そんなことはありませんよ。ですから、まあ石油だけでもとにかく上がっていることは事実でしょう。八千円のものが一万一千円上がって約二万円になっていることは事実なんです。世界の国々はどうしているかというと、西ドイツでも、イギリスでも、フランスでもみんな石油価格を上げておる。八千円、九千円上げておる。しかし、日本は上げないでおるということだけは事実なんです。それで、しかも石油業界は、二百六十億だというようなことを言っておるようですな。それで通産省は、とにかく上がったものをやると四、五百億になるだろう。しかし、そこからこういろいろなものを、支出をしたものや何か考えるとどんなにしても三百億か三百五十億。そうするとあなた方は、それを千億ある、こう
いま、国会の御審議の過程において、いろいろ新しい知識を得たということは、前にも申し上げたとおりでございます。これは海外支店とか、いろんなものはまた別でございますが、そうじゃなく、通達をお読みになられたときに、私も驚いたんです、千載一遇であるというような。これは、とにかくちょっと私も驚いたわけでございまして、こういうようなものに対して行政が、やはり皆さんから御指摘を受けるまで、いかに機構が膨大になっておるにしても、そういう問題が、やっぱり御指摘を受けるまで行政部内でもって把握できなかったというようなものに対しては、これは、これからほんとうに、もっと広範な、新しい視野と立場と角度から行政を執行していかなければいかぬなということをしみじみ
国会は、国民のための審議の場であるということに対する高通なお考え、これは原則的に全く賛成であり、敬意を払っております。民主主義でございますから、手続きは、民主主義を守るために非常に重要な問題であるということも理解いたしております。しかし、とにかく国民が、国会の審議というものを毎日毎日待っておるということを考えてみると、いっときでも一分でも多く真実探求、また国民のためになる議論が続けられるということが望ましいという、いまのあなたの御発言に対しては、心あら敬意を払いたいと存じます。 ただ、証人という問題は、その面だけでもって御議論がありますから、ここで言わずもがなでございますが、一言申し上げておきますと、やはり国政調査権というもので
山田芳治君にお答えを申し上げます。 第一は、超過負担問題等についてでございますが、政府は、従来から地方公共団体の超過負担につきましてその解消につとめてまいったわけでございます。昭和四十七年度におきまして、公立文教施設整備等六事業について実態調査を行ない、その結果に基づいて、四十八年度に引き続き四十九年度において所要の是正措置を講ずることといたしておることは、御承知のとおりでございます。また、最近の建設資材の価格の急騰に対処いたしますために、四十九年度予算では、公立文教施設整備費等の予算単価を引き上げる等の措置を講じておるわけでございます。 次は、地方財政計画についての御発言でございますが、昭和四十九年度の地方財政計画は、総需
小川省吾君にお答えいたします。 第一は、市町村財源の拡充についての御発言でございますが、生活環境施設、福祉行政の充実等、市町村の財政需要の増大は、御指摘のとおり著しいものがございます。昭和四十九年度におきましては、市町村民税法人税割の税率を三％引き上げることとなし、また、自動車取得税の税率の引き上げ等によりまして市町村道路目的財源の充実をはかるなど、市町村税源の充実強化をはかることといたしておるのであります。 次は、社会福祉施設の拡充についての御発言に対してお答えをいたします。 心身障害児者や老人など、手厚い援護を必要とする人々に対する社会福祉施策につきましては、従来より、年金制度の改善、福祉施設の拡充、在宅福祉サービス
三谷秀治君にお答えをいたします。 第一は、国庫補助単価についてでございますが、国庫補助単価につきましては、超過負担の実態調査をもとにして是正をはかっておるわけでございます。特に、最近における物価の上昇に対処するため、単価の改善を行ない、実態に近づけるよう努力をしておるところでございます。今後とも国庫補助単価の改善につとめ、これにあわせて地方交付税及び地方債の単価を是正したいと考えておるのであります。 次は、地方交付税の減額についてでございますが、今回の地方交付税の減額調整措置は、当面する物価問題に対処し、中央、地方が相協力して、歳出規模を圧縮し、総需要の抑制をはかる必要からとられた措置でございます。明年度の地方財政は、地方交
