それは、私もあなたが真剣であることはわかりますし、私も真剣であるということは認めてくださいよ。それはゼネラルストライキが行なわれて、物価を夏までに何とかしたいと言っているのに、マイナスの要因になってもプラスの要因になるとは思いませんから、そういう意味では命がけなんですよ。ですから、ほんとうのことを述べているのです。いままでは民営なんというとタブーのような状態でおったのは誤りなんです。最終判断は国民がするのですよ。だから、それは私は、ある意味においては出すつもりなんです。国会の議題にするつもりなんですよ。それでほんとうに国民が考えればいいじゃないですか。そうでなかったら、こんなことをがたがたがたがたやっておって、これはもうほんとうに兄
すべては憲法のワク内においての話であるということは、もうそのとおり理解します。
国民の奉仕者としての公務員の綱紀の弛緩という問題は非常に大きな問題でございまして、特に注意をしてまいらなければならぬと思います。特に自由民主党という内閣がずっと長く続いておりますために、そういう安易感、イージーな空気というものが流れておるとしたならば、それは政府も与党も非常に重大な関心を持ち、その責めを痛感しなきゃならないと特に考えておるわけでございます。 また、私、ひとつここで御提案らしき考え方を申し上げておきますが、行政の能率化、効率化ということで、同じ人が同じポストにおるということがいいと——まあそれは確かに職人的な、技能的にも経験的にも同じところにおるということはいいことであります。しかし、それがいろいろ綱紀問題を生むと
基本的には自給率を高めていかなければならないということでございます。
農業に対しては、農業というものをこれは親子代々やっておるものでございますから、しかも恵まれない産業である、しかも右から左へ転換できない産業である。これは地形、地勢、気候上の制約があるわけでございますので、ことしは麦をまいて来年は果樹にするというわけにはまいりません。そういう意味で、農業に対しては長期的な基本方針と年次計画を農民に示すということでなければならぬということは当然でございます。 〔委員長退席、理事吉武恵市君着席〕 でございますから、とにかく農業の部門別に、国内においてはこういたします、自給率はここまで高めたいと思いますと。しかし、日本の国土の情勢によってできないものもありますから、そういうものは開発輸入をこういうふ
畜産が非常に窮境に立ち至っている事実は承知をいたしております。政府もいま農林大臣が述べましたとおり、米の七十万トンも飼料に回したりいろんなことをやっておるわけでございますが、テレビを見ておってもわかるとおり、いままで上がらないのは……まあ上がったのは牛肉だと、これは食生活が違ってきておりますから、だんだんだんだん牛肉は上がる。まあ上がらないというと、戦後一番上がらなかったのは鶏と卵だ。その鶏と卵が大幅に上がってきたんですから、これはもうたいへんな事態にあるということはよくわかります。これはまあ全部えさであるということです。食生活はこれからだんだんとそういうものを食べるような傾向になっても、減る傾向にはありません。人間もふえてまいりま
これは私が選んだというんじゃなく、合議の結果、党ともみな相談をして合意に達したということでございますが、九千百六十四円というのは、四分の三バルクラインですか、そういう、赤字が四分の一出るということでございましたし、それからもう一つの中間案、今度きめたものは、平均値をとって二分の一赤字が出る、それからもう一つの案は、それよりもなお赤字会社がふえる。それと、第三案というのはどういうことかというと、メジャー系の、外国系の会社だけが息ができて、国内の会社は全部赤字になる、こういうことでございまして、このままにしておいたら、統合するか、または吸収されるか、相当シェアを外国系に荒らされるか、どっちかがやっぱり避けがたいような案であります。だから
国民生活に密着しておる物品であると、こういうことです。
ビールは大衆酒であると、こういうことです。
お酒も大衆酒ですけれども、酒はまあとにかく、いまたいへんな状態を一年ばかり続けてきておって、酒は一年前から上げなきゃならぬというような状態があったけれども、非常に強く押えてきておるという状態は、これは御承知のとおりです。
電力料金の値上げを示唆したということは、それは受け取り方でございまして、私どもは明確にしておけばよかったのですが、石油価格をそのままにしておくと全く何も計算ができないし、予定が立たないのでというので、石油価格に対しての、きょうきめるのかあしたきめるのか、一体いつきめるのだかという質問に対して答えたのでございまして、まあ石油価格をきめないと、電力やガスもすべてのものも計画も立たないと、こういうことを明確に申し上げればよかったと思います。
いや、やりません。まだ極力抑制ということです。
