その意味で、衆参両院を通じてずうっと御審議をいただいておるわけでございます。なかなかむずかしい問題でございます。これは国際的な要因もございますし、国内的な要因もございます。しかも、これは戦後吉田先生が内閣をつくられたころ、この困難の中で、主食がないことによって一人の餓死者も出さない、これは鮮烈な政策だと思います。全部これは成功なさったわけでございます。これは国民の英知と努力を背景にしながら、一人の血の粛清も行なわず、死の犠牲者も出さず、餓死者も出さずして戦後の困難な状態から脱却できたことは、国民はよく理解できることだと思います。また、岸元総理のときのように、日本人がこれからよくなっていく過程において生命と財産と独立を守るためにどうす
具体的にものを示さなければならないということでございまして、それはそのとおりです。具体的なものが一番いいわけです。ですから、ささやかではございますが、二千円ないし二千五百円ということをやったり、それから低所得者や恵まれない方々に対しまして、年度の途中であってもできるだけのことをやらなければいかぬ、五％というようなものを続けてきているわけです。これは過去にはなかった、異例なこともやっているわけです。ただ、その中で予備費の問題、いまもう全く支出をしなければならないというものでも、予備費の残額はないという問題もございまして、あと残るものは議員として率先垂範をしなければならないということで、この間から、自民党でそういう決議を出そうか、法案を
放送——テレビ、ラジオ等は国民の限られた電波を一定の業者に与えておるわけでございます。で、これが電波法及び放送法に抵触をすれば、ある時期が来た場合、再免許を行なわなければ一秒間も電波を発射できないわけでございます。そういう意味で、新聞とか雑誌とかいうものとは違う公共性の非常に高いものである、ある意味の制約を受けるものであるということは、これは当然でございます。 しかし、マスコミというものは国民の判断にゆだねることが望ましいということで、政府は放送倫理規定も法律にうたわない、それから各社において放送番組審議会というものをつくって、自主的に電波法や放送法の精神が実行できるようにと求めておるにすぎないわけでございます。ですから、政府は
今度の予算はもうすでに御審議をお願いしているわけでございますが、これから公取では独禁法の改正案に対しても勉強しておるようでございますし、また人員、予算その他の問題につきましても、公取が果たさなければならない責めの重大さを十分認識をしまして、これから政府部内にしても予算編成の過程において十分公取の意見を聞いてまいりたい、こう考えます。
今度の石油問題等を契機にして、公取の活動というのは国民的に評価されておるわけでございます。そうしてまた、私的独占禁止法の改正案の必要性というようなものも国民的に認められつつございます。しかし政府も勉強しておりますが、これらの問題については公取を主体にした勉強にまちたいという姿勢をとっておるわけでございます。政府の出店のようにならないようにということで非常にこう慎重にかまえておるわけでございますが、これから社会構造が複雑になってまいりますし、なかなか高度な社会経済活動が行なわれてくるということになると、やはりいままでと別な観点から私的独占禁止法、公取の活動というものも重視をしなければならない状態にあることはわかります。そういう意味で、
物価安定に対して、精力的な努力を傾けなければならぬことは申すまでもないことでございます。 今度のような異常物価というこの状態に対処して、いろいろ政府が新しい視野と立場と角度から、物価安定に対して、具体的に数えられるものもたくさんございますし、また、何しろ世の中のほうは知恵がありますから、もうけるようなことをするには、なかなか手も込んでおりますし、まあ役人や官僚機構だけではなかなかできないと思うんです。ですから、相当こんなことを、たくましいことをやっているんだなということも、御提示をいただいて、びっくりするようなこともあるわけです。いま、シールを売って、シールをまた買えと、こう言うんだから、まあたくましき商法かなと、こう思っておる
幼児教育の必要性、十分感じております。私も孫を持つような身になりましてこう見ておりますと、やはりこれちゃんとした教育、必要だなと、われわれのように七つにならなければ、八つにならなければ——学校へ行くというようなことではなく、いまテレビや何かございますから知恵がついておりますから、これはもう相当しゃんとした教育が必要であるということをほんとうに考えております。特にまた、要保護家庭や谷間の人たちという、それも施設が少ないとか、環境上まあ小学校まで待てばいいのだというようなものは、先ほど御指摘がありましたように、そういう人こそ重点的に教育を行なうということを考えないと、昔の小学校ぐらいのものは三、四歳でもう知恵がついておりますから、人間形
文部大臣がるる述べましたが、私は、あなたがいまお読みになりましたことは、ほんとにそう感じるんですよ。子供のころの不満というのは、三十年、四十年——また明治のほうが単純だったと思うんです。これは、貧乏なうちの子供は御飯を持ってこれなかった。アルミニウムの弁当を持ってくる人、こういうものの差をどうするかというようなものがありました。また、乱暴な子供に行き帰りいじめられる、何とかしてもらわなきゃいかねというような、単純な不満だったんです。やっぱり、私たちも子供のとき徹夜して勉強したこともありますし、受験勉強またよかったと思うんです。受験勉強したときぐらいのことしか覚えていませんから。ですから、それはそんなに、何か観念的に、画一、一律的にあ
