三権の一翼をになう行政権の行使にあたっては、憲法の定める条章を忠実に守っていかなければならないということは申すまでもありません。しかも、違法性のあることを行なうということは、ごうまつも許されるわけではありませんし、また妥当性のないこと、妥当性で問題のある行為も慎まなきゃならないということも当然のことでございます。私は、独禁法を骨抜きにしようなどという考えは全くありません。私自身は、独禁法も必要であると、大事にしなきゃならないというまじめな考えを持っております。また、政府の行政権行使にあたって、独禁法を含めた他の法律に背反をしたりしてはならないということを十分考えております。憲法の条章、また、その他内閣法、設置法等々、政府に課せられて
これは毎年毎年の国会審議の過程において衆参両院とも指摘をされることでございまして、一つには、こういうことが存在することによって違法行為が行なわれたりしてはならないということは、これはもう申すまでもないことでございます。ですから、そういう違法行為が行なわれた場合にどういうことになるかというと、とにかく純然たる民間人が同じ行為をやったことと、通産省の管理職にあったような諸君が同じ行為をやった場合は、その事情を知っておりながらやったということに対しては、科罰されるときにはきびしく取り締まられるわけでございます。そういう意味で、違法行為が行なわれないということに対しては十分な配慮もしなければならぬし、また、制度的にも、人事院の規則において、
いろいろな問題が起こってくると、そういうあなたのいま指摘されたような問題、当然考えなければならぬ問題なんです。これはただ制度上からみますと任意団体である。それで、カルテルをやる場を提供するというようなことは何も書いてないわけですから。現実問題が起こってくると、そういう問題が、なるほどここがもとだわいというような、まあ感じも受けるわけです。それで、業者というのは、大ものであってもなかなかそういう知恵がない。これはここにおる専務理事や常務理事が知恵を出して誘導したんだろうというような極論も出るわけです。ですから、二年間会社へ行けない場合に、まあ銀行局長をやった人は銀行の役員には二年間つけない、これは当然でございます。そうなっております。
お気持ちよくわかるんです、私も。わかるんですが、行政府の管理職をやっておったからといって、これは全く差別待遇をすることは憲法上できません。しかも、これは自由なものに、全部やれといっても——これは私はそういうことをやったことがあるんです、大蔵省におりましたときにね。少なくとも十五年以上徴税の職務についた者は税理士はとにかく全部資格を与えなさいと、二十年以上の者は公認会計士を全部やりなさいと。公認会計士の非違事項をちゃんと指摘するだけの能力はあるんですから。そういうことでもしなけりゃとても公務員になり手もなくなっちゃうと。現実問題として。ですから、高級公務員の立候補の禁止という問題も長いことまあ出ているわけです。三選禁止の問題も出ていま
そこらは言わずもがなのことでございますが、やっぱりあなたはあなたとしての、議員に出られて、過去の経験というものが非常に、私たちも謹聴するぐらいな御意見が出るわけです。経験者だからです。貴重な経験者であり、技能者であるということです。これはやっぱり通産官僚であった者は、これは技能者として直ちに社業にプラスをもたらす。プラスというのが、癒着というプラスじゃなく、専門家であり、技能者である、経験者である。これはまあそうです。ですから、前にも警察官が定年をやりますと、警察をあがったときにはどこかというと、交通会社へよく入ったのです、交通会社へ。取り締まりをしておった警察官が交通会社に入って取り締まりができるかと、こういう議論が過去にさんざん
これはもう国民の理解と支持を得ながら、十分なる検討を続けてまいりたいと、こう考えます。原則的にはどうかといったら、中央集権をできるだけやめることです。中央集権をやめること。それから行政府のかかわらないような自由経済が行なわれることでございます。——いや、これもそうなんです。原則的にはそうでないとこれはだめなんです、これは。一つでもまた社会秩序を守るために行政権の介入が必要であるというと行政の経験者が幅をきかすわけです。そうでなく、いい品物を安くつくって自由に公正な競争が行なわれるそういう社会制度が確立をすれば、大学を出て局長になろうが、次官になろうが、物を売れないような無能力者がどうにも高給をはめるわけはありません。これはもう原則的
