不確定要素がたくさんございますので、まあ一応行政指導価格ということにいたしておるわけでございますが、非常に努力をしてきめたわけでございますので、これをできるだけ長く保持してまいりたい。私は、常識的には一年間ぐらいは何とかしていきたいという考え方を持っております。そういう前提に立っておりますが、何ぶんにも外的要因の問題でございますので、確たることは申し上げられませんが、一年ぐらいは押えるという姿勢で決意を示したわけでございます。しかし、引き上げなければならぬ場合は、これはもう押えたいということでございますし、ただ、為替相場が下がってまいりましたり、石油価格が下がってきたときには、引き下げは迅速に行ないたい、こういうことでございます。
標準価格は強制力を持ちますし、行政指導価格はあくまでも指導価格でございますので、標準価格に移行することが望ましいと、しかし不確定要素が非常に多いので、いま直ちにできないということに対しては了解に達したわけでございます。しかし、不確定要素というものが確定的にならなければ、現実問題として強制することはむずかしいわけでございますので、法律的な立場からも、行政指導価格をきめなければならなかった事態が解消すれば、要素が確定すれば、下がるような状態になっていくという見通しがつけば、量的に質的にそういう問題になれば、いつでも移行できるということでございますが、これらに対しては、前提条件が具備すればということで、当分の間ということで御理解をいただき
それはもう、理想的な数字としては——四十七年までは、卸売り物価にしましても、十年間の平均値が主要工業国の九カ国の平均よりも低いわけでございます。しかし、その後の状態がいろいろございまして、物価が急速に上がったわけでございます。でございますので、四十七年から、四十七年の上期ぐらいを基礎にしながら、主要工業十カ国というものが平均上がった数字をずっと引き延ばしてくると、一つのラインが出るわけでございます。そうして、それと四十七年の下期から四十八年、いままでの日本の物価水準というものとの差額が水ぶくれだと思って、これを引き締めていく、脱水をしていくということが行なえれば、これはりっぱなものだと思うのです。いま経済企画庁長官が述べましたとおり
これは、物価を引き下げることによって国民生活の安定に資するということ以外にはないわけでございます。
去年から低所得者層に対して種々な手当を出したり、いろいろなことをやっているということが、お示しになっていることを示しているわけです。
物価の中で、御指摘のように、輸送コストや利益というものがあるわけでございまして、この輸送コストというものは、あまりいままで物価の——量を確保するということだけに焦点が合わされておりまして、輸送コストという問題は、あまり議論になっておりませんが、これは非常に大きな問題であると。私も先般申し上げましたとおり、急ぐからといって、新聞に報道されるように、宮崎から夜行の通しトラックで東京まで野菜を送ってきている。これでは高くなるにきまっているということがございまして、この一例を見ても、輸送コストというものが相当大きなウエートを持っているということは事実であります。
当面する問題としては、延ばすほうが国民的に見て物価抑制のために好影響ありと判断して、あえて、国会の議決を得たものであっても、もう一ぺん法律を出して御審議をいただいて延ばしておるわけです。ですから、そういう気持ちから言うと、確かに延びるほどいいという御議論は理解できますが、しかし、国鉄も無制限に税金をもってまかなうというものではないわけでございます。また国鉄には増強しなけりゃならないという面もございます。いま申し上げたように、トラックで動いているものを鉄道で動かすということになれば、これはもう安くなるにきまっておるわけでございまして、鉄道の増強というものはどうしても必要でございますから、そういう問題、国鉄の職員といえども賃上げはしなき
そういう考え方が起こってくることは理解できますが、これはまあやっぱり制度の問題として、全く違うものに国民の税金を全部分けてやるというような、政策としては考えられない問題と思うのです。これは恩給は恩給、それから遺族年金は遺族年金、また保険は保険と、年金は年金ということになっているわけです。そうしてそれらの制度があるにもかかわらず、それらの制度で救済できない人たち、また積み立て等が行なわれておらなかった人たち、まあ自由職業の人たちで、そして今日の状態においてほんとうに生活困窮者として国が公の面で援助をしなければならないという者に対して、援助の方法として生活扶助が行なわれておるわけでございます。ですから、その意味では老人や高齢者というよう
世の中がだんだんと社会連帯的な思想が普及してまいりますと、理論としてそういう議論が起こってきます。それはあなたの言われること、わかります。私も昭和二十二年、修正資本主義、社会連帯主義思想を旗にして当選してきた議員でございますから、それはよくわかるんですよ。よくわかるけれども、これ、現実問題としてどう採用していくかという問題、非常にむずかしい問題であります。これは税において、負の税制とか、税金を納めない人に対して、納めた人の問題を頭割りにして、ある一定限度まで税で払い戻そうと、私は反対なんです、こういうことは。そんな政策をとられたら、日本人のように、こういう物資が全然ないものを、とにかく国民の勤勉性ということと英知ということ、一つでも
年金、保険の問題に対しては御指摘のとおりでございます。ばら、ばらになっておると。保険の例などをとるまでもなく、保険はとにかく赤字の出るものは全部政府管掌になっておるし、黒字の出るものは企業別健康保険になっておるしと、こんなもの自体も整理をして、もう少し、国と国民というのは一つなんですから、国は全然別に存在するわけはないんですから、何人かが負担しているわけですから、そういう意味でもう少し合理化をしたい。年金に対してももっと、これはみんな発足は違いますから、いろんな制度の紛淆があります。だから、そういうことはとにかくわかりやすくしたい。わかりやすくして、だれでもとにかく、わしはこれだけ納めていればこういうスライドがあってとにかく食えるん
