田中角榮

それはそうです。

その後、物価は上がっているじゃありませんか。その後とにかく国際価格は上がっておるということですから。四十七年の国際物価が何も上がらない、ソ連も中国もアメリカからどかっと三千万トンも小麦を買い付けるというようなことのなかった時代、それから起こった他動的要因というものをプラスしたものが大体——ですから主要工業国十カ国のうち日本を除けば九カ国でありますから、九カ国の平均値というものはおおむね妥当な水準であろう、こう述べているわけです。

自民党と政府の間では、随時連絡会を開いておるわけでございますが、いま御指摘になったようなすべての問題に対して、結論が出たというような問題はありません。いままで定期的にやっておりますものを、きのうもでありますが、それはいまの国会における提出案件の審議状況とか、それから、これからまだ未提出のものが少しございますので、そういう問題をいつごろ一体出せるのか、どういう状況になっているのか、それからいま提出済みでありますが、しかしこれが本会議の説明をやるかどうかという問題で相当長い時間議運で審議をしておりまして、まだ常任委員会に付託がされない問題、そういうものを一体どうするかと、どうなるかというような状況判断等を行なっているだけでございまして、

夏ごろまでには物価の正常化をはかってまいりたいと、こういうことを述べておるわけでございまして鋭意やっておるわけです。まああなたが御心配いただくのはけっこうですが、あんまり物価は下がらぬじゃないか、下がらぬじゃないかということを強調されることも下がらない一つの原因になります。ですから、これは（発言する者あり）いや、それはそのとおりです。それはともかく、新聞で、あらゆるものがなくなるということでもってトイレットペーパーの買い占めが行なわれたりするわけですから、これは政府が夏ごろまで全力をあげてやりますということだったら、それは見守ろう、われわれも協力しようと、こういう——だから、これは国民的課題でありますからね。そういう意味で私は、いま

具体的に示しておるんです。予算はこれだけ切り詰めた予算をやっていますと、御審議いただいておりますと。これが通っても、これがまだ物価を押し上げるような状態なら、これは第一四半期の執行を停止することもできるんです、これは。ですから、予算は弾力的に、効率的に執行いたします。国会にもそのときは申し上げます。こういう状態でございましたから、せっかく予算を通していただきましたが、こういう部分は、第一四半期はとにかく物価が鎮静するまでは押えます、契約はしません。やります、これは。これは当然のことです、これ。金融は現実的にそれはいろいろな案がありますよ。四兆五千億だと言う人もあるし、五兆円だと言う人もあるし、また六兆円以上あると言う人もあります。そ

具体的にはやっておるのです。その具体的なこと、あなたがいま述べられたとおり、国会で二百八十日も御審議をいただきながらようやくにして通った鉄道運賃さえも、また法律を御審議をしていただいて、六カ月延ばそうというのでしょう。米審の決定も六カ月延ばそうというのでしょう。具体的な政策なんですよ。これは物価抑制の政策です。ですから、それをまたもう半年延ばせということですが、これは延ばすこともできないわけじゃございませんよ。これは延ばすこともできないわけじゃありませんが、それまで延ばして国民の税金をまた使わなければいかぬということになると、そこらまでくると、延ばさなければならぬようになると、所得政策もやらなければいかぬのかなという問題も出てくるの

新聞で私も見ました。見ましたが、まだ四省会議の結果は報告受けておりません。ですから、大蔵、経企、通産、それから、そのほかに内閣官房が入ってるはずです。それからまた、これが農林物資にはどう影響をするかという場合には農林、それから医薬品にどう影響するかということに対しては厚生大臣、そういう関係大臣が随時入っておるわけです。まあ主要閣僚としては、本件に対しては通産、大蔵、経企と官房が中心になってやっているわけです。まだその報告を受けておりません。受けておりませんが、まあ新聞が報道をしておりますから、これは会議のメンバーからその間の事情を御説明してもけっこうですが、まあいずれにしても、そう延ばして混乱をするということでは困るし、石油がどうな

