経済社会基本計画の中には、社会福祉面の長期計画を策定するということを国会で答弁をいたしております。しかし、社会福祉の政策だけではいけないわけでございまして、生活環境の問題、それから文教政策の問題農業をどうするかというような各般の問題を整備しなければならないことは、御指摘のとおりでございます。 私は、そういう意味で、六十年展望のあるべき福祉日本というものの姿を想定して、各般にわたって長期計画をつくらなければならないということは切実に考えておりますので、政府部内におきましても、十分な勉強をするとともに、国民的英知を傾けながら——こういう石油問題がありましたから、ちょうどいい機会だと思います。あらゆる問題をひとつ展望しながら、政府とし
無医村、無医地区の解消という問題は、非常に緊急を要する問題であり、また必要な問題であることは、もう私が申し上げるまでもありません。 現実的に、北海道を例にあげますと、実際無医村がどのぐらいあるかということは、数で公になっているわけです。こういう寒いところで、非常に大きな地域であって無医村といったら、これはもうほんとうに医療の恩恵を受けられないわけです。しかも医者を置こうとすれば、月給三十万円以上四十万円も払わなければならない。そうすると、事実、払うこと自体も不可能であるということでございますが、それを無理をして特別議決をとって医師を招聘しようとしても、なかなか行き手がないということでございます。そういう事実を無視して、無医村の解
昨年、細川参議院議員の、質問に答えて私が申し上げたわけでございますが、この条約には調印をしておるわけでございますし、いつの日にか、必ず批准を求めなければならない重要な案件であることは申すまでもございません。その後いろいろな折衝も行なわれ、私は、原則的に、できるだけ早い機会にこの条約の批准手続をとりたい、こういう原則的な気持ちを述べたわけでございまして、この国会をめどにして批准手続をとりたいという気持ちには変わりありません。 ありませんが、しかし、先ほど森山科学技術庁長官が述べましたとおり、まだ国際的にも準備会議の段階もございますし、まだ日本が平和利用という大原則を前提にして、国際的にも詰めなければならない問題もありますので、その
まあ国益を守るために、いろいろな条件が満たされなければならないという問題が前提にございます。ですから、そういう問題をできるだけ早い機会に整えたいという努力を続けておるわけでございます。そのいろいろな条件が具備し次第、できるだけ早い機会に——できるだけ早い機会というのは、この国会、いま開会中でございますから、そういう意味で批准の手続をとりたいという基本的な考え方には変わりはありません、こう述べておるわけであります。
内閣を代表して私が述べておるのでございますから、こういう問題に対しては、その方向で、方向はお互いが了としておるわけでございますが、しかし前提条件がありますので、国益を守るために、前提条件を具備するために、最善の努力をいたしましょうということで、いろいろ努力をしておるわけでございます。ですから、その努力の結果、条件が満たされ、国益が守られるということになれば、実現をするというふうに御理解をいただきたい。
進行形と御理解をいただきたい。
この問題は、毎国会でもって議論される問題でございますが、賛否両論があるわけでございます。 それは、いままで、いわゆる戦前のように官というものと民間というものが非常に明確に区分をされておったときと、まあ戦後の主権が在民になったということで、官庁はあくまでも国民に奉仕するものである、こういうたてまえになったときに、考え方というものは相当変わってきたわけでございます。 それは御承知のとおり、占領軍メモでつくられた時の経済安定本部というあの状態の中では、あの機構の半分以上は民間人でなければならないという歴史があったわけです。三十年近い歴史をけみしながら今日に至っておるわけでございます。ですから、その中には功罪両面からの問題があるわけ
事情がよく理解できましたから事実を申し上げますと、この問題は、形は変わっておりますが、予算委員会や決算委員会やその他では常に問題になる問題でございます。私は、一貫してただいま申し上げておるようなことをずっと申し上げております。 しかし、いま楢崎さんが指摘をされたのは、去年の六月ですか、小坂前企画庁長官が、とにかく歴史的に、経済安定本部が現在の庁に三転をしてきたわけです。ですから、出向の職員を一番たくさん擁しておるところは経済企画庁でございます。そういう意味で、経済企画庁に対して、これを廃止したらどうかという御質問があったそうでございます。それで、その質問に対して、経済企画庁は、これを廃止の方向で検討いたしたいと存じますと、こうい
楢崎さん、あなたの御指摘のことは非常によく理解しておるのです。理解しておりますから、私たち政府の考え方も、すなおにひとつお聞きいただきたいのです。 あなたのそういう立場での国民の利益を擁護しなければならないというお立場、それは私たちも議員の一人でございますし、当然そうでなければならない。その意味では、民間と官庁との間に明確な区分があってしかるべしである、こういうことでございます。またその議論もよくわかるのです。 しかしこれは、そこまで聞いておらぬということで、あえて耳をふさいではならない問題でございます。これは世界的傾向として、民間との人事の交流というものが、一つのテーマとして検討課題にあることは世界的なことなんです。テンポ
