これは、十二月三十一日まであるわけでございますが、早いほどいい。こちらは四島問題がございますし、早いほうがいいと、こういうことで、雪解けになったらひとついらっしゃいよ、こういうことをほんとうに祈りを込めて私は述べているのです。まあ三首脳のうち、とにかくポドゴルヌイ評議会議長は、前に大阪の万博のときに来られる予定だったわけです。事情のために来られなかったわけですから、とにかく、どなたでもいいからおいでいただきたい、そのときには四島をぶら下げてきてくださいよと、こういうほんとうに、公私のあらゆる場所でそういうことを言っているわけです。向こうは黙して語りませんけれども、あまり木で鼻をくくったような顔じゃないのです。 いずれにしても、こ
私が、また再度向こうへ参るということになれば、これはもう首脳会談になるということは事実でございますし、向こうからは、どなたがおいでになっても、これは私は当然お会いをするということになります。 ただ、外務大臣ベースで第一回をやり、第二回は首脳会談になり、第三回目があるわけでありますから、首脳会談になるか、外務大臣が出かけていって交渉するようになるか、向こうのグロムイコ外務大臣の来訪を待って会談を行なうようになるかは、外務省ベースで連絡をするということになっておるわけであります。
私も、新憲法下初の選挙に議席を得てから、もうまる二十七年を過ごしたわけでございます。 私は、戦後の混乱期から今日まで、おおむね政府・与党の一員とし、また閣僚の地位にもありました。だから、功罪両方問われるとすれば、そのいずれも受けなければならない立場にあるものだと考えております。また、現在このような重要な地位におるのでございますから、その責めを免るることはできない、私はこう考えております。 戦後の足かけ三十年の歴史を見ますと、戦勝、戦敗の両方に立つ国々はあるわけでございますが、その中で、日本人の英知は民主政治という新しいものを育てながら、いずれにしても前進を続けてきたことは事実だと思うわけでございます。全く無資本、無財産ともい
選挙制度、それから政治資金規正法、そういうものに対して絶えず検討を続け、民主政治を育成しなければならないということは、御説のとおり私もそう考えております。 それから、有力な野党があり、しかもお互いが切磋琢磨し、政権交代ということが前提であれば、真の民主政治が育つということは、吉田さんの例を引くまでもなく、それはもう当然のことでございます。しかし、どこの国でもちゃんと政権の交代が行なわれておるにもかかわらず、日本でなぜ四半世紀余にわたって政権の交代が行なわれなかったか。片山・芦田さんとの連立内閣というのが二十二年から一年半ばかりありますが、その後は自由民主党、もしくは自由民主党の前進が、四半世紀以上にわたって政権を維持しておるわけ
先ほどもお答えをいたしましたが、国民生活安定法がすでに成立施行されておりますので、この法律で指定をすれば、法律の目的どおり国民生活安定に資するということは、そのとおりでございます。 もう一つは、行政指導ということで今度の石油価格をきめたい、こう言っておるのでございますが、これはどういうことかと申し上げますと、いま通産大臣が述べましたとおり、まだ、石油価格そのものに対して、法律で定める、いわゆる国民生活安定法による指定物資として明確な規定をして指定をするには、いろいろな不確定要素というものがございます。国際的な情勢その他、いろいろなものがございますので、現在の段階においては、行政指導で行なうということの方針をきめておるわけでありま
法律の運用に対しては、柔軟、妥当な運用をしなければならぬことは申すまでもないことであります。法律をつくっていただいたということは、それなりの理由があって法律を御審議いただき、立法化したわけでございます。この運用は慎重でなければならないし、より的確に行なわなければならない。法律の運用も、硬直的な運用をなすべきでないことは申すまでもありません。 ですから、もう言うまでもなく、あなたは法律家ですから、そういう意味では、私よりもはるかにうんのうをきわめておられますから、私はあえて釈迦に説法的なことを申し上げたくありませんが、法律の運用というのは、これは、あるから一番高い法律をいつでも適用しなければならぬことはありません。これはもう事態に
国鉄運賃は法律事項でございますから、法律では四月一日から国鉄運賃の改定は認めておるわけでございますが、しかし、物価の情勢もございますので、これを六カ月間延期するということであります。延期するには、政府の行政的な権限だけではできませんので、国会に法改正案を提出、御審議をいただいておるわけでございます。この法律が通過をするということを前提にして、六カ月間延長ということでありますので、六カ月後に、すなわち十月一日からは、運賃は法律どおり改定が行なわれるということでございます。ただ、この法律の審議中に、もう六カ月間延長せよという議決があれば、それは議決に従わざるを得ませんが、いずれにしても、政府が提案しているのは、六カ月間実施を延期するとい
国鉄運賃は三月三十一日であります。四月一日でなかったので、これは訂正しておきます。
本件については、間々両院において御質疑があるわけでございますが、この問題に対して小坂前経済企画庁長官が答弁をしたことは、指摘をされましたから承知をいたしております。 しかし、これを直ちに廃止するということがいいのかどうかという問題に対しては、議論の存するところでございます。これは経緯があることは、あなたも御存じのとおり、経済安定本部というのができました当時からの問題でございまして、これはただこれだけの問題ではなく、地方事務官制度との問題、それから地方庁から民間に対する出向、民間から地方庁に対する出向、また地方公共団体と中央との人事の交流、それから各官庁におる人たちの公社、公団、特殊会社への出向、これらの問題がみなからみ合っておる
