田中角榮

ですから、第一の問題、国際的には、同じ石油を使っておって、同じ石油の値上がりがあるわけでありますから、それだから、国際的に主要工業国十カ国のうちの九カ国平均に押えたいということには意味がある発言であるし、また、これは一つの目標としては正しい、評価さるべき目標だということを申し上げております。 　そして、もう一つの国内的な問題としては、昨年の十一月までは、石油の値上がりという異常な状態を前提としない物価の値上がり、物価状況でございますので、だから、昨年の十一月というものまでずっと物価上昇が推移してきたような、その状態で押えたいということを言っているわけです。 　そうすると、具体的に申しますと、あなたは、では昨年の十一月までの大根は

明確に申し上げます。昨年の十一月水準に戻したいという理想に向かって全力を傾けてまいりたいということであります。具体的には、十一月以後、思惑によって物価がつり上げられておる、その水ぶくれは全部取ってしまいたいという考えであります。取ってしまいたい。 　それから、石油は上がりますから、上がるのはこれは算術的に上がるわけです。上がったものが、十上がって、十一思惑で上がっているなら、石油が上がってもなお一だけ下げたいということであります。一の部分だけ下げたい。十上がっておって、九だけは思惑であったというなら、あとの一が物価上昇にどういうふうに加算をされていくかということ、これは算術的にできるわけでございます。十を九だということは、私が幾ら

まだ石油価格はきめておりません。またそれが及ぼす影響というものをいま全部計算をいたしておるわけでございます。石油が上がるということは現実でございますが、これはしかし、石油価格が上がったからそのまま全部上げるということではございません。これは諸外国ではあと出し、前出しというようなやり方がありまして、そして、石油が上がればその原価をそのまんま加えるというところもございます。しかし、日本政府としてはいままでの値上げ、便乗値上げというようなものも全部計算をして、これからも、過去の蓄積もあるんだから、企業の社会的な責任というようなことも加味して、可能な限り低く押えてまいりたい、こういう基本姿勢でいま調査を続けておるわけでございます。だから、い

これは水ぶくれというのは不当な値上げでございますから、不当な値上げ部分は、当然、石油は上がっても、この製品の凍結価格を変更する場合には、その中に織り込んで計算をするというふうに理解していただいてけっこうです。 　それから、計算書を出せというのは、きまったら、こういうふうに石油価格をきめました、それで四十一品目はこういうふうになりましたと言えば、どうしてなったのかということは、これは黙っておっても御要求がありますから、そうなれば自動的に御説明申し上げるようになりますから、しばし、かすに時をもってしていただきたいと思います。

私鉄運賃につきましては、いま審議会で審議中でございますから、これは審議会の答申が出ましたら、そこで政治的な配慮を加えると。配慮を加えるというのは、繰り上げてよけいやろうというんではなくて、なるべく繰り下げて、どこまで繰り下げられるかという問題でございます。これは、繰り下げるといっても、とにかく私鉄でも春闘で賃金が上がるわけですから、押えることによって上げた賃金を払えないというわけにはいかぬので、これはやっぱり金融の問題とか、いろいろな問題がからんでくるわけでございますので、そういう問題、とにかく慎重に、物価のいわゆる抑制を最重点にしているだけに、これは私鉄の方々の協力も得ながら、とにかく出た段階において、ひとつ十分な検討を続けてまい

それは、あなたは経済的専門家でございますから、なかなかいいところを一つ御指摘になっていただいております。私もそういう感じなんですよ。にもかかわらず、夏までにやろうと、こう言っているのが短期決戦なんです。短期決戦というものはどういうことかといえば、経済学的に見て、だれが考えても避けがたきものであるというようにちゃんと算術的に出るものは、これはいいわけです。ですから私は、主要工業国十カ国の日本を除いた残り九カ国というものの平均数字というものを目標にしてやっておりますと、こう——これは伏線じゃないのです、これはだれが見てもあたりまえのことを言っているわけです。ですから、短期決戦でもって臨んでおる物価というものは、異常な物価、不当と言われて

いま物価問題が最大のときに、自信はございませんなどということを言えるわけはありません。絶対の自信を持って、これが理想達成のために全力を傾けると、こうでなくて国民の理解や協力を得られるもんじゃありません。これはもう、そこらはひとつ政治的に十分御理解をいただきたい。これはもう私たちも命がけであるということだけは、これは理解していただきたい。参議院選挙などというものを目標にしてません。参議院選挙などということを目標にしておっても、来年の四月にはまた統一選挙があるんです。これは毎年毎年あるんですから、そんなことを言っても、それはもうそんな勘定をしておりませんから、物価を押える、国民生活を安定せしめる、これがもうほんとうの目標であるということ

