これはもう国民が十分理解できる資料を提供して、政府がいかに無理でも、国民生活を守り、物価安定のために最大の努力をしておるんだということだけは、これは理解していただかないと、また、この物価の問題や何かにおけるいろいろな混乱が起きると思いますので、こういうことにいたします、数字的にはこういう要求がございます、政府の試算はこうなりますけれども、いろんなこういう政策がございますのでこれで押えます、これで石油が下がったら直ちにもっと下げます、下がった分だけ下げますと、このぐらい明確な判断を国民の前に明らかにして決定をいたしたい、こう考えております。
国会は毎日開かれておるわけでございますから、これはもう国民に申し上げる前に、国会でもって御質問、一問一答で述べてもけっこうでございますし、これはもう新聞広告するよりもよほど、国会の場において、最高の権能を持つ国会においての御説明でございますから、これはもう一番効果的であると、また、御批判もいただけるわけでございますし、御質問もいただけるわけでございますから、そういう問題は、当然、この石油問題に関しましては国会でもいたしますし、また、他の手段を通じましても、あらゆる角度から国民の理解を得るようにしなければ難局を切り抜けることはできないと、こう考えております。
国会には納得をしていただかなければならないんです。それはもう多数の方々に納得していただくわけですから、選出された国会が納得できないような数字なら、それはもう全国民が納得できるわけはございません。そういう意味で、それはもう与野党も、まあ、あなたが、私が田中の席にすわってもやむを得ぬなあと、こういうことをせめて腹の中に思っていただけるようなところまでは努力をいたします。
すなおにお考えいただきたい。まだ四省間の話がまとまらないということでございます。これは品目別に詰めなければならない問題でして、これは農業とか、いろいろな問題に全部影響がありますので、これはまだ全く仮定な議論として議論を戦わしておる段階であるということで、私にもまだ四省会議の結果は報告はないわけです。ですから、そういうその過程における議論を全部さらけ出してというわけにはまいらないということは、これはひとつ御理解いただきたいと思います。今晩でもこの会議が——国会が済めば、まだ時間がちょっとあるわけですから、ここのところはもっと四省会議も詰めてもらわなければなりません。しかし、まだその他の大臣からの議論もございます。でございますから、そう
そこまで来ておらないのです、事実。これは毎日朝からずっと国会におりまして、これは寝ないでやるべきだ、こう言えば別でありますが、事務当局はほとんど寝ないで、徹夜をしておるわけです、毎日毎日。徹夜をしておりますが、品目別にどこまで影響するかという問題が詰まらないのでありまして、閣議に上げる段階にまで至らないわけです。しかし、私は、少なくともあしたは定例閣議でありますから、定例閣議には四省会談の内容くらいはとにかく報告をして、閣僚全員が意見を述べる機会がなければ、こんな問題はそうきめられるものじゃありません、実際において。ですから、そういうあれでございます。先ほども公に申し上げましたとおり、公取委員長と私の間の、法制局長官を入れての意見調
国民に与える影響が非常に大きい問題でありますので、慎重の上にも慎重になさなければならないということは一つでございます。しかし、避けがたき現実にあるということであれば、これは先ほども申し上げましたとおり、四月一日からの次年度における計画もできないという状態でございますし、それから、場合によれば、三月決算というものは相当繰り延べてもらわなければならないという問題も起こり得ることでございますし、そういうものがじんぜん日を延ばしておれるわけの問題ではないということでありますので、とにかく一週目を待たずして結論を出さなければならぬということだけは事実でございます。これはもうほんとうに慎重ということで、まあよくもここまで慎重にやったなあと、こう
高額配当などできるような値段はきめないわけでございます。これは、国民生活安定と物価抑制ということを前提にして、業者が言うような値段ではなく、相当査定をして、その中に政策的なものも加味をしながら、これは積み重ねてきておるものでございますから、これは大きな余裕などあるはずはありません。その結果、ある会社は無配になることもあるでしょうし、ある会社は、それはいま通産大臣が述べたとおり、どうしても、いま転換社債を出しておる、とにかくいろいろな国際的な事情もある、そういうためには、持っている土地を売ってもことしは有配にしなければいかぬ、二、三期は有配を約束しておるというものもあるわけです。国際的に資金を調達しておりますから、条件になっております
通産大臣のほうは、これは自分の所管でございまして、それは出ているものに対して、こまかい数字を突きつけられれば突きつけられるほど、あなた、じゃ、かわって経営できますかと、こういう状態にありますから、それは通産省は……。
いいえ、石連寄りなんかなりません。石連寄りなんかになりません。国民寄りでございます。（笑声）
石油価格は慎重に決定をしなければならない問題でございまして、これは通産省の事務当局にはありません。これは四省がいま検討しておる段階でございますし、未定でございます。最終的に閣議の決定をするということで効力を発生するわけでございまして、その間、民間が容喙するというような余地は全然ありません。そういう意味で、不公正な談合等によって、いわゆるカルテル行為によって値段をきめるという問題には全くなりません。これは全くないということだけは明確にしておきます。これはまだ全くきまっておらぬわけでありますから、そういうことはないということだけは明確に申し上げでおきます。 それからもう一つは、公取委員長がいま言ったように、それは操短勧告もカルテルで