ほんとうにやめたほうがいいなら、やめたほうがいいと思うのだが、どうなんだ、こういっても、非常にテンポの速い情勢でありまして、民間との——主権在民である新憲法の精神を説かれたときから、これは占領軍メモによって始まった行為でありまして、その残滓がずっと残っておるのですが、経済安定本部をつくったころのような情勢じゃないので……（田中（武）委員「経済安定本部は何べんも聞いておる。」と呼ぶ）だって、それは事実なんですから、事実は事実。千万べん言っても、事実は事実であります。ですから、そのようにほんとうに要らないものなら、やめちゃえと私は思うのです。 ですから、これを機会に、このメリットはどういうふうなのか、これはメリットはないのか、あなた
労働関係問題については、労働省、労働大臣が窓口、それから公務員制度に関しては総務長官が窓口ということは、これは法制上きまっておるわけでございます。そして、今度は総務長官が内閣の中心になって、文部省、郵政省また厚生省、運輸省というような各般の問題もありますので、そういう会議を主宰してもらうようにも依頼をしてあるわけでございます。官房長官は政治的な立場でたいへん多忙でございますが、しかし官房長官も、必要があれば、随時会議に出席をするということになっておりますし、閣議でこれらの問題に対しては随時報告を徴しながら、閣議全体で考えていこうということになっておるわけでございますので、差し迫った問題解決のためにも、内閣をあげて取り組みたい、こう考
演説をしないで、簡単に答えろということになりますと、一言。私もうらはらに申し上げておるように、日本人であり、日本の国土に生まれ育ち、やがて死ななければならない、この日本人全体が、この国に生まれたことを真に喜び合えるような社会構造をつくりたい、そういう政治を前進せしめたい、そういう施策を強化していきたい、この願いが四十九年度予算であり、これからいろいろ御審議をいただいていく法律案その他もその一環である、こう理解願いたい。
四十九年度予算の中にもございますとおり、弱い人たち、日の当たらない人たちに対しては、社会保障の拡大、二兆円減税、さまざまなことをやっているわけでございます。それだけではなく、今度の値上がりその他に対して一体どうするのかということでございますから、ですから、最高に計算をしても千百億、最低に計算すれば二、三百億といわれておる石油企業でも、もうけたもののすべてを吐き出してもまだ足らないというような状態でも、まだ石油はいつ上げるかわからないと言っておるわけでございますから……（発言する者あり）いや、そういうことが、ちゃんと対策なんです。あなたは聞いているんですから、これはこちらの対策を述べているので、あなたの言うとおりというと、私は社会党へ
御質問に答えて間々申し上げておりますとおり、経済社会基本計画が策定をせられました過程に、この中における社会保障のウエートを明らかにしておるわけでございます。しかし、その当時と違って、年率九％というような恒常的な国民総生産の拡大は企図できないかもしれないという情勢にはなりましたが、しかし、その中で計画をしておる社会保障という面については、たとえ国民総生産が減ってもこれを縮めないように、社会福祉の長期計画を立てて、これだけは実行したいという熱意をもって、いませっかく作業中でございます、こう申し上げておるわけでございます。
企業は、自由経済のもとに濶達な企業活動を行なうことができるということは、これはもう憲法の定めるとおり当然のことでございます。 また、個人や企業の秘密を侵してはならないということも、また当然のことでございます。しかし、これは法律の定めのない場合のことでございまして、法律の定めがある場合には当然、国民生活安定法の例をまつまでもなく、社会的要請にこたえて、法律の制約を受けることもまた当然でございます。 また、第三の問題として、企業は社会的責任を持たなければならぬことは、私人とともに例外たり得ないということは当然でございます。これは、自由が許されておるからといって、自由放任の自由というのではなく、これは社会のために裨益をし、貢献しつ
行政指導によって価格の調整ができるかできないか、これはできるということを私たちは申し述べておるわけであります。 ただ、これは法律でもって明定をするときには拘束力を持ちますが、この行政指導というのは、法律の特定物資に指定するように、拘束力を法律的には持たないということは事実でございますが、しかし、現実問題として、行政指導というのには、国民も企業も理解を示し、社会のために公正な企業活動を行なうために現実的に効果をあげておるということは、これは行政の妙として評価ができることは申すまでもありません。でありますから、衆参両院における国会においても、国民も、政府は何をしておるのだ、政府はもっと価格の引き上げに対して押えるべきである、行政権の
委員長、よろしゅうございますか。
ちょっと、短いです。
これは、衆参両院におけるこの種の質問に対する一つの見解でございますから、申し上げます。 石油製品価格の行政指導の法的根拠について申し上げますが、通商産業省設置法第三条第二号において、通商産業省の任務として、「鉱産物及び工業品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整」と定められており、これを受けて、各物資原局等の所掌事務として、たとえば、「石油及び可燃性天然ガス並びにこれらの製品の輸出、輸入、生産、流通及び消費（農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整を図ること。」（設置法第三十六条の七第一号）と定められている。今回の石油製品価格等に関する行政指導は、これらの規定に基づくものと考えている。 次をお読みし
それから、いまの野党の統一的な見解に対して、公正取引委員長と政府側との見解の相違があるのではないかという御質問に対してお答えをいたします。 政府は、価格について行政指導があったという理由だけで独禁法違反でなくなると言っているのではなく、指導を受けた事業者が、さらに共同して価格操作を行なうことがあれば独禁法違反になり得ることを認めておるのであるから、基本的に、政府の見解と公取委の見解が異なっているとは思えないわけでございます。 また、価格に関し行政指導を行なうとことによって処理することと、法律に基づく標準価格等によることと、いずれが適当かの問題につきましては、政府と公取委の間では、若干評価が違うようでございますが、公取委も、今
