独禁法に風穴をあけようなどという意思のごうもないことを、まず明らかにいたしておきます。 また、独禁法を改正しようとして努力をしておられることについても、公正取引委員会の成案を得るまでは、政府は、政府の意見を入れないように慎重な態度をとっておりますという、謙虚な態度をとっております。そして、いま公正取引委員会は懸命な努力をして、独禁法の改正案を審議いたしております、これをあたたかく見守っておりますと、こう言うのですから、世人は、私の独禁法や公取に対する態度いかんということは、十分に理解されると思うわけでございます。 それから、行政権の行使によって、価格の問題を行政権が云々できないということはないのです。これはきめるということに
いや、ですから最終的にはその法律で指定をすれば強制力を持ちます。しかし、流動的なものに対しては、行政権が介入をし、行政権の行使において物価を押える努力をするというのは、行政の責任であるということであります。 第三点は、カルテルの問題でありますが、これは政府が一方的に、このような価格を守ってほしいと言ったときに、これは政府勧告の過程においても、相手が共同行為を行なえば、当然独禁法の対象案件になる、これはもう当然のことでございます。ただ、政府が勧告をし、要請をしたものにこたえて、上げることはやめましょう、無配になっても一年間待ちましょうということは、これは独禁法には何ら関係がないと、明確に申し上げておるわけであります。
通産大臣当時の話でございますが、それは御意見として承りまして、私が答弁の限りではないと、こう思ったわけです。品が悪くなりますから……。そんな人間であるかないかは、二十数年の田中角榮の議員歴が物語っておる。それはあなたも十分おわかりなのです。それは、私を知っておるあなたが言うのではなくて、それは四党の共同案であるから、あなたも読んだだけであって、あなたがそんなことを考えているとは思いませんから、あえて答弁に至らなかった次第であります。
土地の実態調査を、政府としては的確に行ないたいということで、鋭意引き続いて行なっておるわけでございます。この間お出ししましたのは、とにかく中間報告であっても、いずれにしても、いっときも早く国会の御審議に間に合うようにということで、建設省でまとめましたものをお出ししたわけでございますが、これからも引き続いて、土地の実態調査はやってまいりたいということでございます。 しかし、いま御指摘になりましたように、確かに自治省、それから大蔵省、いろいろな立場でもって実態調査が可能でありますが、それは相当時間がかかるものであるということだけは、ひとつ理解をしていただきたい。一年間に移動する土地の移動件数は二百万件をこしておるわけであります。そう
安定成長路線を守らなければならぬということは、これはどこででももう不変のものでなければなりません。とにかく、昭和二十年からの敗戦経済でどうにもならないような状態だったときには、これは国民に職を与えるとか、生産性を上げなければならないとか、また国際収支を充実させなければならないとかいうことで、ある意味で傾斜生産ということで、生産に重点を置かなければならなかったということは当然でございますが、しかし、その後もあえて高度成長、超高度成長を目途としたものではなかったわけでございますが、二十九年から三十九年まで十カ年一〇・四％、三十五年から四十五年まで平均一一・一％といえば、他国に比べてみても高いということでございます。そこへ、これだけの国際
あなたも、理解をしないでそういう質問をしておられるとは思いません。それは、現在の状態は、国際的に石油問題、また国際的な食糧問題、人口問題、また公害問題等で、相当な制約が急激に現出をしてきておることは事実でございます。そういう意味で、好むと好まざるとにかかわらず、全世界の各国がこれらの事象に対して影響を受けておるわけでございます。 ですから、こういう事態で長期的安定化に対して見通しが持てないときに、これから十年間、十五年間というものを、数字でもっていま直ちにどうしなさいということは無理なんです。これは、石油というものが、将来的にはどうなるということもあるでしょう。同時に、石油は燃料としてではなく、またエネルギーとしては、原子力発電
閣内不統一は全くありません。 あなたは、いま公になっておる経済社会基本計画をそのまま書きかえろ、こういうことを言っておられるわけですな。これは五十二年までの五年間のものでして、これは日本じゅうの斯界の有力な学識経験者が集まって、知恵をしぼってつくり上げたものでございます。しかし、それには年次計画が立ててございますが、しかし、この年次計画というものは、石油というものの変化もございましたし、国際的な物価要因もあったわけでございますから、その年次計画にはこだわらず、来年度の予算編成をちゃんと行なって御審議をいただいておるわけでございます。政府は、ちゃんと事態に対処しておるわけでございます。ですから、いま、この間きめたばかりの、前国会で
政府が予算をそのために計上し、そのために支出を予定し、支出をしておるということがあれば政府が関係がある、あたりまえでございます。しかし、政府が出資をしておる企業とか、政府と関係のある団体というようなものが、その団体の資格で、政府の意思や政府の予算や政府の委託や、そういうものと全く関係なく任意に他の研究を行なっても、政府がこれに関係がないというのは当然であります。
それは反社会的な行為でない限り、それは自由であります。特に学問的な問題は、これは自由であることはもう当然であります。私たちがきらいな、全くきらいなそういう学問が、大学の先生においてもどんどんと自由に勉強されておる、これは当然のことであります。これはもう学問の自由であって、こういうものは全く関係ありません。
