便乗値上げというものが、社会的混乱を引き起こしておりますし、また物価のつり上げ、物価の高騰を来たしておりますから、反社会的な行為であるということは当然でございます。 これを一体どういうふうにして押えるか、またどういうふうに処置しなければならぬかということは、いろいろ方法がございます。便乗といわれるようなものを学問的に考えると、一体どれが便乗なのか、どれが適正な利潤なのか。いままでは、一割配当が可能であった他の企業に比べて、何年間も無配を続けなければならなかった、法定上の積み立ても行なえなかったというようなものもございます。そういうような、産業別に事情は違いますが、いずれにしても、五〇％も上げたり、石油がまだ上がっておらなかったに
これは憲法の定めるとおり、議員立法が一番いいんです。これは最も公平である。これは政府がやりますと、どうも政府がいいことをやってもなかなか理解されない。これは超党派でやられれば、これは国民の意思であるということになるわけです、先ほど申し述べましたとおり。しかも、超過利潤というものの限界というものを定めることがむずかしいわけです、実際において。だから超過利潤と、こう言っているわけです。不当利得、便乗値上げによる——やる気がないことないのです。やればちゃんと幾らでもできますよ。できますが、何でも政府が出すということよりも、ほんとうは、新憲法制度のときにもお互いに議論したわけですが、これは憲法に定めるところ、立法権は両院に専属するものだと理
非常にいいことだと思います。 土地は有限でございますし、日本は領土不拡大の方針でございます。人間はふえていくのです。日本の領土はふえないのです。全然ふえません。どこかでもって、ちょっと噴火でもって幾らか島ができたということがありますが、その程度で、昭和六十年に一億二千万人になるような人間が収容できるはずがありません。それで世界のどこの国よりも大都市に集中の速度が早いわけですから、その中で地価を安定させなければいかぬ。やっぱり十年、十五年働いた人間は土地を持ちたい。また与えられるのです。 そういう問題に対して、お互いにメンツなどにこだわらないで——私は、戦後外交問題でお互いにけんかしましたよ、議論が全く違うのですから。外交とか
それは、あらゆる面から御指摘のとおりであります。 しかし、第一次問屋、第二次流通機構、非常に流通経路が複雑になっているのは、特に利益を隠すために幾つかのトンネル会社を通してということではなく、長い歴史のもとにそういうことがあるわけでございます。 〔委員長退席、井原委員長代理着席〕 それが流通機構の完備ということにもつながっておったわけですが、一面において、今度それが逆用された、逆用というか、逆の面を露呈した。売り惜しみ、買い占めの法律が出たら、メーカーからは一次問屋にずっとおろしてしまった。おろしたけれども、その間は決済されておらない。一次問屋から二次問屋に伝票だけ仕切ってしまった。しかし先高だから、手形の決済をしないで
永大産業というのは、近ごろ花形産業のようにいわれております。しかし、御承知のとおり、プレハブ建築というのは、十四、五年間は相当大きな赤字だったわけであります。 これは御承知のとおり、新日鉄が中心になった八幡エコンというのが十五年ぐらい前から発足したわけでありますが、天下の八幡製鉄をもってしても、この赤字が強大過ぎてどうにもならなくて、独立会社にせざるを得なかったということもございます。その後、一流建築企業は全部工場製の住宅ということで、プレハブ建築、組み立て住宅というものをやったわけですが、全部これはみな十年ぐらいは赤字だったわけです。そこヘミサワホームとか永大産業とかいうものが出てきたわけでございます。これは、ちょうど国民に対
公取法や独禁法の改正問題に対しては、いつも申し上げておりますとおり、いま検討中でございますので、検討ができ次第、法改正が必要であれば行なわれると思います。 法改正が行なわれるときには、アメリカ式、西ドイツ式、いろいろなものをやらなければならない。また、やみカルテル等が摘発をされたような場合は、立件せられる場合はどう、立件せられなくても、その価格の引き下げ命令等、まあできれば今日政府に与えられておる臨時立法のように、執行命令とかいろいろなものが付随していかなければならない。その上、なお超過利得というようなものに対しては、罰金か、西ドイツがやっているのは過料でございますが、行政的な手段として超過分を徴収しておるわけですが、いろいろな
いろいろ過去にも出てきた問題ですが、これはなかなかむずかしい問題なんです。これは違法行為をやった者、当事者が処罰を受けるということでございます。そしてまた、その当事者だけではなく、その法人自体が処罰を受けるような法体系になっております。 ただ、法人の代表者なるがゆえに受けるかということになると、いま代表権を持つ者は何人でも定款によって持てるわけでございますから、三人代表者があった場合、三人とも全部受けるのか。三人とも受けないということになると、その業務の主管をしておる代表権者だけが受けるのかという問題になります。現在は、親子、兄弟でも別でございますということもございます。子供が自動車事故を起こせば、親が黙って賠償します。しかし、
勲章、褒章の授与に際しましては、いま御指摘になったように、社会、国民生活その他に裨益し、貢献した功績ということで、基準に適合した者の中から選考して受章されるわけでございます。ですから、過去長い間の事績に徴して受章者はきめられるわけでございますし、勲等やその他もきめられるわけでございます。ですから、いま反社会的な行為が一部公になっておるから、その代表者はこれから除外しろということにはなかなかならないのです。これは過去の例その他もございます。 ただ、現実問題としては、問題が起こっておるようなところの社長とか会長とかは、御自分のほうから自発的に、御好意はありがとうございますが、今度の申請者からは取り除いていただいてけっこうですというよ