先ほど厚生大臣が述べましたとおり、長い問題として検討はしておるんです。おるんですが、いままあ数の少ない受給者に対して数の多い若年労働者というような人たちがやる場合はいいんですが、この賦課方式に切りかえていくというようなことになりますと、日本がいま国民所得に対する租税負担率が一九・三％、社会保険の負担が四・八％で、合計二四・一％でございますが、これが西ドイツへいきますと一五・五％、フランスは一九・七％、イタリアは一四・三％、スウェーデンが一三％。スウェーデンの例でここで申し上げますと、租税が四四・六％に一三％の社会保険料を入れますと五七・六％であります。そのために一体どういう現象が起こってるかというと、自分の親は給付を受けてるわけです
経済社会基本計画の中には五カ年間にわたる社会保障費というものの比率は出ておるわけであります。ただ、それを年次計画にしてどういうものにするということになれば、社会保障長期計画というものをつくらなきゃならぬということで、いま各省間でその作業を進めておるわけでございます。
国連に加盟しておるわけでございますから、そういう立場から考えても、勧告は尊重しなければならないという基本的な立場でございます。それからチープレーバーなどといって、日本の労働条件というようなもの、いずれも国際的な話題になっておったわけでございますが、もうすでに戦後から脱却してこのような主要工業国の地位を築いたと、また、一部海外進出等に対してや、輸出問題等に対してもいろいろな問題がございます。それは戦後の日本の現状を理解しないために、先入観を持っての評価もあるわけでございますが、ＩＬＯ条約に関しては、可能な限り最大の努力をして批准を行なうということが基本姿勢であろうと思います。ただ、日本の国情、いまずっと申し述べましたように、日本の法律
私は、まず労働四団体の代表に会いまして、とにかく国は容易なら、ざる状態にあると、この事態をまずお互いに認識をしてもらわなきゃならぬと思うと、これは労働団体、政府、また企業、マスコミというようなお互い個個の立場においては、いろんな問題もあるし、主張もあるが、まず国民全体の利益を守るということに対して大前提を置いてほしいということに対しては、これはもう理解しておりますと。ですから、われわれも、四つの団体の中でも必ずしも一致をしないところもたくさん持っていますと、同盟はストには参加しないと、こう言っておりますし、中小企業の代表は、これは一挙に引き上げられると、われわれも上げてもらうということがないと、われわれ自身は困るんですと、このように
二十六年間何もしておらなかったのじゃございません。これはもう十分やってきたんです。そして、ここでもって明らかにしておきますが、労働基本権を尊重しなければならぬことは当然のことであります。労働なくして国民の生活がないわけでありますから、これはもうあらゆる面に対して労働の基本権が尊重さるべきことである、これはもう申すまでもないことであります。もちろん、団結権もスト権も、憲法、法律で認められておるものでありますから、当然の権利行使であると考えております。ただ、二十六年間もかかってできなかったのは、それなりの、二十六年間もかかってできないのだからそれだけの理由があるのです。 なぜかというと、一方の民間の企業は、労働基本権を認めております
いや、それはそういうことです。ですから、そういう問題を広範に検討してきたのであって、労働基本権という一つの狭い視野でだけ検討してこの問題に結論が出せない。だから二十六年間かかって今日に至っていると。どうですかひとつ、企業体を変えようという、ここは満場一致でひとつ十年ばかり変えてみると、私はそのくらいのひとつ決意をしないと、この問題は国民のためにほんとうに解決しない。 私は政治の責任者だけに、行政の責任者だけにほんとうにそう思っているのです。何かこんなことで労使の間というか、労働者といえばほとんどみんな労働者ですよ。給与所得者が六〇％、七〇％いる中で絶えず対立をしておることはどうもいかぬと思う。私は、やっぱりあしたの日本のためにも
そこに問題がある。
非常に重要な問題ですから、これはひとつ私からも申し上げておきます。 これは、憲法で保障しておる労働基本権というものは確かにございます。団結権もあるし、スト権も認められるものであるということは、私は何ら異議を差しはさんでおりません。あなたと同じ考えなんです。ただ、公務員は憲法十五条によって国民の奉仕者であると……。
いやいや、倫理規定であろうが何であろうが、そういうことを、憲法の条章を適当に読んじゃいけませんよ。これは憲法は精神が大切であって、罰則さえ受けなければ妥当性のない解釈してもいい——そんなこと許されるはずありません。 そういう意味で、公務員法というのは、公務員であるということになると、公務員の中には事実労働に従事をしておる公務員もあるし、それから司法官のような公務員もありますし、国会議員のような公務員もあります。しかし、公務員法でもってしばられておる限りにおいては、一般の民間企業におる労働者と違う制約を受けることは、これは当然なんです。
いや、制約を受けるにきまっているんですよ。ですから、公共の福祉に奉仕をしなければならない立場にある公務員にはスト権を与えない。こういうことでわれわれはいままでずうっと公務員法を準用しているんです。そういうことで、法律はちゃんと違法ストライキはやっちゃいかぬと書いてある。やれば罰則がちゃんと法律にあるわけですから。それを民間と同じようにするか、もしくは罰則を取って、認めて——いままでは禁止しているでしょう、法律で。その禁止条文を取って、これは認めると、認めるが政府がやめろと言ったらやめますと。総理大臣の中止権があればちゃんとやめますと。こういうふうなものにするかしないかということですから、制度全体の問題の中でこれを片づけないとなかなか