クラ地峡に関しては、そういう計画があるということは、私も承知をいたしております。おりますが、まだ研究段階であり、どういう方法がいいのかということに対してさだかに結論が出ている問題じゃありません。しかも、核爆発という工法もあるし、それなら安いけれども、しかしそれはまだ学問的にもいろんな問題がある。それから、いまのシンガポールやその他の問題等もあって、国際的な問題もあるので、これらが実現をする段階ということになるには相当な時間がかかるだろう。 それと、ここでもってあなた、お互いに親しい長いあれですけれども、どうも立場が違うとそういうもののお考えになるのかな。これは承知しておられるのだろうけれども、これはひとつ明確にしておきたいと思う
岡田さん、そんな断定してはだめですよ。まだきまってないのです。だから……
いま見ましたよ、ここにありますから。
いや、読みません。読みませんけれども、大体わかるですよ。
それはいま言ったでしょう。言ったでしょう、皆さん。だから、工法は、掘さく機を使う場合もあるし、水でもって、自然流下でもって海峡をつくる法等もあるし、いろいろあるのですよ。
その中で、その運河の最も経済性を得た特徴は、核爆発によって海峡の爆破を行なえば安くなるということが、いま世銀などでもって議題になっている、一つの研究分野になっておるということを外務省がとらえて、その文書にしているんだけであって、これに対して、政府が金を出します、それに対して賛成です、こう言ったら、それは問題がそこから起こるのであって、追及を受けるわけですが、いま外国からきたものをそのままタイプをしたからといって、これには反対だというただし書きをつけなければあなたのところへも出せないというような、政府はそんな不自由なものじゃないと思うのです。
これはとにかく、企業の社会性という立場から考えて、ほめられるようなものではない、こういうことは申すまでもありません。 それで、一部の人たちがやったのだということを言っても、やはりその企業を主宰する人々というものの責めは免れるわけにはいかぬだろうという気持ちもします。同時に、社会的だけではなく、たくさんの株主があるわけですから、この株主も、自分が株主であるという会社がこんなことをやっているのかという感じは、これはもうやはりおもしろくないと思うのです。 まあ、商道徳というものがこういう状態になっているのかということに対しては、やはりはなはだ遺憾だと思います。（「政府の責任だ」と呼ぶ者あり）政府の責任——何でも政府の責任と言いすす
商社と政府とのなれ合いは全くありません。明確にいたしておきます。 しかし、商社というものが急激に伸びてきたということに対しては、これがいろいろな事態を起こしておるという認識は強く持っております。それは自由経済というもとでテンポの早い、戦後足かけ三十年間、まあ、あの事態においても、海外から入るもの、原材料、海外に対する輸出、開発、ほとんどすべてを商社にゆだねておったわけであります。これは制度上の問題もあります。ですから、中近東に対する問題など、政府がもっと政府ベースの問題としてやるべきだったという指摘もあるわけですが、石油問題が起こるまでは商社がこの窓口になっておって、自由活動の範囲でもってみなまかなわれておったというような問題か
小野田元少尉の生還ということを機会にして、いろいろな問題が提起をされるということは、私も理解をいたします。 特に、国民の中には、明暗を異にする層が存在することも十分理解できます。まあ、こういう歴史の中の一こまとして、長い民族の歴史の中にこれをプラスの面で生かすべく、お互いが精進を続けるというきっかけにしなければならないだろうとしみじみたる思いであります。 この問題を契機にして、旧陸軍刑法でもって処刑をされ、また処罰を受けた者についての救済措置に対する御発言がございましたが、二つか三つの問題を提起されたわけです。 一つは、陸軍刑法そのもの、同じような罪を犯した者でも、その後は何でもないじゃないか。どうも新しい憲法の精神から
もうすでに、国内に搬入せられておる石油の売り渡し価格が上がっておることは事実でございます。上がっておりますし、これを押えるという法的な権限はありません。また、これを押えるとすれば、それに対応する予算措置、法制措置もできておらないわけでございますから押えるわけにはまいりません。まいりませんが、しかし現に、物価問題が国民生活最大の問題であるということも、国民的課題でございます。そういうことに対して国民の理解と協力を得ながら、とにかく物価の抑制を行ないながら、妥当な結論を出さなければならないということで、民間石油業界の理解を求めておるわけであります。しかし、各国でも一万一千円も上がっておるということに対して、すでに一万円上げ、九千円上げ、
経済界との懇談会のときには、真摯な討議を行なったわけでございますが、これは何がなんでもすべてを上げない、こういう申し合わせじゃないわけであります。これは便乗値上げその他が指摘をせられておったときでありますので、業者が独自で、どんな場合があっても上げてもらっては困りますよ。しかし、石油問題もあるじゃないですか。あっても、政府との間に、届け出をやるとか、意思の疎通を十分はかって、内容も全部出してみて、それで、これを押え切ったら、税金でも補てんをしなければならぬのか、税金で補てんをすることがいいのか、いや、それは応益負担でもってやってもらったほうが、国民のために最終的には利益になるのか、そういう判断も待たずして、いままでのようにやられては
