顧みて、御指摘を受けるまでもなく、この法律の権限発動ということは、いろいろな理由があるにせよ、多少おくれておったという事実はそのまま認めます。それは国民の必要とする物品名を選定しなければならない、その製造過程、在庫の過程、消費の状態等を十分調査をしなければならないという問題もございましたし、また、陣容をどうするというような問題もあったわけでございます。しかし、いろいろな事情はありとしても、物価高というような実際の状態が起こったわけでございますし、国民に不安な状態を与えたという時期もあったわけでございますから、この法律の実際的な発動はおそきに失したということは、私もすなおに認めます。 しかし、いままでだけではなく、現在もそうでござ
物価抑制のためにあらゆる手段を講じてまいります。その中には、買占め売惜しみの法律の適用ももとよりでございますし、国民生活安定法など石油二法、その他の法律も現にたくさん政府に与えられておるわけでありますから、あらゆる法律を駆使して、物価安定に最善の努力を行なうということでございます。 なお新しい必要な問題ありとすれば、金融、財政その他各般にわたっての措置もあわせて行なってまいるということであります。
自治大臣述べましたとおり、消防法は、消防法の目的をもってつくられた法律でございます。でありますから、この物資不足というような問題を目標として消防法を適用するということは、法の乱用にわたるということでございます。 ただ、消防法の命ずる法律の目的達成のために、火災予防その他の目的をもって消防法を適用し、その結果、隠匿物資その他が摘発されるという付随的な事項は、それは当然考えられることでございますが、消防法というものを、買占め売惜しみの法律がある現在、時を同じくして消防の検査もあわせて行なわれたら、結果としては成果があったということはあり得ても、消防法でなくとも買占め売惜しみの法律によって調査官を拡大し、一斉臨検もできるわけでございま
買い占め売惜しみの法律がございますから、この法律がまず最も中心になるべきであるということは事実でございます。しかも、倉庫を臨検するには倉庫法がございます。それからまた、通関その他の実績を見るには大蔵省所管の法律もございます。農林省所管にはいろんなものもございます。厚生省は厚生省で倉庫を臨検することができるような法律もありますから、そういうものをあわせて、効力のあるものはすべて行なう、こういうことでございます。
買占め売惜しみの法律を提出いたしまして御審議をいただき、成立を見てから施行し、実効をあげるまでには時間がかかり過ぎた、政府の動きは、緩慢であった、言うなれば怠慢であったという御指摘に対しては、顧みて行動がおそかったという事実は、すなおに認めておるわけでございます。 そして、これらが非常に大きな問題になってきたのは、トイレットペーパーの問題、洗剤の問題ということが最も大きくなってきたわけです。その前までは、議論としては何があったかというと、土地問題が一番大きな問題だったわけです。セメントであり鋼材であったわけでございます。それで、国民生活に直接影響のあるような問題、洗剤とか、とにかく婦人が家庭で使うというような問題がばたばたと、こ
さっきから何度も申し上げておりますように、買占め売惜しみの法律によって体制もできましたので、通達ももうちゃんとしてあります。地方の委任も行ないました。二月一日から地方庁は発動できる体制になったわけであります。証票の印刷もみんな終わったし……。ですから、この法律を中心にし、あわせて各省所管の法律もあるわけでありますから、そういうものをあわせながら、まず効果をあげるためには、期日を期して一斉にやれるようでなければならないということで、この品物はみんな国外に持ち出されておるわけじゃありませんから、一斉にやれば品物の所在はつかめるはずであります。ですから買占め売惜しみの法律等あわせて、現に存在する効果をあげ得る法律は駆使しながら、物の存在と
通産大臣は、先ほど申し上げましたとおり、一月の二十一日付だと思いますが、五条の発動をするようにという通達を出しております。それから、地方との関係は、二月の一日から実施ができるようになりましたので、体制は整いました。また価格調査官の専任も置きましたし、いろいろな体制が、それは完ぺきでないにしても、一応の体制はできたわけでございますから、今度は、最も重要なる品物に対して検査を行なうという状態はできたわけでありますので、これからはいつでも行なえるわけであります。 ただ、通産局長まかせなのか、知事まかせなのかというわけにはまいりませんから、これはやはり主管官庁、また関係官庁で話し合いをしながら、これが漏れちゃ困りますから、こういう問題に
臨機応変、スピーディーにやれなかった、十分な効果をあげるには、どうも体制を整えるに時間を要し過ぎたという御指摘に対しては、これはこたえていかなければならないということは、これから物価の安定、物価の引き下げということにこの法律が遺憾なく働くように、政府は行政上最善の努力を行なうということで責めを負ってまいりたい、こう思います。
いままでこの法律の発動に対して、俊敏に行なえなかったということに対しては、その事実をすなおに認めておるわけでございます。そういう立場から、今後御指摘を受けることのないように、この法律の適用をきびしくやってまいりたい。 そうすると、結局、具体的には五条の発動をどうするのか、こういうことになるのだと思いますが、これは適時適切、随時機に応じて正しくこれが発動をしてまいりたい、こう考えます。
七カ月間もこの問題をほうっておったんじゃありませんから、そこに明確にいたしておきます。 それは、これが発動に対して俊敏を欠いておるということは認めておりますが、この買だめ売惜しみ法律は、何によって一体できたかというと、いまの合成洗剤やちり紙問題よりも、とうふの問題、大豆、大豆油、大豆油かす、丸太、製材、合板、綿糸、医療用のガーゼ、こういうようなものからできたのでございまして、この間の問題に対しては、行政的にも措置すべきものは措置をし、努力するものは努力しております。 しかし、これが調査官の任命その他に対して時間的に敏速を欠いたということは、すなおに認めておるのでありますから、事実は理解をしていただきたい。（発言する者多し）
