それは石油が五％や三％や八％上がりましても——まあこれ、二〇％も三〇％も上がったらたいへんですよ。そうじゃなく、私は大ざっぱに言って一〇％くらいの上がりよう、まあ一つの試算でございます、上がることは好ましくないのですから。しかし、上がった場合も——下がったことはかり、もうかることはかり計算していると夢になりますから、やはり損した場合にどうするかということを考えると同じように、下がることを努力して、下がった場合に、上限価格もきめているのですから、ですから、それはひとつタイムリーに下げよう、こう言っていますが、もし上がった場合に、日本の物価にどう影響するかということに対しては、やはりいろんな試算をしなければならない。先ほどから前川さんが
衆議院の審議が終わるまではもたもたしておったが、終わったらすぐやったから政治的だと、そういうことじゃないわけです。これはもう衆議院の予算委員会とあたかも時を同じくしたというにすぎないのであって、その間、便乗値上げ分が幾らあるか、国際的な石油状態がどうなるか、価格の動向がどうであるか、引き上げた場合に、価格の改定をした場合、他の生活必需品にどう影響するかということをしさいに検討しておったことは事実でございます。そして、それがとにかく、まだまだ慎重に検討したかったのです。まだ。一日延ばしに、上げるものというのは一日でもおそくしたほうがいいということで、あなたと同じ考えです、人後に落ちないのです、これは。そういう意味でやってきましたが、値
いやいや、そんなことはないですよ。これは純経済的なものに対して押えるには限界がある。だから、私たちは、全部、世論も動向を見ましたよ。ですから、押えられないものを押えろと、こう言っておれば、何か別に救済方法を加味せざる以外は正常な経済活動を妨げる。それで、それはある時期押えられても、今度そこに無理があると、経済が混乱をしまして思わざるところに要因が働くという問題が起こるので、行政の介入というものはできるだけ小さくすべきである、これは自由経済の原則でございます。水の流れるように、需給のバランスの中で、そうして大きな波動があったらそれは行政でもってチェックすべきだ、こういうふうに学界も経済界も世論もだんだんとそうなってまいりました。それで
五十三品目及び百五十品目弱というものは、いま国民生活に必要なものとしてピックアップしたわけでございますが、まだまだこれでもって全部目張りがしてあるとは思っておりません。これはもっと事態の推移の中で、ああ、こんなものがあったじゃないかということがあれば、それはもちろん取り上げなければならぬし、これは名前を変えて、製品の原料にちょっと別なものを入れて、全然名前は一いままではアメリカ名前だったものを、イギリス名前の製品も売り出せるわけですから、それが倍になったということじゃ、それは目張りになりませんから、そういう問題に対しては十分な配慮、具体的な配慮を続けていくと、監視の目は依然として光らしていくということでなけりゃ、完全な国民中心の物価
遺憾ながらやる気はございません。これは戦後一回やったわけです、財産税ということで。それで今度やれば第二次財産税ということになるんですが、財産税を徴収するということになるときには、よほどの事情を考えないで財産税の徴収をなすべきではないということは、もう当然でございます。 それで、これはその後財産税と同じようなことで、地方税制とか、いろいろな不動産に対する税率の改正ということで、だんだんと税率が引き上げられてきておるということが、言うなれば第二の財産税的な効果を持っておるわけですが、いまの御提案のように、すべてのものを評価がえをしてということは、これはいろんな弊害を起こすんです。これは土地は、昔買えば安いにきまっているんです。二十歳
承知しておりません。
いまの次官ですか。
いまの全政務次官……。
大臣は営利企業についてはならないということでございます。これはもう、法律では内閣総理大臣が何か特認をすればいいようなあれになっていますが、一切いかぬということになっています。それで、政務次官も同断であります。これは、特別職といえども、政務次官、内閣官房副長官、総理府副長官、これは特別職ではございますが、こういう者に対しては、営利企業に対しては職を離れるようにということをやっております。特にやむを得ざる場合は所属長の許可を得るようにということになっています。どすから、そういうことはないと思いますが、これは、全部が全部公安調査庁でもって調べているわけじゃございませんから、だから、それはわかりません。ですから、いま事務当局に調べさせます。
