算の問題を含めて、公取法の問題がいま議論されておるわけでございますから、これは勉強の結果をまって政府はこれに対処したい、こう述べておるわけでございます。ただいまの物価状況から見ましても、独禁法の番人であるといわれておる公取というものが、いかに重要であるかということはよく理解しておりますので、今年度の予算に対しては不足であるというような御指摘もございますが、これから将来の問題としても、これが検討の結果をまって十分対処しなければならぬことは申すまでもないことだと思います。 第二の独禁法の改正問題に対しても、いま専門家の間で勉強が続けられており
いま中曽根通産大臣が答えましたが、あなたの御指摘のような事情、多分にございます。それは明治から大正にかけて日本で石油が産出をしたというのは、新潟と秋田だけであったという限られたものである。そういうことで、宝田石油とか中野鉱業、日本石油というようなものが一つになって、戦時中帝国石油という特殊会社になったわけであります。資源は帝国鉱業開発という国策会社一つになり、石油は帝国石油になったわけでございますが、その後、石油の今日の状況を予想した人はどうもなかったようでございまして、そこに政府としては、確かに燃料としての石油、その他エネルギーとしての石油は、安くどこからでも買えるのだという考えに終始をしてきたということは、政府の重大なマイナスで
御指摘のとおり、主食の順位をずっと考えまして、いかなる場合でも日本が確保しなければならないものであり、また、国内的に確保をしても国民の負担はそれほど増大もせず、しかも国民的理解が得られるというものに対しては、自給度をうんと上げていかなければならぬ、できれば一〇〇％にしなければならないという基本的な考え方に私は賛成です。賛成でございますが、しかし現在、現実的には、米は一〇〇％自給ができるというだけであって、あとは全く自給度はどんどん落ちているじゃないかという現実でございます。それでまた、一部においては草ぼうぼうでもって、まあ精農に金をやるならいいのですが、働かない者に金をやるという制度は、これはあくまでも暫定的制度でなければいかぬとい
去年、大豆や小麦や飼料が不足したことは事実でございまして、アメリカでも述べました。しかしながら、あなたが指摘されたような、四次防を推進してもらいたいとか、韓国のどうとかは全くありませんから……。私が言ったのは、アメリカは戦後の日本の経済に協力してくれて、日本人の大半はアメリカに対して感謝をしておる、いま大豆がないのだから、ちょうどセントローレンスの水路もできたのだから、かって齋藤大使の遺体を日本に軍艦をもって送ったように、セントローレンスに軍艦を入れて、大豆を一隻送ってくださるということをすれば日本人はより感謝をしますがね、こう述べましたことはありますけれども、そんな、指摘をされたような条件を向こうからつけられたことは全然ありません
そこがちょっと問題でございまして、いま大豆とかそれから小麦とか、いろいろな問題とにかく草ぼうぼうにしておくよりも、国内で自給できるものは自給をやったほうがいい、それはそのとおりです。しかしそれには限界がある。というのは、これは食管会計と同じようにして、小麦勘定、大豆勘定、何々勘定ということになれば、草ぼうぼうのところもみんなこれは食糧、一次産品に変わることは間違いありませんが、しかし、それは国民の税金をもって補てんするということになりますから、これは物価安定という表面から見てはそうでありますが、そういうウエートにもおのずから限界があるということで、草地試験場をつくったり、草地改良をやったり、いろいろなこともやっておりますが、しかし、
一言だけ。これはまあ一方的じゃ民主政治になりませんから、そこらはひとつちゃんとやってくださいよ。（「答弁が長過ぎる」と呼ぶ者あり）いや、長過ぎない。私は早口だから、時間を数えてごらんなさいよ、時間は一番短いですよ。 そういう密約はないんです。密約ありとして、もし国会でもいろいろなものが出てきたら、もう私はちゃんと責任とりますよ。ありません、そんなものは。明確に申し上げます。ですから、私は成功したとは思っておりませんが、あなたに、行った価値はあったという評価を受けたことは、これはありがたいと思いますよ。 それで、四次防と言いますけれども、それは一兆円をこしているということで御指摘があると思いますが、内容を見ていただけば、ほんと
土地問題が非常に重要な問題になっているにもかかわらず、準拠法もないということでありますが、しかし、明確な数字でなくとも、一応上場会社が持っておる土地というものを把握しておらぬということは、これは遺憾なことでありますから、これは、とにかく出すまでストップしますというようなことでなく、短い間で出せるものではないと思いますが、これは誠意をもってこの調査をいたします。これは千七百社という上場会社ということに制限されておりますから、これはできないはずはありません。上場会社が出しておる三月決算を見れば、どういう投資をしておるかということはちゃんとわかるわけでありますし、これは有価証券報告書でもわかって、逆調査をしていけばいいわけでありますから、
