検討させます。これはもう非常に重要な問題ですから、検討させます。これは関釜連絡船もなくなったわけでございますし、それから関門のものもなくなりますし、じき、青函連絡船というものも形が変わってまいりますし、これは沖繩本島との幹線、これはもう国道一号線、二号線、三号線といえば——四号線ですな。いや、三号線ですな、四号線は別ですから。三号線の先は、ここのところ沖繩まで四号線になるべきであって、鹿児島までで三号線を打ち切って、東京から今度青森まで四号線になったということには、これは沖繩もいろいろ問題があるわけですから、これは十分勉強もいたし、検討もいたします。
とにかく、検討いたします。
石油問題を申すまでもなく、エネルギーの多様化をはからなければならぬことは御承知のとおりでございますし、その中で原子力が大きなウエートを占めるということも、また避けがたい事実でございます。また、国際的にも原子力に移行するということに対しては、これは不可避の状態として現に開発が行なわれておるわけでございます。しかし、何ぶんにも新しいものでございますから、国民が危惧の念を持つことは申すまでもありません。それはろうそく時代がランプになり、電気になった過程においてもいろいろな問題が起こったわけでございます。また、それらに比べて、原子力というものがより人体に大きな影響を及ぼすものであるということをもってすれば、いろいろ反対も起こり、また、理解し
原子力の問題については、これに携わる者に対するずっと法律の規定がございます。それが下請であろうが、法律上の規定がございます。ですから、いま述べられた方が、原子力会社の作業の過程においてそういう障害を受けられたものだということになれば、これはもう当然労災の適用を受けるべきでございます。まだ全然、国会の問題になっておっても、政府機関の窓口にも出てきておらぬ問題でございます。国会でもって言われれば、窓口へ来たらすぐ文句も言わずにやるのかということになれば、国会が全部そういう問題の取り次ぎをしなけりゃならないということにもなりますので、まあこれだけ問題になっていますから、これはもう窓口で迅速にこの事実関係をまず認定するということが先でしょう
災害が起きないように万全の措置を講じなきゃならぬことは申すまでもありません。ただ、下請をなくするということができるかどうかというのは、これは技術的な非常にむずかしい問題でございまして、全部が直用にできるかどうかということはむずかしいことでございます。これは実情に合うようにしなきゃいけないと、こう思いますが、いずれにしても、災害防除というものに対しては万全の対策をとるべきであることは申すまでもありません。きのう私が述べましたのは、続発する化学工場の爆発事件などにつきまして、一体これだけの精密な、合理的な機械設備の中で何で爆発するんだということを調べてみますと、それはそういう大事なところの管理をし、大事なところの修理をしているような人た
先ほど申し述べましたように、原子力発電の必要性は十分御説明申し上げておるわけでございますし、国民も理解をしておると思うのです。そうして現に国際的には原子力発電所は現実的に稼働しておる。それは日本がこれから計画しておるものよりもはるかに大きいものであるということも事実でございます。それでまたフランス、西ドイツのように、ヨーロッパ諸国はこの石油の問題を契機にして原子力発電というものの計画を大幅に改定をいたしつつあるということも事実でございます。でございますので、まず政府は、国民に対して安全性、安全のものであるというＰＲを十分しなければなりません。また、安全であるということをただＰＲするというのではなく、安全を確認をして、その事実を国民の
まあ、基準というものは、きびしいほどいいということはもう当然でございます。人命に関する問題でございますし、日本は狭いということでございます。他の公害もありますし、日本人の体質そのものがこういうものに対しては相当敏感である、こういう国民性もあります。ですから、これは水準が高くなければ案外過敏ではないのですが、水準が高いと、理解力があればあるほど万全の態勢を要求すると、これは当然のことです。ですから、そういう意味で、基準はきびしいほどいい。ただ、それはもう全然できないようなきびしさを要求されても、これはどうにもならないわけでございますが、人命の安全というものに対してのきびしさに過ぐることはない。ですから、これは国際的な水準プラスアルファ