五十二年までの長期的見通しのもとに石油審議会が答申したものでございますが、石油の供給の問題、また四十九年、五十年、五十一年、五十二年と、どのような状態になるかという問題の見通しが必要であることは申すまでもありません。また、総需要抑制という当面の緊急課題もございますので、そういう両面から、これが許可に対しては、慎重な態度をとらなければいかぬということはもう当然だと思います。ところが、許可するにしても工程が、少なくとも総需要抑制というような面に合致しなければならぬことは言うまでもありませんし、同時に、石油の供給量というものの見通しを確実につけながら、過大な投資になるというようなことは絶対に避けるような状態で、慎重な配慮が必要であるという
憲法は国の基本的大典でございまして、これを守らなければならぬことは申すまでもありません。特に内閣は、公務員としてこれを厳に守っていかなければならない。当然のことでございまして、順守してまいる決意でございます。
憲法の精神を守ることはもちろん、各条章に対しても、これを忠実に履行しなければならぬことは言うをまちません。 ただ、財政事情その他全然無視をしてということではなく、財政のワクの中で施策が行なわるべきことはもう当然でございますが、精神的に、財政、予算編成やその他を行なう場合においても、憲法の精神を十分そんたくをしながら、この精神が実行できるように最善の努力を払うべきことは言うをまちません。
憲法第三章の基本人権を守らなければならぬ、これはもう当然のことでございまして、言わずもがなのことでございます。新しい憲法の一つの大精神ともいうべきものでございます。 それから、同和対策その他につきましては、歴代内閣が所信を明らかにいたしておるとおり、これと積極的に取り組んで、これが環境の整備、諸施策の強力な遂行を実行しておるわけでございますが、この内閣も、十分なる理解と配慮のもとに積極的な施策を行なってまいりたいという基本的な考え方を明らかにいたしておきます。
先ほども述べましたように、同和対策につきましては、年次計直を立てて強力に推進をしなければならないという決意を披瀝いたしておるとおりでございます。また、計画も後年度の第一年次目に入るわけでございますので、残った五カ年間で完全消化ということを目標にして努力をしなければならないということは、いままで各大臣を通じて申し述べておるとおりでございます。また、福田大蔵大臣当時、当時の大蔵大臣として答弁を申し上げたことも承知をいたしております。 これらの問題については、後年度の予算編成その他の場合実現がはかられるように努力をいたしてまいりたいと思います。また、それまでの間に各省でもいろいろ勉強を続けてまいりますし、また地元の調査も続けてまいりた
全くもちろんのことでございます。
戦後の困難な時代から今日をようやく築いてまいって、これから社会保障も拡大し、人間生活も、憲法の条章に定めてありますような全く理想的な日本人の生活環境を整備していかなければならない、こういうときに、対外要因とかいろいろな問題が起こって今日の状態が起こっておるわけでございますが、こういう中において、物価の安定を強力に推進しながら、国民生活を退歩させることのないように、長期的にもまた短期的にも、国民生活が内容的に充実をしていくような方向で、あらゆる角度からの施策を進めていかなければならないし、また、そのために全力投球を行なっておる次第でございます。
恵まれない保護世帯に対する手厚い保護政策を推進させなければならないということは、間々申し上げておるとおりでございます。 来年度の予算につきましても、総需要抑制という緊縮予算といわれておる中で、これだけの予算を計上したということも、その一つのあらわれである、こう述べておるわけでございます。 しかし、指摘をせられるように、もう少し長期的な見通しの上に立って、答申を受け、実行もされなければならない目標数字の実現にも至っておらないという御指摘もありますから、こういう問題に対しては、引き続いて努力を重ねてまいりたい、こう言っておるわけでございます。 そうしてまた、算定基準の一つになっておる食費に対して六十六円、まあ常識的に見て、非
厚生大臣の述べたとおりでございます。
年金にスライド制が採用されたことは、画期的な進歩であるということは事実でございます。また、これが実行に対して、いま審議会の議を経て、完ぺき、適正に行なわれるような問題に対して審議をいただいておるわけでございます。あなたの言われるようなお気持ちは十分理解いたします。いたしますが、三カ月ごとといっても、先ほど厚生大臣が述べたとおり、それは実際において相当な数にのぼるものでございますし、これは口でただ、善処いたします、努力をいたします、こう言っても、ものには限界がございます。ですから、やはり対前年度比ということであって、いま十一月を目標にして鋭意作業を進めておるということでございますので、厚生大臣、非常に誠意をもって述べておるわけでござい
明確にお答えをいたしておるわけでございます。従前も努力をしてまいりましたし、その結果スライド制の採用もきまりましたし、そして、このスライド制の執行に際しまして、実行に際しての手段、方法その他公正迅速を期する方法に対しては、審議会の議を経てきめるように、いま努力をいたしております。事の性質上、対象人員が非常に大きいということで、この問題に対しては十一月に支給をするという方向でいま進めております。 これは気持ちの上で、あなたのおっしゃっていることは、よくわかるのです。わかりますけれども、これだけの大事業を進めるのに、これを六カ月にできないにもかかわらず努力をいたします、最善の努力をいたしますというようなことでは、国民にかえって政治的
四十九年度の予算に対しての修正の考えはありません。また、物価抑制に対して、野党の皆さん、国民各位の御協力を得たい、こういう考えでございます。
