あなたの御指摘、十分わかります。これは農地の可能面積というのが約六十万ヘクタール、それから草地が九十万ヘクタール、合わせれば百五十万ヘクタールあります。いま二百五十万ヘクタールの冬季に作付を行なって、いわゆる単作地帯というものの裏作をもう一ぺん考え直すということになれば、これはもう相当な問題であるということは理解します。 そのためには基盤整備を行ない、乾田化しなければできない仕事でありますから、乾田化を行なうということで、そして実際の裏作をやれば、多少は米の収穫量は減りますから、そういうものとのやっぱり比較検討というようなものや、品種改良というものに積極的に取り組めば、相当な成果をあげられるということは、そのとおり理解します。
これは、食糧及び飼料の自給率の問題もございますし、いま国際的な変動も非常に激しい時期でございますから、いますぐ長期的なものをつくって提出をするといっても無理でございますが、これは、やはり絶えず検討して、もう麦に転作をしても、いつまたやめられるのかわからぬということになっては、農民の意欲をつなぎとめるわけにはまいりません。ですから、少なくとも何年間という一いや何年間とか十年間とか、そうでないとなかなかむずかしいと思うのです。 それで、私も実情はよく承知しておりますが、国有地の問題で、地域によっては住宅の軒下まで国有地である。こういうものを無税地として転用できないかとか、いろいろな問題もありますが、それを無税地として貸し付けても、い
それは、あなたが申されるような事項に関しましては、すぱっと、財政当局と農林大臣との間で事前に打ち合わせをして、最終的なものが提示できるようにすることが、一番政治に対する不信を招かないことだと思います。 ただ、申すまでもないことでありますが、財政法のたてまえ上、各省各庁の長は、大蔵大臣に対して予算の概算の要求をしなければならない、大蔵大臣は対案を付し、閣議に付議しなければならない。でありますので、財政当局としての法律に基づく対案を閣議に付議するわけでございます。そこで農林大臣が、それは話が違うぞ、わしのほうはこういうことをすでにやっているんだから、協力を得られるためには、そういう値段は承認するわけにまいらないということで、農林大臣
御承知のとおり、麦は急激に生産が減ってまいりました。それは外麦が非常に安かったということでございます。そういうような、金さえ出せば買えるというような考え方が、食管会計の中における外麦さえも赤字で処理しなければならないというような事実をもたらしておるということは事実でございます。 そういう意味で、生産費所得補償方式を、麦や豆その他いろいろなものにすべてとれるかどうかという問題は、これはいろいろ専門家の意見を徴したり、検討していただかなければならぬわけでございますが、一つには、生産意欲を阻害しないようにしなければならない。できれば、そういう土地を高度に利用することによって、いま御指摘のように、他の面から、公害除去に対しては、一般会計
三十万ヘクタールと一言に申し上げましたのは、御質問の中で、いまのような御質問があるとよくわかるのです。これは農協とも話したり、いろいろな農業団体と話をしまして、こういう状態であるということは言ってあるんです。それは、いま六万ヘクタールないし七万ヘクタールずつ年間やっていますから、五年たてば三十万ヘクタールつぶすわけですが、それに必要なところだけつぶしていくということで、農民全体も村全体も困っておるわけです。ですから、村が全く初めから整理をちゃんとして、ここは公共用地、住宅用地ということがきめられれば、もう村の倉庫をつくったり、託児所をつくるために、こんなに高く用地を買わなくてもいいんだという問題もあります。 そればかりでなくて、
どうも学問的な問題は、ちょっとあとにしていただきたいと思います。公の席ですから、よく聞いて確認してからお答えいたしますから、そこは、まあひとつ、ごかんべんいただきたいと思いますが、いまの市場法の問題は、これは、もうほんとうに問題になっておりながら解決できない問題である。きょうは非常に有意義な御指摘をいただいて感謝いたしております。 これは、東京だけでいっても、五百万人でもってつくられたものでありまして、しかも、その当時の市場というのは、百三十万人か百五十万人でした。五百万人は大き過ぎるといって反対があったにもかかわらず、五百万人単位でつくったわけです。ところが、東京の中に住んでいる人だけでも千百万人ですし、とにかくよそから入って