これは基本的姿勢を述べたのでございまして、これは国際的にとにかくあらゆる角度から、あらゆる立場から検討して、科学的、技術的にこの基準を上回る状態であればよろしいということになれば、これは基準というのは一つの基準でございますから、それを下回ればもちろん問題がありますが、この基準というものが、国際的な基準、ものさしが示されればそれでいいわけでありますが、あなたが、世界一日本に狭いのだし、国民性もあるし、知的水準も高いのだから、そういう人を納得せしむる国民的合意を得るというためには、より慎重な配慮をしなさい——それはもう望むところでございますと、こう述べておるわけでございますから、その間の事情は、科学技術庁でいまどういう作業をしているか、
アメリカのように、公開のできるものは公開をしたほうがいいと思います。しかし、何から何まで全部公開するということにも問題があると思います。これは制度の上で可能な限り、また出したほうが理解できるというものに対しては、これはもう資料を提供することが、新しいケースのものですから一番いいことだと思います。
まあ新しい問題に対しては、日本においても、学者もいろんな角度から右往左往しているところもあると思うんです。これは事実そうです。私も理化学研究所におりましたときには、いろいろなものがございましたが、やっぱり新しい問題になると経験がない、基礎的な知識がないということでもって、いろいろな考え方が出てくることは当然でございます。ですから、これは実用化の段階でございますから、特に国民の安全に対する安堵感を求めなければならないということでありますので、各方面から研究できるような体制にするということは非常にいいことでございますが、しかし、すべてのものが出し得るものかどうかということは、これは私も専門家じゃありませんから、いま科学技術庁長官述べまし
まず、事を分けてお考えいただきたいんですが、安全審査会の委員の正確な記録はとるべきであるということは一つあります。とった場合でも、公表すべきであるかないかということはまた別な問題であります、これはもう。そういうふうに分けて、これは公表しませんから、しませんが、正確な速記をつけますよ、ということも一つの方法であります。そしてまた、速記をつけないで、要旨は正確に記録をしておきます、ですから潤達な御意見をお出しください、ということも一つのやり方であります。これは政府の中でもっていろいろな審議会などがございますが、実際公開ということになると、まあ議論が及ぶような発言はなかなかしないということもあります、これはもう。そういう意味で潤達な議論を
原子力発電が不可欠なものである、急を要するものである、しかし、国民の生命、健康保持のために国民の理解を得なければならないということも当然であります。そのために、政府は可能な限り最大の努力をしなきゃならないということは間々申し上げておるとおりでございます。でありますから、法律も原子力基本法第二条において、審査の経過を公表すべしということになっておりますから、これが報告書は世に明らかにしておるわけであります。その世に明らかにしておるもの以外に、審査の過程において提出された参考書類、その他すべてのものを、そこにあなたが持っておられるような、四十年時代にはいろんなものもあった、もっとこまかいものもあったじゃないかと、そういうものを記録——い
農産物の自給率を上げなきゃいかぬというような問題、またえさや雑穀、牧草の栽培等、意を尽くさなきゃならぬということは申すまでもありません。そういうところで、穀物及び牧草等の生産のできる農地に転換できるところは、大体二百万ヘクタールばかりあるわけでございますから、この百九十万ないし二百万ヘクタールというものは、これは十分ひとつ注目をしながら長期的な施策を進めていかなきゃならぬと思います。同時に、水田の裏作というものも考えられるわけですから、これはまた別な面から十分進めてまいらなければなりません。ゴルフ場というのも、これも国民的な健康、ある年齢以上の人の健康ということになると、これ、なかなかそう簡単な問題じゃないと思うんです。ですから非常
