賃金が上昇するということは望ましいことでございます。できれば賃金は世界で最高になればこれは一番いいことであると、こう考えておるわけであります。まあ労使というような状態よりも、西ドイツにおいては日本と違って管理職は非常に少ないわけでございます。いま日本においては、管理職といわれるような、俗に工場で生産部面に従事する人と管理部門、経理部門その他営業部門全部入れると、一人で働いたものを一人か一人半で売りさばいておるというような、よくこういう形態ができるものだなあと思うぐらいな状態もございます。そういう中で分配が行なわれておるわけでございますから、私は労働賃金や給与所得というものが増大することを一つの目的としております。これは国民のうちの六
鳩山訪ソによって日ソの国交が開かれたわけでございますが、御承知のとおり、日ソの間にはまだ平和友好条約が締結されておらないわけでございます。モスコーと東京とは離れておりますが、日本海という小さな海を隔てて隣国にあるわけでございます。そういう意味で、日ソ両国の間にはできるだけ早く平和友好条約を締結することによって真の友好関係を築きたいという意思は双方とも表明しておるわけでございます。日本の立場といたしましては、訪ソのときに明確に申し述べましたとおり、北方四島がまだ日本政府の施政が行なわれないような変則的な状況にあることは御承知のとおりでございますので、日本の古来からの領土である北方四島、すなわち歯舞、色丹、国後、択捉の四島の早期復帰に対
教育の問題は、これはもう全国民的な問題であって、一党一派の問題じゃありません。民族悠久の問題でございます。私は、そういう意味で教育が裁判官以上に中立性を守らなければならないものであるということはもうこれは不変の鉄則であろうと思うわけでございます。そういう状態で教育基本法ができておりますし、また、教育公務員の政治的中立が確保されなければならないことになっておるわけでございます。しかし、現状は、いま文部大臣が指摘をしましたように世間周知の状態であることは事実であろうと思います。長い間政権の座にあった自由民主党、また現内閣としても、やっぱりこういう事態を起こした、またそれをそのまま容認してきた責任というものは、これは国民に負わなければなら
物価には三つの要因があるわけでございまして、この三つの要因を十分把握して、完ぺきな対策をとっていかなければならぬわけであります。 一つは、国際的な物価要因ということがございます。これは原料が上がれば製品価格は上がるということは当然のことでございまして、そういう実態を無視して物価を押えるといっても、国民が理解をするはずはありません。ですから、まず国際的物価高に対しては、可能な限り最大の政策的努力をしなければなりません。そのためには、開発輸入を行なうとか、経済協力を行なうとか、長期輸入契約を行なうとかいう問題を、まず第一に進めておるわけであります。 第二の要因は、石油問題であります。石油問題に対しては、量と質の問題があります。量
それをいましゃべるのです。
そんな、日本の経済が、あなた、はいそうですかと答えられるようであれば、こんな質問しないで済むじゃありませんか。そうじゃない。ですから、最後の一番重要な問題ですから。石油問題でしょう。 そうすると、石油というのは、三百億とか六百億とかいいますけれども、それが何に化けているかということは、やっぱりいま通産省が全部押えているわけです。そうすれば、それだけのものを吐き出させることによって、一万一千円上がっているというけれども、一万一千円は認めませんよということで、だんだんと、一万円にできるのか、九千円にできるのかという、石油業界の過去にもうけたものを、少なくとも半年でもうけたものを、まだ一体どこまでもうけが続いておるかということをびっし
法制局長官は法律論を展開したわけでございまして、これは非常に重要なことを、いま御答弁を申し上げたわけでございます。 まず、物価抑制の方法から簡単に申し上げますと、独禁法違反という問題があれば、独禁法の適用を受けることは当然でございます。それからまた行政指導も、各省設置法をもとにしまして、これは、政府は国民の生活の安定を守らなければならない、また低廉、安定した物資を供給しなければならない、こういう政府の任務があるわけでございますから、この権限が発動されることは当然でございます。しかし、これは強制力がないということはわかります。強制力がない場合どうするか。その場合は、石油に関しては石油二法がございます。その他国民生活安定法がございま