この問題も、戦後ずっと長い間問題であることは御存じのとおりでございます。それで絶えず問題になります。これは社会のテンポが非常に速いということで、特にある意味からいうと、行政機構の中における知識や組織体よりも民間のほうがはるかに高いということで、テンポの速いときにはやっぱり人事は交流すべきであると、交流することによって行政の能率化をはかるべきであると、しかし、それによって起こる弊害は別なもので規制すべきであるということで、民間からの出向ということは、経済安定本部ができたときにこれは占領軍の思想によって大幅に入ったわけです。経済安定本部のもう半分は民間人であったというようなことでございましたが、それからだんだんだんだんと制度上もございま
まだ、四十九年度予算の御審議をいただいておるわけでございまして、五十二年度までの問題をここでもって申し上げるということにはならないと思います。思いますが、二十七億程度のもので全国の小児の難病奇病センターができるというのでありますから、これはもう厚生大臣と大蔵大臣が述べましたとおり、もう初年度は計上しております、最終年度は五十二年でございます、これはほんとうに財政が許すならば五十一年度に繰り上げたいというような前向きの姿勢を述べておるわけでございますから、これはできるのだなというふうに御理解をいただきたいと思います。
いま厚生大臣、大蔵大臣から述べましたとおり、もうすでに発足をしておるわけでございますし、私もまだ内容をつまびらかにしておりませんが、あなたの御指摘のように、二十七億円のうち十億円、去年とことしで十億円ということになれば、あと残りは十七億円ということになりますから、そんな支出できないようなものでもないと思います。ただ、制度上の問題としまして、四十九年度予算の御審議をいただいておりますときに、これを何年までやりますということを述べがたい立場にあることは御理解いただきたい。しかし、母と子のために、とにかく子供も、難病奇病ですから、だからそういう意味でこのセンターをつくるということの必要性は十分認めます。そして、もちろん二十七億が三十億かか
当面する問題に対して責任は果たさなければならないという意欲に燃えておるわけでございまして、総辞職は毛頭考えておりません。
まず、原則論から申し上げますと、日本は、ＵＮＣＴＡＤの会議で声明しておりますとおり、先進工業国の一員として、ＤＡＣの平均数字のうち援助分はＧＮＰの一％を目標にしてやってまいりますと。これは〇・九三％ぐらいになっておると思いますが、もう一％に近い状態でございますから、これは遜色はありません。もう一つは、その間の政府間援助というものが〇・七％にならなければいかぬわけであります。ところが、ＤＡＣの平均数字よりも非常に少ない、少なくて〇・三二％ということでございましたが、ですから、〇・七％の半分にもいっておらぬということだったわけです。ところが、去年、おととしは、また、それが減りまして、同じような数字に見えますけれども、〇・二三％まで減った
財政は政府がやるというのは、これはもう当然のことでございます。金融は日銀さんにまかすということで、そういう考え方を貫いておるわけでございますが、政府も、金融に対しては、財政が主体であり金融は補完的だということではなく、財政金融両面から政策に対して責任を負っているわけでございますから、政府が金融行政に対して一切日銀さんまかせというわけにはまいらぬわけでございます。 なぜかというと、戦後、日銀法の改正案が議題になったことがございます。しかし私が十二、三年前大蔵大臣当時提案をして成立を得なかったわけでございます。そのときの新日銀法というのは相当新憲法に即応した、いまあなたが述べられたような面にウエートを置いた改正案であったわけでありま
積算根拠を示せということは間々言われるのでございますが、積算根拠はなかなか示すわけにはまいらないわけです。これは行政府をまあとにかく信用していただくということ、そういうたてまえになっているわけです。まあ行政府は長い間の積み重ねによりまして実積と経済見通しもつけておりますし、それによって労賃や物価がどう上がるかということを見通して予算を計上しておるわけでございまして、その四分の三、三分の二、二分の一ということでもって補助率も計算をしておるわけでありますから、普通ならこういう問題は起きないんです、普通なら。今度は異常な事態であるので、一回も二回も、ものの重要度によって単価補正を行なっておると、こういうことでございます。重要度でないとかと
