ガソリン税を目的税としておりますが、これを社会保障費に転換したらどうか。これは、社会保障というのは、先ほども申し述べましたとおり、社会保障長期計画をつくりまして、これは最重点の施策として十分推進をしてまいりますということでございまして、ガソリン税をこれに振り向けるということは、全く考えておりません。これはガソリン税でなくとも、国民の税金で国民が十分理解をするということでありますので、これはもう当然やらなければならぬことである。 まあガソリン税というのは、昭和二十八年、道路三法、現行道路法及び有料道路法、道路整備の財源等に関する法律、しかもこの道路整備の財源等に関する法律は、全く超党派で、与野党でもってこれは議員立法でやったもので
小林さん、いろいろ御指摘になりましたけれども、行政に携わっておる官吏が、その職にあるときに業界との間でいろいろな問題が起これば、公務員法の適用を受けるということでありまして、これは厳に慎まなければならぬこと、綱紀は厳正に保たるべきであることは申すまでもない。 ところが、天下りということが間々問題になります。しかも、国民的な立場において、確かに、いままで行政の職にあった者が民間に再就職をするということになりますと、何か天下りがあり、癒着があるというようなすなおな気持ちはわかりますけれども、しかし、実際問題としてそう解すべきではない。また、実際癒着があったり、いろいろな便宜をはかってはならない。これはもう申すまでもないのです。そうで
通産省というところは、日本の産業全部所管しておるわけであります。産業以外に再就職をするといってもできないことであります。ですから、官吏の身分の問題と、再就職をしないでいいような身分の保障と、その後の問題から制度上の問題もあります。 〔発言する者あり〕
ですから、現在においては、行政裁判を行なうという議論もあるにもかかわらず、人事院の規則によって、その衝にあたった者は、二年間現実的には就職ができない。五十から五十五を過ぎた人が二年間就職ができないということは、人生においてもたいへんな問題を惹起しているわけです。 そういう問題もあることを十分考えながら、この問題をすなおに考えていただかないと、とにかく官吏の職にあった者がどこへも就職できないということがあってはならないわけでありますから、これはやはり、三権の中で行政職というものをどうするのか、制度上の問題とあわせて考えなければならぬ問題でございまして、いま私は、これを総務長官の所管にするというよりも、人事院の中で厳正に行なわれると
いま防衛庁長官が、所管大臣として、責任をもってお答えできるようにいたしますということを申しておりますから、それで御理解いただきたいと思います。 訓練空域が必要であるということも事実でございます。しかし、いままでいろいろ事故が起こったという例に徴して、民間の航行安全ということを原則にして、訓練空域との調和をはかるという原則は立てられておるわけでございますから、そのような原則が破られ、危険が伴うような訓練空域の設定ということに対しては、しごく慎重でなければならないことは言うをまちません。 ですから、どの程度事務当局で進んでおるのか、調印といわれましたが、私もどういう事態か承知をいたしておりませんが、防衛庁長官そのものが、いま承知
いまも政府当局からお答えしましたように、モニタリングポストそのものは四カ所しかない。しかし、これは原潜だけではなく、常時の監視も行なっておりますということであります。それで、日米間の協定は、それらの機器に反応を及ぼすような被害は与えないということになっておりますから、これは四つの個所、そのままでいい。 ただ、実際に原潜が入った場合に、そこにモニタリングポストを新しく設定するということをあなたはいま求めておるわけですが、それは原潜が入ってくるときに、その至近距離において、入る前の海底土の採取とか海水の採取を行なっておく、それで入ってきたときに至近距離において同じく行なう、これがまた出ていったときに、出港後、泥土を採取するというよう
原潜入港時の万全確保の対策でございますから、あらゆる角度から検討を進めるということで理解していただいてけっこうです。
沖繩のみならず全国土において、原子力潜水艦が入港するということに対しては、国民に不安なからしめるためにあらゆる努力をしなければならないということは、これは行政府の責任だと考えております。まあボートが必要であるか、また特定の調査点の設置が必要であるかというような問題をあわせまして、十分国民の理解が得られるように、安全性の確保のためには努力を続けてまいります。
大企業といえども、企業の一つでございますし、個人企業といえども、社会的活動をしておる状態において政治資金を拠出するということは、これは、もう国民の根本的な権利であります。 そういう意味で政治献金を、自由民主党の、その先ではございますが、国民協会を通じて会員としての会費納入、また政党に対する資金の拠出というものを、断わるという考え方はありません。ありませんだけではなく、そういうものを受けても、企業との癒着などは全くありません。そういうことはごうも考えておりません。
私は、いま御指摘の事案に対しては、承知をいたしておりません。おりませんが、そのような御指摘がございました以上——国民協会というのは、自民党とは直接関係はございませんし、財界の機関としてつくられておるわけでございますが、その国民協会から相当な政治基金の拠出を受けているということもまた事実でございます。ですから、国民協会が、いま御指摘になられたような、会費にしても、また政治基金の拠出にしても、心から賛意を表しておらない者に対して割り当てが行なわれておるというような事実がありとせば、これは、もうその間の事情は、私から党側に申し伝えます。それで党側から、国民協会に対して、どのような事情において行なわれたものかということをただし、また、そのよ
辻一彦君にお答えをいたします。 まず第一は、国民の税に対する負担感をどう把握しておるかということでございますが、政府が年々減税につとめてまいりましたことは御承知のとおりでございます。先進国を例にとるまでもございませんが、国民所得に対する税負担と保険料との合算額は、西欧先進諸国は御承知のとおり四五％から最高は五五％、北欧三国は五五％に至っておるわけでございます。にもかかわらず、わが国のこれらの合算額は二四・一％でございますので、その面では諸外国の二分の一にも満たないわけでございます。しかし、にもかかわらず、税負担感が重いということは一体どうしたことだろうかと、こういう御質問だと思いますが、これは戦後一貫してとられてきた直接税中心主