私は、教育に対しては、あなたのいま述べられたとおり、教育に対して予算を惜しんではならない、こう考えております。これは私も大蔵省に参りましたときに、ほんとうに驚いたのは、いまよりも何十分の一、百分の一にも満たなかった明治時代、明治初年に、あの全国律々浦々に義務教育の校舎をつくったわけでありますから、いまから考えれば、もうすべて鉄筋コンクリートの校舎を提供をしても何ら問題ないぐらいの国力がついているわけです。そういう意味で、まあ物質的なものだけじゃありません、これはもう制度の上でも、また学校の内容も、十分整備していかなきゃならぬと思いますが、教育に対する投資というものを、やっぱり制限しちゃいかぬと思います。その意味で、今度一年間に一〇％
母性、乳幼児の保護に対しては、重点を置かなければならぬことは申すまでもないことでございます。そういう意味で、戦後はだんだんと母性及び乳幼児の保護対策に対しても改善が行なわれてきたわけででございますが、しかし、長いこと男尊女卑の制度の中におりまして、まだまだ私は女性は恵まれない立場にあると思います。特に農村などの女性を見ますと、働く一方であるということを考えると、もっともっと考えてあげなければいかぬということをまじめに考えております。そしてその保護だけではなく、まあ中にはもう強くなり過ぎたという面もありますよ、ありますが、相対的に見て、やはりまだまだ男性に比べていろんな制度の上でも欠陥があります。ですから、そういう意味で、婦人の資質向
いま大蔵大臣非常に前向きな答弁を申し上げましたが、私もこの夫婦間の問題場合によれば親子の問題、二親等、三親等といわれるような問題に対してもう少し合理的な税制が考えられないかと、長い主張でございます。しかし、まあことしは二兆円減税ということでございまして、この次は片づけるものは何かというと、まず夫婦の問題なんです。これは生きている場合のいわゆる所得に対する、別産制ではあるが、しかしこれも、別れる場合など自動的に裁判に持ち込まなくとも、もうこれだけは自分のものである、それで名前は、りこうな人は、新しく家を建てるときには、十分の六は主人の名前、十分の四は妻の名前というようにもうやっていますが、そうじゃなく、まさか別れるなんて思いませんから
去年の石油は、御承知のとおり、突然起こった中東戦争という思わざる結果でございましたし、また当時石油価格をきめられるような状態になかったわけでございます。国際的には流動しておる過程における問題でございました。そういう中で便乗値上げが行なわれたということでございますので、狂乱物価というようなものであったわけでございます。まああのままのでんでいけば、今度は怒濤のごとくとか錯乱状態とかということが確かに考えられるわけでございますが、怒濤物価にしたくない、錯乱物価にしたくないということで、今度の石油価格をきめたわけでございます。この価格をきめたという中には、各国でもって上げている、最高一万三千円近く上げているところもあるわけでございますから、
国民生活に影響のある公共料金については、従来どおり抑制の原則を貫いてまいりたいということを申し上げておるわけでございます。
石油の値上げですぐ電力が影膨を受けることは当然でございます。電力料金の中に占める石油のウェートというのは二〇％といわれております。これが倍になれば四〇％になるわけです。それで春闘がありますから、五〇％に影響するということになるわけです。これはもうとにかくたいへんなことであることは事実なんですが、石油価格が上がってすぐ電力が上がるというと、生産からすべてのものに影響があるわけでございますので、石油価格を上げても他の物価が上がらないように目張りをしておるわけです。ですから、そういうものの安定的な状態を見ないで、とにかくこれを上げてもまだだいじょうぶ、だいじょうぶというわけになかなかいかぬので、そういうことを慎重に配慮しておるということだ
どうも端的に、上げるんですねということを言われても——上げないようにいま努力しているわけです。しかし、それは無制限に押えられるものじゃない。これはそういうことでございます。
先ほどの御質問にもお答えしましたように、公取は物価の番人、独禁法の番人として非常に重要な地位にある、近来とみにその成果をあげておる、こう理解しております。
これは政治論からいたしまして、疑いがあるものに対してはすみやかにその真偽を正されるということが望ましいことは申すまでもございません。まあ公取側で独禁法の改正問題も勉強しておりますし、また人員の整備、機構の整備等もいま検討しておるようでございますから、先ほども述べましたとおり、公取の結論を待って予算編成の過程においてできるだけ前向きにこたえてまいりたいと、こういうことを述べておるわけでございます。
先ほどから何回も申し上げておりますとおり、いま公取では私的独占禁止法の改正案も勉強中のようでございますし、また、機構や人員等に対してもいろいろ検討を続けておるようでございますので、年度予算編成の過程においてはその結論を待って対処してまいりたい、公取の重要性ということは十分認識しておりますと、こう述べておるわけであります。
いま予算審議中でございますから、これはもう予算を変更するというわけにはまいりません。まいりませんが、公取の重要や任務というものは十分理解しております。また、公正取引委員会の要請をしておるという状態も承知いたしておりますので、これはひとつ次年度の予算編成というときには十分前向きに検討してまいりたいということでございます。まあ公取委員長からは、またひとつ実情をもっとこまかく聞いてみます。
国会で御論議がございました行政指導による石油製品の価格決定等について申し上げたいと存じます。 国会で御審議をいただいておりました重要な問題でございますので、昨日及び本朝にわたり、高橋公正取引委員長及び吉國法制局長官を交えまして意思の疎通をはかりました結果、左記のとおり合意を見ましたので、まず申し上げておきたいと存じます。 「石油については、原油価格、需要の動向等の価格決定要因が極めて流動的で、今直ちに標準価格を設けることは困難なので、とりあえず行政指導価格によることとするが、国民生活に密接な関係を有する品目については、今後の推移を見まもりつつ、適当な時期に標準価格に移行するよう努力することとする。」 以上であります。