詳細に対しては経済企画庁長官から答弁をいたしますが、経済見通しを明らかにしておいて一体これに対して自信を持つかと。これはもう、経済見通しをもとにして予算は積算をされたものでございますから、この予算執行の過程において、この経済見通しというものが招来できるように努力を続けてまいらなければならないということは当然のことでございます。しかし、経済見通しでございますから、予想したものでございまして、去年のような国際物価高要因というようなもので予想し得なかった事態も起こって、二回も三回も単価補正を行なわなければならなかったという事態も起こっておるわけでございます。しかし、それでもなお相当なものでございますから、これからの政策運営にあたって慎重を
経済見通しにつきましては、先ほど経済企画庁長官が述べましたとおり、経済の運営とあわせての問題でございますので、その見通しに近い実績をつくってまいりますように政策努力を続けてまいりたいと考えております。 いまの輸入の問題は、これは四十六、七年度が輸入は非常に少なかったという問題で、対前年度比の伸び率は輸入は非常に多くなっているということが一つございます。これは数量的にも多くなっているということがございます。もう一つは、農産物価格の引き上げ、引き上げと言うよりも、世界的な食糧不足という問題があったわけです。これは中ソというような大口の需要があったという特殊要因がございます。そういうものでもって上がったということで、異常な値上がりをし
深刻に受けとめております。受けとめておりますが、これはまあ主要国の賃金上昇の問題と、賃金と物価とめ上昇の比較とか、経済成長と賃金の比較とか、名目と実質との賃金成長の比較とかというものは、これは過去十年間見ますと、これはもう最高でございます。アメリカの一・七に比べて日本が三・八、イギリスの二・八、西ドイツの二・三——ずうっと比べてみても、日本が十年間はるかに高いわけでございます。これは、物価の上昇比率から見ても、消費者物価が一・八に対して賃金は三・八というふうに、これはもう他の国の二％程度というものから比べて約倍近く上がっているわけでございます。それから、実質的なＧＮＰの伸びに対する賃金につきましても、一％ないし三％である九カ国に比べ
先ほども申し述べましたが、主要国の実質賃金の上昇率というものは、これは十カ国の中で日本が一番高い、十年間は。これは事実でございます。それから消費者物価と実質賃金の上昇率を十年間とってみましても、カナダは消費者物価一・五に対して実質賃金の引き上げは一・三であり、デンマークが一・八に対して一・七であり、スウェーデンが一・七に対して一・四であり、オランダが一・八に対して一・六であると。フランスが一・六に対して一・六、西ドイツだけがかろうじて、一・四の消費者物価の値上がりに対して一・六の実質賃金が上がっておると。イギリスは一・七の消費者物価の引き上げに対して実質賃金は一・一である。アメリカは一・五に対して一・一であると。こういう数字に比べて
当面の目標は、石油問題から来た異常な物価高を押える、それで国民への影響というものを最小限にしなきゃならないということが、まず当面する目標でございます。しかし、この物価問題がある程度押えられたとしても、あなたが御指摘されるように、長期的な問題に対しては、もうじんぜん日を送ってはいけないということだと思います。 これは私はこういう見方しているんです。いままでは、近世の歴史をずっと見てまいりますと、二十年に一ぺんぐらいずつ戦争があったわけです。その戦争がなくなりました。今度はベトナム問題でおしまいだなと、こう思っておったら、石油問題が起こった。これは私は戦争だと思うんです。ベトナム問題などでは、アメリカとわずかな人たちが影響を受けただ
物価問題は、ほんとの水ぶくれというものは、石油問題が起こってから、ですから去年の十二月以降——十二月、一月、二月の物価は、これは水ぶくれだと思います。その前は、これは理由があってのものであります。だから、それは国際的な物価高の要因とか、それから国内的にドルショックや、いろいろな問題に対して金融緩和策をとったというような問題がございますし、ドルの切り下げという問題もありますので、異常な水ぶくれ物価というのは、私は総体的には去年の十二月の初めからということを一つ考えております。 もう一つは、いろいろな政策——御指摘もありますが、政策の結果、病気がなおったが、うんと肥満児になってしまったと、薬をやり過ぎたという面は確かにございます。こ
それは理想とする姿であると……。
