そこで、いまの自治大臣の問題は、これは自治大臣が検討すると言っております。これは経緯がずっとあるんです。これはもう国会でも十分御承知のとおり、料飲と軽油引取税の問題に対しては徴税上非常にむずかしい問題であって、これは一%にかえがたい、これはもう地方で困りましてね、現実的にその税の適正な徴収をやるためには何倍も金がかかるというようなことで、結局、その地方税の徴収の中でもって編み出した一つの調整策であります。それはしかし、出すところもある、出さないところもあるということでは、それは不公平じゃないかという世論が起こって、そして一%というものをきめるにはそれなりの長い歴史があり、この税を創設したときからの問題としてあるわけです。それでまあ、