これは鈴木さんのお気持ち、わかるんです。新聞に出ておるものを、試算した数字まで言わぬのはおかしいじゃないかと、こういうことだと思いますから、この間の問題を申し上げます。 　これは党と、いま試算をして、最も低く押えた場合でもこれ以下では押えられませんよと、これを押えてもいわゆる経理はこうしなければいけませんし、それから商法上の特例法も出してもらわなければいかぬし、それから無配にはもちろんなります。それから全部吐き出してこれだけまだ赤字が出ておりますというような前提で、しかも物価に対してはこういう状態で押えられると思いますと、そういう限界値はどこかと、こういって出している数字はあります。ありますが、これに対しては議論百出でございまして

政治的な配慮をしないというのは、政治的にまあまるくしようとか、数字をまるくしたほうがいいとか、それからもっととにかくもう千円切り下げろとかいう根拠をあまり——根拠というのは、政治的判断という場合には大きな意味で物価抑制ということや、値上げがあったんじゃないかと、先取り値上げをしたじゃないかと、こういうことが政治的な判断の根拠になるわけですが、そういう問題は、俗にいわれる政治的な判断ということはこのような問題に対してなすべきではないだろうという基本的な姿勢を持っていますということを言っているわけです。ただ、政治的に全然配慮をしないで事務的な積み上げであるかというと、そうじゃないんです、もう。事務的な積み上げをするときに、もう政治的配慮

高橋公取委員長の言うことは、公取委員長として、独禁法の番人としての発言はわかるんです。高橋公取委員長も行政府に長く籍を置いた人でして、政府の行政権ということに対しても十分理解しての上で発言しておると思うんです。ただ、すなおに申し上げると、行政権の問題と私的独占禁止法の問題をからませて議論しておるところに、ちょっと私は問題があると思いますよ。これは私的独占禁止法はどういう経緯を経てできてきたということを言うわけではありません。またアメリカ式な、メモケースでつくったものでありますが、日本も必ずしも三権分立とは、立法の当時の考え方は違うわけです。ですから、いまの立法、司法、行政の三権という議院内閣制における三権制度の中でこれを議論してくる

いやいや、そのことは第三段階で申し上げますから。 　第一段階、私的独占禁止法の問題、第二は行政権の範囲の問題一行政権の範囲といいますと、下げなさい、もっと政府が行政権を発動すれば、もっと押えればこんな狂乱物価は起きなかったじゃないか、こういう意味で、とにかく物価を押えることが行政権である——これも国会だけではなく、全マスコミの議論はそうです。政府が行政権の発動がおそい、適時適切に押えなかったからと、こういうことでありますから、だからこれは押えておるわけです。それで今度は、押えるやつは国民生活を守るのだからいいんだ。ただ、今度の石油は現状の価格よりも下げるんではなく、幾ばくかでも上がる、上がるんだからこの場合は法律によるべきである、

貴重な御意見だと傾聴いたします。これは行政権がみだりに拡大解釈せられるべきものではないということは当然でございますし、このような拡大解釈が無制限に行なわれるというようなことになれば、官僚統制の弊害も起こってまいりますし、新しい憲法で言う国民の権利の制約にいささかでもつながるものは法律によることが正しいという趣旨からいたしましても、おのずから局限されなきゃならぬことは申すまでもないことでございます。そういう意味で、私も先ほど述べましたとおり、行政権の発動で石油価格がきめられるという場合でも、公取委員長との間には意思の疎通をはかってまいるつもりでございますし、また、政府がかかるものを拡大的に発動する意思のないこと、また、その間の法的な統

困難な問題であることは御指摘のとおりでございます。困難ではございますが、国民生活を守らなければならない、そのために物価抑制は焦眉の問題であるという認識の上に立って、あえて困難に挑戦をし、正面から取り組んで解決をしようという決意であることを申し述べておきます。