一言だけ。これは言わずもがなでございますが、野党の皆さんもみんな私と同じ考えを持っていられると思うのです。そうでなければ、いままで長いことここで御質問されたことが平仄が合わなくなるわけです。 政府は何で一体物価を押えないんだ、行政権の権限が適切でないことを指摘されて、遺憾の点もございました、もっと業界を呼び、業界の協力を求め、政府は行政指導を強化すべきでございました、タイミングを失ったことははなはだ遺憾でございます、今度はしっかりやります、こう答えているのですから、行政権が、いまのようにすべてが制肘されて、行政権の権限行使が行なえないとしたら、物価に対する政策は何も行なえないということになるのであって、目張りなどは何も行なえなく
独占禁止法の改正案につきましては、現在公取を中心にして検討中でございますので、この成案を待って、政府は措置したいというふうに考えております。政府も勉強いたしておりますが、公正取引委員会を中心にしての成案を得るのを待って、国会の審議にゆだねるということが正しいという考え方をとっておるわけでございます。 この国会に出せるかどうかという問題は、これは公正取引委員会における審議がどのようになるかという問題にもかかっておりますし、いまいろいろな問題が出ておりますので、それらも勘案しながら、成案を得つつ努力中であるということでありますので、大事な問題として、この国会で審議を仰げるかどうかという問題に対しては、さだかに申し上げられないというこ
これは公取でもいま勉強中でございますから、その勉強の結果を待たなければ、政府としては言えないわけでございます。しかし、公取といえども、これは政府機関でございますから、公取と政府と一緒になって勉強するということで、できるだけ早く成案を得たい、これは検察庁法と同じことで、いわゆる十四条で個々の事件を指揮することはできない、その部分に対しては、これは司法だといわれておるわけでありますが、検察は行政権の一環であることは申すまでもありません。公取といえども四権ではないのですから、立法府ではない、司法でもない。司法としての部分は、審決に関する部分に関しては、これだけは司法権を持っているというのであって、その他の部分は、三権の中でいずれに属するか
商社法をつくるという問題に対しては、世の中に議論が存在することは承知をいたしております。また、政府部内や自由民主党の間でもいろいろな勉強をしておるということも事実でございますが、商社法をつくるというような方向が定まっておるわけではありません。政府は、現時点において商社法を提案するという考えにはなっておりません。 これは、現象が起きますと、だんだん法律でがんじがらめになってしまって、どうも機動性を欠くということもあるのです。とにかく、経済力集中排除法、独禁法に対しての御指摘が先ほどございましたが、確かに、その後いろいろな現象が起こって、いろいろな制約を法律的にしなければならぬなということで、石油二法や国民生活安定法などをつくってい
石油が上がっておるということは事実でございます。上がっておる石油を押えるための方法というのは、国が税金で補てんをするか、それから利用者に負担をしてもらうかということしかないわけでございます。政府も与党も十分検討いたしました。 きのうも御質問、御指摘がございましたように、三月三十一日まで石油を全部押えた場合に、一体幾らかかるのか、半分の値上げで済ませるには幾らかかるのかということで、最小限でも二兆円ぐらいの金を入れなければいかぬなというような計算も、試算もしてみました。そしてそれを一兆七千億にし、一兆五千億にする場合、一体どうなるのか、一兆円にする場合、一体どういうものが上がって、どういうものだけ押えられるのか、農林用とかいろいろ
いつからというのは、まだ私の手元まで参ってないわけです。これは通産、大蔵、経企、農林、厚生、運輸、これは直ちに影響がございますので、そういう問題はひとつ、まず事務ベースで非常にこまかくやっておりまして、そして、少し時間があれば、とにかく関係閣僚でもってやってもらう、そして関係閣僚がやれば、党、内閣との間の会議もございますし、こういうものにかけて、最終的にといえば、いずれにしても、そんなに延ばすことは国民のためによくない。いずれにしても、はっきりと明確にしなさいというのが大方の世論でもございますから、これにこたえなければいかぬ。来年などというわけにまいりません。来月というわけにもまいらないと思うのです。これはほんとうに早く、やはりいず
三月十四、五日などというところまで私は聞いておりません。衆議院の予算が通ってからなんということじゃないのです。ほんとうなら、やるなら通る前にやるべきでありまして、そういう政治的な配慮は全然しておりません。これは全く積み重ねでございまして、純経済的に、ほんとうに国民生活にどういう影響があるか、どこで押えられるかということに日夜寧日なく苦労しておるというのが実際でございまして、初めからいつきめよう、そんなことは全然ありません。そういうことはございません。ですから、そこのところを、二旬に入ったということでございまして、だんだん積み重ねてきて、いま関係閣僚でもって話し合いが続けられるという状態にまでなっておるということで御理解をいただきたい