いま大蔵大臣から述べましたとおり、衆議院においてもそういう御発言ございますし、反社会的な行為ということをやったというようなものに対しての融資ということに対しては慎重を期さなければならないということは、いま政府では考えておりますし、またこれがルールをどうするかという問題も非常に重要な問題でありますので、そういう問題も検討いたしてまいりたいと考えます。しかし、いままでは一つずつのプロジェクトに対して商社は窓口になってやっておりましたから、そういうことは非常にやろうとすればできたわけでございます。しかし、このごろは、石油の開発にしても、またいろいろな海外における投資も、ジョイントベンチャーのように全商社が全部メンバーになって、総合的な投資

私は先ほど羽生さんと鈴木さんの発言に対し答えておるわけでございます。 　これはまあ二つの問題がございまして、一つは、政府関係の機関といえども資金運用部の資金を運用するということで、時を誤る、時の判断ということを誤ったり、高率運用ということからその配慮に欠けておると、そういう意味で七十五億円も、まあ普通なら資金運用部が直接運用しておればそれだけの利益が得たじゃないかと、そうすれば、それを原資として何らかにまた使えたじゃないかということを指摘されてます。もう一つは、まあそういう資金運用部の立場からいうと高率運用しなきゃならないと、また資金を遊ばしておけないということがあるからということで金を貸し付けたんだが、それが必ずしも理想的に使わ

物価抑制が最大の課題であるということで正面から取り組んでおるわけでございますが、物価の上昇の原因というものを全部把握をしまして、これに適切なる目張りを行なうということが物価抑制の処方せんでございます。この中でいろいろございますが、なかなか押え切れないものというものがあります。これは石油が値が上がるというような問題、これは押え切れないわけであります。また鉱物資源やその他が上がるということも押え切れない問題であります。それからもう一つは、給与が相当上がってくるということもこれ押えがたい問題でございます。しかし、そういう押えがたい問題と、それからなお、そうではなく、他の要因によって上がっておるというものとの比較を十分してみて、そして石油の

列島改造というのは田中角榮個人の論文でございます。田中角榮の著述になるものでございます。そうでなく、国土総合開発まあこれ、国土総合開発という、どうも「開発」ということばはおきらいなようでございますから「国土の総合利用」ということにこのごろ振りかえられておるようでございます。それ、けっこうです。狭い日本を全部利用しないで一体地価が下げられるかどうかという問題、公害が除去できるかどうかという問題、交通難が緩和できるかという問題、一体それだけではなく、生産コストが下げられるかどうかという問題、水が一体あるのかどうか、東京や大阪や名古屋に電力を供給できるのかどうかという、こういう問題があるのですから、これは物価問題とあわせて考えること自体お

いや、それはあなたそういう感じですけれども、それはそうなりませんよ。そこは、だから、私は衆議院でよく言いましたがね、新幹線やめろという質問があったので、じゃ、あんた、九州まで歩いていくんですかと、——いや、それはほんとうはそういう極端な議論を言うとあなた笑うでしょう。私からも言うと、やっぱりそういうことになるんですよ。いまの問題は治にいて乱を忘れずということで、これは宿命的な日本がこの狭い国土の総合利用を考えないですべての政策を行なえるとは考えておりません。これは私の政治的信条であり、政治的な思想なんです。ですから、北海道をこのままにしておけば北海道の人は、これはどんどん、どんどんと東京へ寄ってくるにきまっておるんです。社会保障制度

そういうふうに分けて考えると、私とあなたの考えにはそう差はないということでございます。これは、あの列島改造論が出たときから急にときあたかも物価が上がっておると、これは私は、その他の要因もあるし、それからまあ、国土というものが総合的に利用されるということで、北海道などは見向きもされなかったような坪当たり五十円、七十円というものが五百円になり千円になったと、これは列島改造だけではなく、エアバスが就航すれば北海道はこよなきいこいの地になりますよと、これはもうキャッチフレーズとして新聞に出ておるわけです、週刊誌にも取り上げられておるわけですから、そういうときにちょうど北海道やとにかく離島の土地を買えるような余剰資金が国民の間にあったと、特に