それは通産省のほうから、どうせあすの朝はそういう問題で御指摘があると思いますから、これはもう事実を申し上げます。
物価抑制は、当面、緊急最大の国民的課題でございます。政府は全力をあげてこの目的達成のために努力をいたしておるわけでございますし、自後も努力を続けてまいりたいと考えます。御指摘のように、物価上昇の要因は多々あるわけでございますが、政府は、それらの問題に対して取捨選択をしながら全力を傾けてきたつもりでございますが、しかし結果的に見て反省をすべきところがないとは考えておりません。こういう問題に対しては、理由はあるにしても、事実を的確に把握をし、転換すべきものは転換をし、また、ただすべきはただして、事態に対応してまいらなければならないと考えておるわけでございます。 また、御指摘のとおり、私が内閣を組織をしてから物価は上がったという御指摘
そのとおりであります。で、なお、まあ物価要因というのは、先ほども御指摘がございましたように、いろいろな要因がございます。こういう要因に対して、各国の比較もございますし、避けがたい数字的な結論がございます。にもかかわらず、昨年の後半から異常な物価高、売り惜しみ、買い占めとか、その他、便乗値上げとか、指摘されるような面があって、今日のような状態を招いておるわけでございますが、学問的にも、実際的にも、国民各層から容認されるような状態以外の物価高というようなものは、これは許されるはずはないわけでございます。これはもう政策の責めに帰すると断じられてもいい問題でございますので、これら現在ございますような異常な状態というものをノーマルな状態に復し
夏を待たずしても、いまその責めの重大さを痛感いたしておるわけでございます。これはもう夏までには全力投球を行なう、夏までではなく、これから長期的な物価安定という問題に対しても全力を傾注してまいりたいと考えます。まあ物価は他動的要因もございますし、いろいろな問題がございます。ございますが、夏には、夏前、初夏を待たずして参議院通常選挙という場面もあるわけでございまして、国民の判断というものをそこで得なければならない、政治責任はおのずから問われる、自動的に問われるという前提に立っておるわけでございます。これは公人として全力投球を続けてまいりたいと考えます。
民主政治は申すまでもなく国民を主体にする政治でございます。そういう意味で、国民的コンセンサスが得られないという場合に、どんなにそれが望ましい政策であっても国民的コンセンサスを得るべく努力をしてまいらなければならないということは、これは民主政治を守るための大前提だと思います。私はその意味で——小選挙区法などは私の案じゃないんです。二十四年間も日本の知能が結集して出された結論でございますが、これを国会のテーブルに乗せるに対してもコンセンサスが得られないという世論が一部に存在することを私は考えて、あえて国会の議題にもまだ供さないでおるわけでございます。そのくらい私も慎重でございますので、そういう意味では所得政策ということを——まあこれが、
所得政策を正式に取り上げなければならない、それが真に国民の利益を守るために必要であるという事態が起これば、これは信を国民に問うて国民の判断を求めてからでなければとらない、このように理解していただいてけっこうです。
衆議院において与野党を通じていろいろな示唆を受けたわけでございます。これらの審議の過程における発言、また御提案等も含めて政府は広く意見をまとめて、しかも的確に現実を把握をして、これに対してタイムリーな施策を実行すべきであるということを心から感じたわけでございます。いままでは、政府は行政権の発動でなぜ物価をもっと個々に押えないかというような問題ございました。さて、いよいよというところになると行政権の限界というものがあるのだ、また国民生活安定法によらなければならない。また、物価統制令の発動を考えておらないか、いろいろな問題、私が衆参両院を通じても申し上げたとおり、なかなか行政権というものに対してもいろいろな制約もございますし、政府に与え
これを全部述べろというと参議院の審議を通じて述べなければいかぬわけでございまして、関連質問に答えて私がちょろちょろっと述べられるようなら物価ももっと早くおさまっておるわけでございます。それはとても無理なことでございますが、私に一点だけ申し述べろということでございますと、自由主義経済というものを前提にしております新しい憲法は企業活動といえども自由でなければならない、また、自由濶達な経済活動が戦後の経済再建をもたらしたものであることは何人も否定できないことであります。しかし、憲法の条章にありますように私権の制限は最小限でなければならない、自由は大前提である、しかし、社会公共のためにはあえてこれを制限することもやむを得ない、こういうことに
そう理解していただいてけっこうです。
いま二つ御指摘を受けましたが、国際的な物価水準ということには理由があります。これは同じ石油を使い、同じ状態における主要工業国でございますから、この水準というものを目標にして、これよりも上回らないということは、理論的にも価値ある判断だと思います。 それから、日本の国内における物価というものは、異常なものは昨年の十一月以後でございますから、異常ならざる——まあ、卸売り物価が非常に低かった。過去十年比べれば主要工業国九カ国の半分程度であるというような面もございますが、しかし、目標を、国内物価に対しては、昨年の十一月のノーマルな事態というものを目標にしていかなきゃならないということは事実だと思います。 ただ、その後石油が二万円になり