農林大臣述べたように努力いたします。

これ、もうしょっちゅうそういう質問を受けてますから、私もだいぶ知っているのです。これは売れますと、あしたは御婦人方が一ぱい買いに来るということになりますと、夕方からデパートで、内容は全然変わらないものを正札をつけかえていると、つけかえているのも悪いけれども、買う人もあるわけですな。そういうところも何か——ちょうど寄ってくるというようなことをやっていながら、その前の晩、全部同じ品物の正札のつけかえと、こういうことだそうです。しかしそこらは需要と供給とのバランスで、その需要と供給の状態の中から値段が生まれるんだと、こういうことから言えば、買い手がございますからということになるんでしょうが、それはまあ便乗値上げということの一種だと思います

私は、石油危機という問題によって日本がいつの日にか直面しなけりゃならないと危惧されておったようなもの、これがすべて吐き出されたという感じでございます。まあ識者の中には、戦後足かけ三十年ということでございますが、人類の歴史にないようなすばらしいと言われるような戦後の日本の復興がなし遂げられてまいりました。これはそれなりに理由があることだと思います。日本人の勤勉性、無資源、無資本の状態から今日の日本を築けると予想した人はないと思います。われわれ政治の中におってさえも、今日のいんしん繁栄を初めから予測できなかったわけでございます。しかし、このような世界の、まあ百四十六の国がございますが、この中で人が一世紀、場合によっては二世紀もかかって築

まあ石油が一番安いからということで石油に依存をしておったわけです。これは前々からそうじゃなかったんです。これは戦後の約二十年間近いものは石炭に依存しておったわけでございます。それが昭和二十七年だと思いますが、電源開発促進法をつくりまして日本の地形、地勢、気候上からの特性を生かして、いわゆる水力発電所の一大増強策に踏み切ったわけでございます。その後、原子力の平和利用ということで、原子力発電所ということを考えたわけでございます。しかし、原子力発電所という問題を考えたときには、ちょうど石炭問題がございまして、石炭が石油に合わない、石油と比べて非常に石炭が高いということで、まあ相次ぐ石炭鉱山の災害問題等もありまして、終閉山がどんどんと進むよ

非常に重要な問題でございますから明確にお答えをいたします。 　世界に百四十六の国がございますが、国旗と国歌を持たない国がないということは、これは事実でございまして、日本には国旗も国歌もございます。ございますが、この国旗と国歌の問題を、まあ古い伝統の中で国民が、国旗であり、国歌であると認識をしておるから、それでいいじゃないかという議論も一部にあることは事実でございます。しかし、太政官布告とか、また自然のうちにそうなったというようなものについては、新しい憲法が法定主義——まあ、できるだけ法律によれるものは法律によったほうがいいという精神になっておるわけですからということで、国歌や国旗に対しては、公式制度調査会というところでずっと長いこ

裁判官の問題につきましては、法律にもとり、非違行為がある場合には、憲法の定めによってつくられております裁判官弾劾法もございますし、訴追委員会もあるわけでございます。それは国会に置かれておるわけでございますし、特に参議院から裁判長が出ておられるわけでございますから、そういうところで毎日でもこれ、とにかくそういう問題が現に存在するということであれば、これはもう国政調査権もございますし、特にそれよりも高い立場にある訴追弾劾という制度の中でこれはもう当然処置せらるべき問題であって、行政府の意見を述べる問題ではありません。 　行政府として述べなければならない教育の問題、それから大学管理の問題についてあわせてお答えをいたしますが、義務教育の先

いま御指摘のとおり、国民本位でございます。ですから、政府が決定をすれば、相当な程度業界は反対的な意見があると思います。あると思いますが、政府が要請をしたら、この価格を守ってもらわなければならないという強い決意で考えておるわけでございます。そしてその事情は国民の前に数字をもって明らかにいたしたい、こう考えます。