それはもう私は全く賛成です。これはある意味においてきょう私は初めてここで申し上げることになるかもわかりませんが、これはこういう事態を考えますと、新幹線自体を幾ばくか、計画を十二年間を十三年間、十四年間にしても、これは限られた財源の中であれば、これは在来線を複線電化にするということが前提であります。これは新幹線というのはどういうことかというと、私はここでもって申し上げておったのですが、時間かかるからということでございましたから、こういう問題はほんとうに重要な問題なんですが、いままであまりに一顧だにされなかった。それは急速なモータリゼーションという問題を前提にしまして、これは人間の欲望だからやむを得ないのだということで、私が道路三法とい

これは、日本独自の問題として、外国の例も十分徴しながら慎重に、具体的なプロジェクトを積み重ねながらきめていかなければならぬ問題だと思うんです。これは原則論からいって、いままでのように、昭和二十九年から三十九年まで一〇・四％平均、三十五年から四十五年まで一一・一％というような状態が続けられないということはもう言うまでもありません。じゃ九％は続けられるのか、九％も続けられないということも、これは理解しております。そのとおり受け取っていただいていいと思うんです。ただ、いままでのＧＮＰ論というのは、これは大ざっぱな議論なんです。だから、私は、十カ国平均ということを一つのめどにしておるわけですが、十カ国平均の中でもアメリカの状態、西ドイツの状

独占禁止法の改正案については、公取を中心にしていま検討中でございます。政府でもせっかく勉強中でございますから、これは公取の自主的な原案の作成ということに対しては、政府側としては口を出さないで、公取の成案を待っておるわけです。しかし、これを国会に提案をするという段階においては、政府との意見も十分調整をしなければならないと考えております。 　で、分割命令とかいろんな問題がございますが、これ、なかなかめんどうな問題です。これはもう私が申すまでもなく、羽生さん十分御承知のことであります。まあ、戦後、占領軍が最も大きなメモランダムケースとして取り上げたものが、財閥の解体であり、農地の解放であり、第三には経済力集中排除法であった。経済力集中排

ちょっと質問に明確によくお答えをいたしますが、これは、政府はすべての原価主義をとるということは、これは国際的な一つのケースはございます、いろんな問題あります、とにかくこういう方式でもって計算をすればいいじゃないかということはありますが、自由経済を主体としておる日本としては、わが国としては、全部が全部捕捉できるような状態にないということはこれは事実であります。しかし、公共性の強い企業、特に認可料金等の企業に関しては、これは認可する場合には経営の実態、料金の算定基準というものを全部洗わなければきめられないわけでございますから、電力やガスに対しては、これはもう通産省はつかんでおります。それから私鉄やバスに対してはこれはもう当然運輸省がつか

石油の国家管理ということは現在は考えておりません。現在考えておりますのは、民間の力だけではどうにもならないという問題に対して、石油公団法の拡充によりまして、石油公団が株の取得ができたり、試掘だけではなく採油もできる、また備蓄もできるというようなことにしなければならないということや、国が関与する場合に、大規模な世界的な試掘、探鉱、それから備蓄用の貯油所というようなものに対しては国際的ジョイントベンチャーにおいて行なおうということで、各国の間で話が進んでおるものもございます。石油そのものを米のようにして国家管理するという考え方は持っておりませんし、これはいま通産大臣が述べたように、なかなか影響の大きい問題でございまして、柔軟に対処してい

まあ、一つの考え方として、小柳さんが発言をしておられることは理解できます。理解できますが、これは制度が違うということを率直にこちら側の立場として申し上げます。そして今度支給した百二十六億余の金は、だれが見ても国民的にこれはもう社会保障の対象人員であって、これは社会保障的な立場でこれを救済をしなければならないという考え方で、政府は、そのときそのときに、段階的ではございましたが、時期に適応した施策としてかかる措置をとったわけでございます。あなたが御指摘になっておられる方々、これは内容的にどうこうと言うんじゃございませんが、これは年金の受給額が月当たり二万何千円ということでございまして、まあ、反論するわけじゃありませんよ。しかし、これは制

物価抑制が、当面する緊急最大の課題であるということは、間々申しておるとおりでございまして、これが抑制に対して政府も最大の努力をいたしておるわけでございます。 　いつごろ一体物価が安定をするのか、いつごろをめどに政策を進めておるのかということでございますが、先ほども述べましたとおり、夏ごろまでには正常な状態ということを求めたいということで努力を続けておるわけでございます。先ほども羽生さんの御発言がございましたが、これから石油をきめる、まあ、石油をきめれば電力も上がる、電力が上がれば生産にも響く、春闘で相当大幅な賃金アップも行なわれる、なかなかこれで、どうも夏までには——一番夏が悪くなるのじゃないですかと、こういう御発言がございました