鈴木一弘君にお答えをいたします。 まず第一番目は、法人所有地の再評価についての御発言についてでございますが、法人の現に保有する土地につきまして再評価をさせ、その評価益に課税せよという趣旨だと存じますが、最近において投機目的のために取得した土地には税負担が相対的に低く、古くから保有して本来の事業の用に供している土地ほど税負担が重くなる等の種々の困難な問題がございまして、現在まで勉強はいたしましたが、これを実行する考えはございません。 第二は、超過利得税についてでございますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、この問題につきましては野党各党の案が発表せられており、自民党の案も近く本ぎまりになると思うわけでございます。これを議員
栗林卓司君にお答えをいたします。 第一は、大幅所得減税が総需要抑制に及ぼす影響はどうかということでございます。所得税減税によりまして個人所得がふえ、消費支出が増加することになれば、総需要抑制の見地から問題があるとの議論が存在することは、私も承知をいたしております。しかし、最近の物価情勢にもかんがみ、可能な限り所得税負担の軽減、適正化をはかることが国民の期待にこたえるゆえんであると考え、大幅減税に踏み切ったものであります。 また、所得税減税は高額所得者に手厚いのではないかとの趣旨でございますが、来年度の所得税減税は、給与所得者の負担軽減を中心とし、給与所得控除の抜本的拡充に重点を置き、あわせて人的控除の引き上げと税率の緩和を行
渡辺武君にお答えいたします。 第一は、今回の税制の視点についてでございますが、今回の税制改正は、給与所得者の負担軽減を中心といたしまして大幅減税を行なおうとしておるわけでございます。また、課税最低限につきましても、先ほども申し上げたとおり、イギリスの二倍以上、西ドイツの約二倍、アメリカの百二十九万円よりもうんと大きいのでございますから、課税最低限というものの今度の改正案は国際的に見て低いものでないということは数字があらわすとおりでございます。 それから住民税、個人事業税の課税最低限等について申し上げますと、住民税の課税最低限につきましては、毎年度相当程度の引き上げを行なっておりますが、昭和四十九年度においても標準世帯で八十六
総予算審議中、公聴会以外の手段をもって政府以外の意見を聞いたということは、例のないことでございます。この例のないことを国会ではおやりになったわけでございますが、これは事態が非常に重大であり、国民生活を擁護するために、真にやむを得ざる手段として国会がおとりになった手段でございまして、行政府としましても深い関心を持ちながら、これが国政調査権の遂行の過程を見守っておったわけでございます。 私は、新しいこの国政調査権の発動という結果、大きなメリットがあったと思います。 それば、社会的な責任ということに対して、企業も目ざめたということが大きな収穫であったと思います。 私は、国権の最高機関としての国政調査権というものの大きさというも
国会の運営は、国会自身でおやりになっておるわけでございます。私も総裁ではございますが、これは国会に対しては、総裁というよりも、三権の一翼をになう行政の長としての立場で御質問に答えておるわけでございます。 ですから、私が提案をしたいという小選挙区法でも提案に至らないわけでございますし、これは国会のほうが国会運営に対しては、私よりもはるかにお力をお持ちなわけでございますし、われわれも、その立場では尊重いたしておるわけでございます。ですから、これはひとつ国会で十分御審議をいただいて、御相談をいただくということでございます。 しいて個人的な意見を求められるとすれば、これは田中さんもおわかりになるとおり、この法律の成立の経緯というもの
私は、この問題、新聞報道で承知をいたしております。おりますが、すなおな評価をいたしますと、その後密田石油連盟会長から通産省に、あれは間違いであったということを述べておられるということは、そのまま認められるのではないかというふうに私は考えます。それは新聞にも、あれは、四十六年なら通産大臣は田中だっただろう、こういって、でっかい字が出るわけですから……。私はかまいませんよ。しかし、私が通産大臣になったのは七月ですから、一日は私もたなざらしになっていたわけです。しかし翌日になったら、そうじゃない、田中は七月に就任したんだからそうじゃなかったなあという、そういう間違いはあると思うのですよ。これは国会で今度、これも国会の審議のやり方ですから、
通産省に、違法な行為はないということを確信いたしております。
先ほどもお答えをしましたように、二つの結論を申し上げます。 一つは、これはもう全く常識的なことでございますし、国権の最高機関である国会の運営上の問題でございますので、この結論は国会でお出しになるものである、こう申し上げておきますというのが、公式どおりの私の答弁でございます。これは私が、では、多数党であれば何でもできるかといったら、何でもできないのです。できないのです。多数を持っておったって、とにかく皆さんとちゃんとお話がつかなければ、ちゃんとしておるのですから。ですから、毎日毎日十時からずっとお待ちしているのですから。ですから、そういう意味で、それはそんなに、多数党の総裁だから何でもできるというふうに考えておりません。民主主義者
当面する最大の緊急課題は物価の抑制ということでございますし、国民生活安定のために物価抑制をばからなければならないということで、諸般の施策を実行いたしてもおりますし、また新立法等に対しても各党で御相談いただいておったり、いろいろやっておるわけでございます。それだけではなく、国会でもって三日間も審議がせられたわけでございますし、これらで御疑問のあるような点について、違法性があれば、これは国税庁が当然税を捕捉するために調査も行なうでありましょうし、また独禁法の問題があれば、独禁法の番人であるところの公取が調査をいたすでございましょうし、また違法行為があれば、当然行政の上でもたださなければならぬわけでございます。 そういう意味で、私は、