詳細は通産省当局から答弁をしますが、原油の輸入価格が上がっておるということは事実でございます。原油価格が上がった場合に、石油価格をどうするかということは、あと入れ先出しというような方法が各国でとられておることも事実でございます。これは、原油は、いずれにしても、いつの時点から上がるということになりますと、その時点までに安い石油も入ってきておるわけでございます。しかし、安い石油が入ってきておることは別にして、もう上がったらすぐその日から新しい上がった価格でもって売っていく、そしてある時期でいままでのものをならすという方法もございます。 ところがもう一つは、原油価格は引き上がりましたけれども、現にまだストックはあるわけですから、備蓄は
これは政治的では、低く押えようという政治的な気持ちはありますが、当委員会で申し述べましたように、理由なくして足して二で割るというわけにいかないということで、理由はあるものであった。だから、一番初めここで申し上げた通産省試案の九千百六十四円というものに対しても理由はあったのであります。それから、第一案は四分の三バルクライン方式、第二案は二分の一方式、第三案は四分の一方式と、こういうことになるのでございまして、これには理由がございます。ですから、その第二案を採用したというのは、それは第一案ですと、石油業界がまだ配当はできなくとも、少なくともこれから何とかやっていけそうだと、だからまた国際石油価格が下がったときには、すぐ下げなければいかぬ
私が一年間ぐらいと言ったのは、石油のことを申し上げたわけでございます。その他の問題は、これはいま山形君から述べましたとおり、外国から直輸入しているものが、外国がうんと上げれば、その間、輸入価格が上昇したときに、ある時期まではいろいろな施策によって押え得るとしても、絶対的に押えることには限界があるわけでございますから、まあ当分の間と、こういうことにしているわけでございます。 ただ、まあ石油というものに対しては、これからそう上げないように、国際価格も上げないように外交的にもいろいろな努力を続けるということでございまして、量的にも、また価格の面においても、そう極端な値上げが行なわれることのないような状態を想定をいたしておりますし、あら
御発言の心情はわかりますが、そのように明確なお答えはできません。これはもう物価を抑制しなければならぬということで、産業用を上げれば物価が上がるにきまっておりますから、だから、民生安定のために最大の努力をするという基本的姿勢は変わりありません。ありませんが、端的に観念的に、電力を上げるなら家庭用を据え置いて全部産業用にしわ寄せをします、それで物価を押えます、そういうことは申し上げられないことは当然でございます。
あなたの言うことはわかりますが、観念的にだけ決断できるものじゃございません。だから、審議会が十分専門的に検討して答申をするわけでございますから、その答申を受けて、政府が電力料金をきめなければならないというときありとせば、その場合は、民生安定ということには十分ウエートを置いて審査をするということまでは申し上げられますが、初めから据え置きますとはとても申し上げられません。
石油の原油価格が引き上げられておるわけでございまして、中東諸国、アラブ諸国の石油問題に対して毎日報道しておるのでございますから、石油に対して国民の理解というのは相当深まったという感じでございます。去年の十二月ごろはどうなるかしらんと、日本にどのぐらい石油が入ってくるのかもわからぬ、実際においてその輸送中のものがどうなっているのかわからぬ。いずれにしても上がる要素はあっても下がる要素はない、こういうことでございまして、これはトイレットペーパーとか塩まで買いあさったという面があるんですから、ですから、それはなるほどちょっと先を読み過ぎたなあということで、国民も大体落ちついてまいりました。国会でもって三カ月間もこれで毎日御審議いただいてお
いや、そうとは思いません。これは海外要因としては、ここでもって一割上げようという議論がありましたが、それも押えて、三カ月間はいまの価格でいこうというんですから、これはもういまの価格でもって推移すると。これが三ヵ月後に一〇％上がるか、二〇％上がるかという懸念もありますが、一〇％下がるという懸念もあるわけです。懸念ではなく、そういうこともあるわけです。あり得るわけですな。学問的な問題であり得るわけですな。上がることだけ予測しておって、下げるという努力をしなければ、これは日本もアメリカもどこも困るけれども、開発途上国が困っちゃうんです。開発途上国は、第一、上がった場合に——上がらなくともいまの価格でも、一体肥料が四−六月確保できるかどうか