小川新一郎君にお答えいたします。 第一は、住民の立場に立つ財政計画についての御発言についてお答えいたします。 昭和四十九年度の地方財政計画は、総需要抑制の見地から、歳出を極力圧縮いたすことにいたしておるわけでございます。このような中にありましても、地域住民の生活安定と福祉充実をはかるための施策につきましては、福祉優先の見地から、引き続きこれを重点的に推進してまいりたいと考えております。 このため、生活保護、児童福祉、老人福祉等、社会福祉施策の充実をはかるとともに、地方団体における消費者行政の推進等をはかるための施策を拡充しておるのであります。 国と地方の事務、財源配分についての御発言でございますが、国、地方を通ずる税
山田耻目君にお答えいたします。 第一は、税に対する基本姿勢でございます。所得税の基本が総合累進課税にありますことは申すまでもございませんが、各種の政策的要請から総合課税とされていないものがあることは、御指摘のとおりでございます。たとえば、利子、配当につきましては、貯蓄の奨励、個人株主の育成という見地から、納税者の選択によって分離課税とすることが認められておるのであります。また、土地の譲渡所得に対する分離課税につきましては、税制調査会の答申も明確に指摘をいたしておりますとおり、税負担の公平を犠牲にしても、土地供給の促進をはかることが必要であるとの判断のもとに創設をされたわけでございます。したがいまして、現在の制度を直ちに廃止するこ
佐藤観樹君にお答えをいたします。 まず第一に、法人税率につきましてでございますが、法人税率につきましては、昭和二十七年に引き上げられて後は、昭和四十五年に暫定措置として一・七五％引き上げ、三六・七五となったわけでございます。ここまでは一貫して引き下げの方向で推移をしてまいったわけでございます。これは、わが国企業の体質を改善、強化し、国際競争力をつけるためにとられた措置であり、民間企業活動を軸としたその後の急速な経済成長と、これに伴う国民生活の向上を実現させる大きなささえとなったものと考えておるのであります。今回、法人税率を四〇％に引き上げることといたしましたが、この結果、地方税込みの実効税率はほぼ五〇％に達し、主要諸外国の水準と
平田藤吉君にお答えいたします。 まず第一は、超過利得税法案についてでございますが、この問題につきましては、このほど野党各党の案が発表せられておることは、先ほど申し上げたとおりでございます。自民党の案も近く本ぎまりになると存じておるのでございます。これを議員立法にするか、あるいは政府提案とするかというような問題を考える前に、まずその内容をどうすればよいかについて、与野党間で精力的に意見調整が行なわれることを期待いたしておるのであります。 次は、所得税につきましては、標準世帯で年収二百万円まで課税最低限を引き上げよということでございますが、来年度の所得税減税におきましては、特に給与所得者の負担軽減を中心に行なうことといたしており
田中昭二君にお答えをいたします。 企業の超過利得の吸収のための措置につきましては、政府も早急に成案を得たい考えでせっかく検討を続けておる次第でございます。しかし、与野党の間でもこれが立法化につきまして努力が傾けられておることも事実でございます。野党各党案はすでに公にされております。政府与党たる自由民主党におきましても鋭意作業を進めておるのであります。私は、この種案件について、国民の期待にこたえて、与野党間に意見の調整が行なわれることを心から期待をいたしておるのであります。 なお、税法改正案中、各項にわたっての御指摘、御質問につきましては、大蔵大臣及び関係閣僚からお答えをいたします。 〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
文部行政は、これは国の全く基本であり、その国の文教というものは、どこの国でも基本政策でございます。基本政策というのは、内閣がかわっても、政党内閣のいまの制度がかわっても、大体変わらぬのが普通でございます。これはアメリカにおいても、民主、共和両党に政策の相違はございますが、基本政策に変わりはありません。ほとんど変わりはない。それからイギリスにおいて、労働党内閣と保守党内閣という、日本でいえば社会党内閣と自民党内閣というような政権交代があっても、他の政策には変化がございますが、基本政策にはありません。ありませんから、国民は安んじて政権交代を是認できるわけでございます。 基本政策というのは、そうたくさんあるわけはないのです。第一に何か
文部大臣のみならず、半数以上は議員でなければならないという定めがあるだけでございまして、広く人材を求めるという基本的姿勢は絶えずとらなければならない。特に文教とか、文部とか、司法とか、法務とか、そういう立場、それから、そういうものは何とかして許されるならば在野からも人をいただきたい、こういうことも考えております。