これは、外国では八千四、五百円から一万一千円までということでございます。通産省が出しておる数字というのは九千百六十円から九千百七十円ですか、これは新聞によって見たものでございまして……（「ずうずうしいな」と呼ぶ者あり）ほんとうですよ。まだ私のところに来て説明するというところまでいっていないのです。いままでの各省に説明しておるものが、こういうふうな日程で説明をしておりますというのですが、まだ、農林省が軽油を押さえるとか、航空用の燃料をどうするとかいう問題が相当ございまして、まだ各省間の意見がきまっておらぬということで、事務当局が試算をしたものが九千百何十円であるということでございますから、正確な数字、通産省の事務当局の数字が必要であれ
私も、あなたと同じことを考えておるのです。先ほども述べましたように、石油が、とにかく便乗値上げというもののきっかけをつくったということは、間々指摘をされておるわけでございまして、政府がこれ以上の物価という問題に対して、無関心でいるわけはありません。これはほんとうに、政府も死命をかけての問題であるというぐらいに、深刻な問題として考えておるのです。 ですから、いやしくも石油価格が改定をされたとしても、それが一体電力料にどうはね返るのか、電力の発生量にどうはね返るのか、それが国民総生産にどう影響して、物価にどう反映するのか、そういう問題と、いままで流通経路にあると思われる品物を把握して、これを一体どうするのか。いま一部暴落の状態でもご
訴訟をやるということに対しては、最終的には裁判所の判断をまたなければならぬわけでございますが、非常にむずかしいことであって、私はすなおに言うと、これは判例として出すこと自体がむずかしいケースの問題だろうと思います。 これは現にいままでもあったわけです。郵便貯金を、戦後のインフレ状態において一体どうするのかという問題もございましたし、また、いろいろな状態において、戦後の終戦における賠償というようなときに、旧円で郵便貯金しておったもの、簡易生命の払い込み金というものを、当時の時価で換算をして返還すべきものだという国際的な問題のあったことも御承知のとおりでございます。そういう意味で、物価にすぐスライドするということは、制度的に預貯金と
国民食糧の確保ということは、どこの国でも一番大切な問題でございます。いかなる場合でも、国民食糧の自給自足体制ということが大前提にならなければならないということは当然でございます。その意味で、米は食管法というものが戦前、戦中、戦後を通じて維持されておる、この一事をもってしてもわかることでございます。 しかし、この食糧問題に対しては、二つの問題がございます。 一つは、国際的な南北問題ということで、これは、もう国際分業化。何でもかんでも全部自給自足をするということになると、工業国までが、農産品まで一切自分で自給するということになれば、一体、一次産品国である開発途上国はどうなるのだ、そういう意味で、世界の平和を維持するためには、やは
北千島を含めて、全島というのでは政府はありません。これはサンフランシスコ平和条約で放棄をしたものは含まないということでございまして、政府が、祖国復帰、日本の固有の領土と言っておりますものは、歴史の上でもいずれの国にも属したことのない地域、すなわち歯舞、色丹、国後、択捉の四島に限ると、こういうことでございますから、この四島は、当然日本の領土である、とこういう立場に立ってソ連側との交渉に対しては、この四島に早期に日本の行政権か及ぶように——いまは及んでおらぬわけてあります。非常に不自然な状態が続いておるわけでございます。でございますので、北千島は、列島を放棄したわけでございますから、これにつられてこっちのほうまで、四島までみんなというよ
いまも明確に述べましたとおり、千島列島の中にある四島は、固有の領土でございまして、これは放棄はしておりませんので、これは日本の行政権、支配権が及べるように、不正常な状態からできるだけ早く正常な状態にしてほしい。（小平（忠）委員「北千島」と呼ぶ）北千島は、サンフランシスコ条約において、これは日本の支配権を放棄したわけでございますから、日本の支配権を及ぼさないということで、連合国側に提供することを承知したわけでございます。連合国が、これをどういうふうにさばくかは別にしまして、いずれにしても、日本が北千島、四島以外の地域に対して領土権を主張するということはできない。これはできないし、いま、そういう考えはないということは明確にしておきます。