全く承知いたしておりません。
税に通産政務次官は関係していません。これは税は、地方税においては自治省の税務局、それから国税においては大蔵省の主税局、で、主税局もそれから自治省の税務局も政府の税調に諮問をして、税調の決定がなければ法案を提出をすることはできないということでございます。党においては政調の中に税制調査会が設けられておりまして、小委員会は全然別なものであって、そこには政府関係者は関与しておりません。
灯油価格は、これは通産省、経企庁、大蔵省というものでございまして、これは通産政務次官は省議で通産省案をきめるときには、これはもう当然省議メンバーでございますが、しかし、ここらは経企庁それから大蔵省というような関係の省庁の事務当局で練り上げまして、政務次官、大臣のところへ上げるときには省議の席で上げるということでございまして、これはまあ事務機構、官僚機構はそうなっておりまして、政務次官が影響力をうんと持っておるというふうには——これはまあメンバーの一人として討議に参加すると、このように理解いただきたい。
まあ通産政務次官の現職にありながら、石油販売会社の社長をそのまんま兼務しておったということが事実であれば、中曽根通産大臣が述べたとおり、遺憾でございましたということに尽きます。ですから、これからは……。
全石連の問題は、まあいろいろまたあると思うんです。これはよくその内容を見てみませんと、これは給与をもらっておるかどうかというようなものがありますから、これはとにかく、私企業で、自分がこっちの手では行政を行なっておって、こっちのほうでは受けているというようなことじゃ、これは妥当性の問題でございまして、これはやっぱり許可する場合でも、全然別な仕事をやっているというならこれは別でございますが、そうじゃなく、通産政務次官がその石油販売会社の社長とか、農林政務次官が肥料会社の社長とかというのは、どうもこれ、ちょっと妥当性を欠くということに対しては遺憾の意を表しているわけですから、これからは御注意をひとつ将来の戒めの資といたしたい、こういうこと
全石連のほうは、よく私わからないものですから、いま調査をしないであまり思いつきで答弁することはよろしくございませんから、そこらは少し時間をかしていただきたい。
公の職務を遂行しなければならない立場にある者は、いやしくも疑惑を招くような行為は釐毫もあってはならない、原則論はそのとおりに理解をいたします。 ただ、まあいま通産大臣が……
いやいや、通産大臣が述べましたとおり、これは個々のケースの内容を十分調査をして、もって正さなければならないような事情であれば正します。しかし、内容の中で、全部が全部画一、一律的というと、ほんとうに相手が、意志のない行為までが、あたかも悪いことを承知しておってやっているようになっちゃ困りますのでね。
そうそう。だから、きょうは石油の問題で、重要な問題でありますから、ぜひ御出席賜わりたいという案内で電話がかかってきて行って、それで重要な話をずっとやって、終わって帰ろうとしたときに、きょうはひとつ参議院選挙で、自民党を推そうと、社会党を推そうと、公明党を推そうと、こういうことになったということになったら、それはそういう問題でやっぱり情状があるわけですから、そういうことは一律、画一的にはいかないということで、やっぱり中曽根通産大臣が事情を取り調べの上申し上げますというのが、公式な席上でございますから、何でもかんでも早くのみ込んで、しかりさようですと、こうはなかなか言えないということだけは念のため申し添えておきます。
それはよくわかります。きょうはやっぱりそういうことをやるらしいなと思ったら、そういうことばが出たら、すぐさっと退席するぐらいな機敏の行動が必要である、それはそう思います。（笑声）
選挙に際して国民に訴える、各企業、団体に訴えるということは、これはもう当然だと思うんです。これは各、別な党でも労働組合向きの党は労働組合に行って、わが党を推してくれ、これはもう当然のことであります。まあ、そのときに違法行為や非違行為を公約するということじゃ困りますが、相手側が陳情書を出し、そしてまたそれが制度上にのっとっておるものであるということであれば、これはそういういろいろな国民的な立場で要望が出ているものに対して、これはひとつ大いにわが党はやりたいと思いますという、党としての活動、これはいいと思うんです。あると思うんですよ。これはまあストライキを支持する、それから大幅の賃上げは大いに支持する、週休三日制も支持する、こういうこと