食糧は農林大臣所管でございますから、農林大臣がお答えの上、私がまたと思いましたが、せっかくの御指名でございますから、私からお答えいたします。 食糧の自給度を上げなければいかぬということは、これはどこの国でもみなそうでございます。食糧なくして生命をつなぐことができないわけでございますから、食糧というものは自給度を上げなければいかぬ。できれば完全自給ということが必要であるし、それから備蓄も相当量持ったほうがいいということは、もう理論上当然でございます。 しかし、その中に、日本の国内で自給できるものと、どうしてもできないものもございます。これは国民の嗜好によって食糧の内容が変わってまいりまして、米からパンにというふうになってもまい
まあ米一〇〇％、それから大豆は九〇％入れているとか、その程度のことはみな知っておるわけですが、しかし、全部合わせた自給率、特にあなたがえさや各種のものを全部差し引いたものは幾らかというお問いでありましたから、正確を期するために申し上げたわけでございまして、お互いに選挙でみな言われているわけですから、これは上げなければいかぬ、これはこうしなければいけません、陳情を受けて、受け答えしているわけですから、そういう意味で申し上げることはみな理解していますが、国会であなたの、専門家の御質問に対してのお答えですから慎重を期しておるわけですから、御理解いただきたい。
一次産品を含めて約三〇％ばかりのまだ自由化未済の分があるわけでございます。まあしかし、アメリカのように計算上は自由化は全部しておると言いながら、二国間協定をやっておるものもございますから、日本の自由化率というものは必ずしも低いものではないということでございます。まあしかし、すでに自由化をしたものを、これをまた除外をするということは、国際的にも非常に反響が大きくなる問題もございます。 それから、先ほど申し上げたとおり、一次産品の自由化、無関税ということは、これは国際的の大問題でもございます。そういう意味で、自由化をしたものをまた除外品目として、留保品目として戻すということは非常にむずかしいと思います。むずかしいと思いますが、需給の
あなたの言われることも理解できる面も十分ございます。しかし、日本は合管制度をとっておりますので、国民に安定的に弄い主食を供給しなければならないということでございまして、米を無制限につくるということにたると、一時、昔は精農に対して報奨金が払われたものを、今度、つくらないで草ぼうぼうにしておけば減反奨励金を出すというような、全くさかさまな政策を暫定的でもとらざるを得なかったわけでございます。ですから、来年からは転作奨励金一本にしたわけでございます。 その転作奨励金というものは、先ほど申し上げたとおり、いわゆる日本では自給度の少ないもの、それは小麦であり、豆であり、飼料でありというようなものでございますから、そういうものに対して奨励金
私は、「農林水産業の生産基盤の整備を進めるとともに、麦、大豆等の生産の奨励、畜産等の大規模生産基地の建設などを積極的に推進してまいります。」こう述べておるわけでございます。これは精神的にも実際的にもそうである、またそういう決意であることを御理解をいただきたい。 ただあなたは、こう述べておりながら、生産基盤の整備費を、予算の上で見る限りにおいては、対前年度からふえてないじゃないか、ふえてないことはこの言っておることと別だ、こういう御認定でございますが、私は、必ずしもそういう認定をすべきではないという立場に立っております。 なぜかといいますと、これは長期的な基盤整備に対する一つの取り組み方もございます。それから、過去ずっと、従来
現下の事態に対処しまして、総需要を抑制することによって物価抑制の実をあげなければならないということは、これは議論の全くないところでございます。あなたが御指摘になっている、農業の自給率を上げたりするために、農林水産の基盤の整備その他十分に拡大をいたしてまいりますと、こう述べておるわけです。拡大をしているということに対して、予算書を見る限りにおいては、去年度と何もふえておらぬじゃないか……（湯山委員「実質は低下、物価が値上がりしている」と呼ぶ）だから、実質低下というような、そういうことが看取されるが、そうすれば、積極的にやってまいりますというその言い回しと、この予算書に食い違いがあるじゃないかということでしょう。しかし、それはそうですよ
先ほどもお答え申し上げましたとおり、農産物の自給率を引き上げたいという考え方は持っておりますし、これからもこれが施策の拡充をはかってまいらなければならぬということは当然のことでございます。 それから、そのための具体的施策の一つとして、農林水産の基盤整備を拡大しなければならないということも事実でございますし、熱意も持っておるわけでございます。しかし、四十九年度予算額計上に際しましては、御指摘のように、対前年度比の伸び率を見ても、そういうことを強調するに当たらないようなと思われる数字であったという御指摘は、私も理解をいたします。しかし、これは総需要抑制という制約の中で行なわれておる四十九年度予算編成でございましたので、その間の事情も