御指摘のとおり、三十六年当時、世界的エネルギー革命が徐々に進行し始めたわけでございます。その当時から、戦後日本の産業をささえてまいったものは、戦後の十年間余は石炭だったわけでございます。石炭の採炭量、出炭量というものが、日本の経済を支配しておったというような重要な産業でございました。それが、石油の開発というような問題で、固体から液体にというような状態になり、第三のエネルギー革命としては原子力とか、第四の問題としてはクリーンエネルギーその他の問題に移行していくわけでございます。世界的な状態でそういうことが行なわれてまいったということは事実でございます。 ところが、その当時、ときあたかも大規模な炭鉱災害等も起こりましたし、また輸入炭
石炭問題が非常に重要な問題であったということは、過去三十年間、足かけ三十年間、これは国会の相当なものであったということだけは事実でございます。戦後の一番の問題は石炭問題でございますから、三千万トンを確保するためにはどうするかというのが、政治的最大の課題でありました。それが昭和二十六、七年になりまして、日本の特殊性ということで、電源開発促進法を議員立法で行なうことによって水力発電所の増設に踏み切って、二十七、八年からずっとエネルギーは、石炭と水力を主として昭和三十五、六年まで持ってきたわけでございます。でありますから、昭和二十九年から三十九年までの一〇・四％平均の成長率という中に、石炭が占めた功績というものはたいへんなものであります。
いや、政府の政策が完ぺきであった。一〇〇％であり、一一〇％であった、パーフェクトであったということは述べません、こう言っているのです。政府も、長期的視野に立って考えれば、もっともっと慎重を要するところもあったと思います、こういうところで述べているのですから、そこらでひとつ理解していただきたい。これは、民主政治でございまして、やはり国民の世論、マスコミの世論も十分聞かなければならなかったのです。 ですから、今日の段階において、石油という安いものがあるのに、いつまでも国内生産に片寄ってはいかぬ——今日はもう世界的食糧事情の不足ということで、米の生産をふやせ、備蓄をふやせということは、これはだれもあまり文句を言わなくなりましたが、一時
閉山ということにつきましては、労働組合、それから経営者、それから地元当局等々の意向を十分しんしゃくをしながら、真にやむを得ないものは閉山する、こういうことになっておるわけでございます。でありますから、政府が計画に基づいて閉山をそのまま認めていくというようなことはないわけです。ですから、現在北海道でもって閉山が行なわれると同時に、新鉱が三口も今年度あけられるというような事実もあるわけでございまして、そういうものに対して、可能な限り十分な石炭採掘というものをやっていきたいという気持ちは、そのとおりです。ですから、わずか一年ちょっとばかり前の話でありますが、二千万トン程度と頭を押えようということでございましたが、二千万トン以上、それがいま
石炭の見通しにつきましては、先ほど通産大臣が述べたとおりでございまして、いま総合エネルギー調査会の議題としていただいておりますし、長期的にこの結論が出れば、また、出ればというだけではなく、並行して行政的な面からも検討を進めておるわけであります。 そういう意味で、ある期間、中期計画になりますか長期計画になりますか、そういうものの答申があれば、その中で、やはり石炭鉱業に従事する労働者というものが安心して、また他の産業に働く者と同じような、均てんした労働条件、労働給与等も受けられるように、安心するような体制をつくらなければ、先ほど住友の例を御指摘になりましたが、労働者を得ることはあたわず、真にやむを得ず、可採炭があるにもかかわらず終閉