午前中の最後の私の発言は、途中でもあり、真意を伝えておりませんので、これを取り消します。 法律の適用について、政府がなまぬるかったと御指摘を受けました。従来の措置には遺憾な点も認められます。自今、国民のため誠意をもって対処したいと考えます。
ＡＳＥＡＮ五カ国を訪問してまいったわけでございますが、まあＡＳＥＡＮ五カ国と日本との間には相互補完関係が非常に強い間柄である、こういうことでございます。日本はＡＳＥＡＮの国々から資源の供給を受けておりますし、またＡＳＥＡＮの諸国は、工業化を進める過程において、日本から工業原材料や機械その他を受けておるわけでございます。 いずれにしても、これらの国々の日本に対する信頼、期待というものは、日本で考えておるようなものではなく、非常に強く、関心が高いのでございまして、日本はこれにこたえなければならない。また、ＡＳＥＡＮ諸国との間の友好緊密な関係をより以上に強化してまいらなければならない、こう感じたわけでございます。
いつも申し上げておりますとおり申し上げるわけでございますので、同じことを言うなと言われそうな顔をしておったものだから、ちょっと慎重にかまえておったわけでございます。 卸売り物価は、いつも申し上げておりますとおり、先進工業国が十カ年平均三・五ないし四・五というときに、日本は十カ年平均は一・三でありましたから、非常に低かったということは事実であります。それは、大体国際的な価格も安定をしておったということも一つの大きな原因でございましょうし、日本の年々上がる賃金その他を吸収できるような状態に、企業の合理化、機械化、コンベア化、オートメーション化が進んでおったということも事実でございます。 それが、第一には不作により、殻物が国際的に
物価を抑制しなければならぬ重大な責めを負っておるものでございまして、今日のような異常の状態の終息に全力を傾けなければならない、こう考えております。あなたが端的に言われることは、私も政治家として理解をいたします。私はそういう意味で、経済的な問題に対しても、政治がその責任を明らかにしなければないという政治理念を強く述べたつもりでございます。私は、いまでもそう思っております。 しかし、半年、一年の間にそういう問題が起こったから、投げ出して責任をとるということが正しいのだというふうには考えていないのです。せめてこれだけの厚みのある、これだけの幅の広い、しかも国際的な中でのことでございますから、だから当然のこととして全力を傾け、また必要な
内閣は連帯して国会に責任を負っているわけでございますが、専門的な問題であり、科学技術庁所管の問題でございますので科学技術庁長官として事実を御報告申し上げたわけでございます。 この国会に対する報告の前に、今朝行なわれました閣議の席上において、このような事実が存在し、はなはだ遺憾であるという旨の報告がございました。でございますので、科学技術庁が行なったものは、内閣の答弁ということでございますから、これは内閣の国会に対する報告、こう受け取っていただいてけっこうであります。
原潜寄港の問題は、非常に重要な問題でございますし、また、特に有力な検査機関であった日本分析化学研究所の問題も、御指摘のような事実があったわけでありますから、政府は、急遽、万全の体制をとるにはどうすればいいか、また、どこを指摘すればいいかというような問題に対しては、すみやかに結論を出さなければならないわけでございます。 そのような処置ができた段階において、またそういう構想がはっきりと確定をすれば、また国会で正規に御報告をいたしたいと存じます。
内閣は、事の重大性を十分考え、現実を直視し、国民の健康を守り得るような体制を早急に、万全に確保することが使命だと考えております。
石油が非常に重要な物資であることは申すまでもありません。また石油の供給が抑制をされ、石油価格が引き上げられるという傾向にあれば、物資の供給が抑制をされ、需給のバランスがくずれる。そういう意味では、常識的に先高になるというような算術的な計算ができるわけでございます。 そういう意味で、比較的に生産は順調であったにもかかわらず、また在庫数量もあったにもかかわらず値上げが行なわれたということは、これは経済界、流通段階のモラルの問題であるわけでございます。それから、先高になる、品物が窮屈になるということになれば、消費者は安全を確保するために多少買い急ぎをするということも、また人情のしからしむるところでございます。これが同時に行なわれると相
石油の需給の問題については、通産大臣から後ほど答えますが、いまあなたが御指摘になりましたように、石油というものは、石油の供給をふやして電力に対する割り当てをふやし、生産をふやす、そうすればおのずから国民は安心をする、こういうことでございます。 ただ、この間のいろいろな方々から指摘があることは、一つには、政府が迅速果敢なる手を打てなかったために、あたかも国民にだけ協力を要請しておってと、こう言いますけれども、そこは少し考えていただきたいんです。そうじゃなく、石油に対しては、対外的にわずか四％しかアラブから受けておらないアメリカ、しかも対前年度比二〇％もよけいに石油を生産しておるアメリカにおいてさえも、消費抑制を相当きびしくやってお
これは言わずもがなのことでございますが、社会主義経済、計画経済はとっておらないということでございます。自由主義経済ということで国民のエネルギーの爆発が、戦後の短い間に今日の繁栄を築いたというメリットはあるわけです。また、社会主義経済とか計画経済は、あなたが指摘されたように、ある意味においては合理性を持っております。持っておりますが、これは戦後の百四十六、きのう独立した国を入れますと百四十六ということになりますが、これらの国の中には、自由主義経済をとっておるものもあるし、社会主義経済をとっておるものもありますが、社会主義経済、計画経済をとっておりますと、マイナス面もあるわけです。これは国民の生産意欲というものが阻害される。これは一長一