物価の長期安定の中の有力な手段として考えておるわけでございますし、特に第二の問題としては、十二月に行なわれたように、思惑で異常な、この上になお異常な値上がりというようなことは厳に押えたいと、こういうことであります。これは厳に押えられれば長期物価安定に資するわけでございます。
それはいま、石油の量が、それから価格がどうなるかということを考えているのでございまして、そうすべてが計画どおりにすぐやれる問題じゃありません。これはもう入れなくていいんだなんて言えば、じゃあもうこれからの仕向け地をみんな日本じゃなくて別のところに回そうというのもあるのですし、ですからそういうことよりも、これはことしは二・五％しか成長はしませんと、こういうことを明らかにしておるわけでございますから、いまは安い石油をいかにして大量に入れよう、入れられるかということに腐心をしておるのでございまして、いま二億七千万キロリットルに押えなければいかぬとか、二億八千万にしなければいかぬとかということを考えることが先でありません。それならもっと産業
簡単には申し上げられません。これはもう日本の産業構造の問題もあります。あなたがさっき言った、農業をどうするか、自給率をどうするかの問題もあるのです。裏作をやった場合どうするか、サイロをどうするか、電力をどう使うかという問題、みな出てくるので——そういうお話はわかりますよ。わかりますが、いま考えるのは、安い石油を必要量だけどうつかむか、それでいま高い状態においてどういうふうにして物価を押えるか、それでもう国際的に外交的にどうして的確なものを入れるかということで、経済協力もやり何もやり、精製工場もつくります、高い石油は覚悟しましょうということであって、いま来年のこと、再来年のことというよりも、現状をまず考えるということが重大であって、そ
ただいま通産大臣から申し述べましたように、四省会談の結論は三つばかり出ております。出ておりますが、これに対して生活必需物資、特に農林漁業の問題とか、いろいろな問題が五十品目ないし六十品目というものをあげておりますが、これがまだ各省では詰まっておりません。特に農林関係が詰まらぬわけであります。これはソ連から直接引いておるような重油もありますし、そういう意味で、なかなか詰まらないという問題がありますので、各案に対しての政府部内をまず十分詰めて、でき得れば最終的な価格も四省間で合意を見るべきであるということで、私に最終的な決定はということでございますが、これは閣議全体で決定するものでありますので、四省で引き続いてその三つの案というようなも
まあ、平林君が出席をした業者との会合というものが、政府の意図に出たことは理解がいただけたと思います。また、この内容その他に対してはまだ御納得がいっておられないようでございますから、できる限り詳細に御報告をするという、いま政府側の意思を明らかにいたしましたから、本件に関しては御理解を得たものと考えます。 まあ、原則論でございますが、この問題は、行政権と私的独占禁止法との問題がからんで御議論が行なわれておるわけでございますが、間々申し上げておりますとおり、独占禁止法というのは、私が申し上げるまでもなく私的独占禁止法でございます。でございますので、この独占禁止法から除外をされておるものは、国家公務員法とか共済組合法とか、いろいろなもの
非常に重要な発言でございますから、一点明確にしておきますと、これは行政指導の必要性があってやったことであるということだけは御理解をいただきたい。 ただ、時と場所が早まっておったということが一点御指摘ございますが、時が悪かったじゃないかということでございますが、しかし、それはどうしてもやらなければならない、目張りをしなければならぬという行政の責任上から考えれば、それは判断の問題でございますが、場所は堂々と通産省の会議室に招致をすべきだ。これは過去にこういう例が各省ともあると思います。これはもうこういうものは正します。行政権の行使を適当に——こっちがとにかく向こうに頼むんだから向こうへ行ったほうがいいだろう、そんなことありません。こ
一言だけ——これは国会における記録に残っておりますから、一言だけ政府側の見解を申し述べておきますが、いまの指導価格といえども、これ、強制力があれば、強制をすれば——私の発言の中にもまぎらわしいことばがあったようですから、その段をとって高橋委員長がいま述べたわけでございますが、強制力ありとすれば憲法二十九条の私有財産権を侵すことにもなりかねないと、こういうことでありますから、このくだりに対して政府の見解を述べておきますが、これは行政指導の価格はあくまでも法律的に強制力は持たないということは、もう先ほどからるる述べておるとおりであります。それから、強制力を持たせるならば法律の規定に基づいて標準価格と指定する道があるわけでございますからそ
せっかくの御提言でございますが、政府はより大きな行政任務を持っておるわけでございまして、諸般の事情を勘案の上、行政権の行使は適切に行なわなければならないということを御理解いただきたい。