変わっているのです。先ほどから述べているとおり、答申が出るときには、二千万トンをこえないようにという答申だったのです。そういうときに、大臣から特に頼んで、二千万トンを下回らないという、上にかんぬきをかけようという世論がまとまりつつあったときに、下にかんぬきを入れたのですから、これは相当なものなんですよ。しかも、二千万トンといっておってから一年しかたたないときに、二千二百五十万トンまで上げよう、こういうことをいま考えておるわけですし、電源開発株式会社には専焼火力も考えよう。ただ、これは地元の協力を得なければできないことであります。 そういう意味で、ただ石油が詰まってきたから石炭を掘ってください、こう言ったら、石炭労働者の協力なんか
総合エネルギーという立場で、ただ短期的に見て安いとかいうような状態で律すべき問題でないということは、もう国民各層の理解もいただけるようになったと思います。戦後は急テンポに成長してまいりましたし、国際的な環境や状況も変わってまいりましたので、学者や国民世論の動向を見ても、やはり国民の負担を軽減するという、そういう経済面が強調されておったということは事実であります。これは私も認めます。 そういう意味で、一時研究してきたものが中断をした、そして石油問題であわてふためいてやっている、こういう御指摘もございましたが、それは、こういうむずかしい技術の開発というものは、一朝一夕にしてできるものではないし、非常に組織的、広範なものでなければ、な
これも、自由な地域をつくらないようにという御指摘がございましたが、これはこちらの問題ではないわけです。これは韓国とか、また他の国がつくれば、その国の政策として行なっておるわけであります。何も、日本が韓国の馬山地区に出かけておるということよりも、韓国の状態として、外国企業の誘致を促進するために地域を定めておるわけであります。そして、ある期間は税制上の優遇措置を与えたり、企業活動が十分活発に行なえるようなメリットを与えておるわけでございます。そういう意味で、日本だけではなく他の国もいろいろ進出をする、また、外国からの企業の進出を促進させるために、韓国側がそのような措置をとっておるわけでございます。 しかし、それかといって、どんどんと
これは、志向しておる国でございまして、ほんとうにそういう方向に向かっていま努力しておるということは、これは事実なんです。でございますので……
もうとにかく建国以来日もたっておりますし、まだこれから永遠に続く韓国の生命でございます。そういう意味で、民主主義国として発展段階、発展を希望し理想に向かって邁進をしておる国である、ゴーイング、いわゆる進行形である、こういうふうにやはり見ていただかなければいかぬじゃないですかな。
労働者の地位の向上、また労働基本権を守って、すばらしい環境を築きたいという考えに対しては、私も人後に落ちるものではございません。ですから、建設的な意見を聞くこと、またそれを施策に反映させることに対しては、常に意を用いてまいらなければならない、こう考えております。
私は、いずれ近く労働各層に集まっていただきまして意見を聞きたい、こういうことでございますし、また協力も求めたい、政府の真意も伝えたい、こういうつもりでございますから、そういう機会にはいろいろな問題が提起されるだろう、こう考えております。
それは、あなたがいろいろな状態を想定されて述べられるわけですが、自主流通米というような、真に高い米に需要が集まって、残ったものが標準米だけだ、そうすると、その標準米をまた自主流通米のごとき顔をして売ることなどは許せるはずがありません。それをとめることは一ばらばらとまぜたか、ませないか、なかなかわからないくらいむずかしいものであるとすれば、標準米は必ず需要者の要求にこたえなければならぬ、こうすれば押えられるんです、これは。標準米は年がら年じゅう要求どおり売りなさい、こう言えば、標準米はあっても、私のほうは自主流通米を、少し高くてもそっちのほうを選びますというのは、自由選択でありますから、これはとめるわけにいきませんが、少なくとも食管制
林野の問題は、歴史的にも長い経緯を持つものであることはもう御承知のとおりでございます。また、坂田農林大臣当時、これを全部直用に切りかえるというような大手術も行なったわけでございます。そういう結果、林野会計のいろんな問題も起こっておるわけでございます。そういうような状態もよく承知をいたしておりますので、現実に目をおおうようなことがなく、しかも特別会計としての、政府の会計でございますから、こういう状態ともにらみ合わせながら、可能な限り最善の努力をいたしたい、こう考えます。