正木さん御指摘のような事情、私も初めて了解したわけでございますが、用地不足のおりからであるということも事実でありますが、買収に対しては非常に慎重な配慮をしなければならないということは、御指摘のとおりだと思います。 ただ、すなおにとっていただければ、私もあなたの御意見を聞きながら、いま業者が放出をするということになれば、これは善意を前提にして放出を受ける。これは要請したのは官側が要請しているわけですから、向こうが持ち込んできているものを買うというのではなく、要請にこたえて売ろうということですから、売らない人よりも善意がある、こう比較論で判断すべきだと思うのです。 しかし、そうかといって、放出をした土地は非常にむずかしい土地であ
先ほど申し上げましたが、向こうから買ってくれと持ち込んだものを買った場合には、あなたの言うとおり、これは全く王手飛車の議論になると思うのですが、こちらが要請しておりますので、やはり要請しておって、要請にこたえない人もある中にこたえておる。ですから、それはいい土地だけ残して、なるべく自分では開発しても利益のないというところを出したのだろうということになって、それをとにかく知っておって買ったのか、知らないで買ったとすれば能力がないという御指摘になりますが、しかし東京周辺においては、割り当てられた公営住宅が一〇％しかできない。それは何かというと、土地の取得ができないということなんですが、これは毎度御指摘を受けていることは事実なんです。
それはもうそのとおりでございます。だから、またそこでもって申し上げてもまことに恐縮ですけれども、国総法の中には、御研究になっておると思いますが、これが通していただけるということを前提にすると、知事がそういうところを指定すれば、これは特定地域となって、民間ではどうにもなりません。三年間地価も凍結になりますし、開発もできなくなりますし、県の指定するとおり開発ができるわけでございます。そしてそうではなく、府県に対して売らなければならない、買い取り請求権のみを認めておるわけでありますが、まあ私は、いい法律、いい法律というよりも、どうしてもやらなければならぬ法律を出したつもりですが、あの「列島改造論」というのとごちゃごちゃになってしまって、ど
いま重要な問題ございましたが、いろいろ折衝した結果、これはどうしても宅地改良にできなかった場合どうするかという大きな問題が御指摘ありましたから、これは一公団でもって言い得る問題ではありませんので、私が結論だけ申し上げておきます。 これは、県や市町村と話をしながら、県の開発の中で、他の土地と代替をするという案が一つあります。もう一つは、住宅には不適であるが、これは他の政府関係機関でもって、療養所やその他という、そういうものに使えないかということが一つございます。最終的には国損を来たさない程度、公入札においてこれを手放すということであります。 手放した場合、国損を来たすかどうかという問題ですが、いま土地に関しての問題は、これは公
再販価格を維持するということで、まあ制度上は、再販の品目として指定した場合は、やはり申請してから何年間ははずせないというようにすべきだと思います。はずしてしまったものは、これは今度また再販申請しても何年間は再販品目にしない、暴落をしてもやむを得ぬ、やはり制度上はそうだと思います。 この実態は、再販というものが重要な制度であるということを知りながら、値上げのために再販からはずすということは、ちょっとどうも納得しがたい。ほんとうにそう思います。きのう、ここでちょっと御指摘を受けましたが、同じような気持ちです。
四十九年度予算には、人員は多数ではございませんが、人員、予算等、しかるべく計上してあるわけでございます。しかし、この状態を見ますと、公取もたいへんだということはよくわかっておるのです。ですから、そういう意味で、独禁法というものの番人としての公取の権限が適正に行なわれるように、これからも政府も十分予算的、人員的なものは考えてまいりたい、こう思います。
自衛隊のみならず、全公務員制度に属するものは、憲法に沿い民主的に選出をせられた内閣の管轄下にある、これは当然のことでございます。
東南アジア訪問に際しまして、クラ運河に対して特別な関心を持って参りませんでした。
クラ運河に対しては、世界的なプロジェクトの一つとして存在をするということは承知いたしております。しかし、これはなかなかめんどうな問題であるということも承知しておるのです。 これは世紀の大事業であるということが一つあります。それから、この地域というのはゲリラ地域でございまして、なかなかそう簡単にやれるようなところでもないということも、おぼろげながら知っております。それから、これは各国の利害が相当複雑にからみ合っているものであるということも承知しておるわけです。 ですから、この問題に対しては、その程度のことは承知しております。また、東南アジアへ出かけるわけですから、こまかい問題は知らなくとも、シンガポールに行けばどの程度の反応が
それは水爆を使うというところまではこまかく承知しておりませんが、運河掘さくの一方法として、核爆発というものによって開発されるという一つの考え方があるという程度のことです。これは百三キロばかりにのぼるクラ地峡という——いや、これは政治家が承知するくらいのことであって、あなたほど詳しくはございません。これはほんとうに新聞や雑誌に書いてあることをそのまま申し上げるのですから、これはそういうことです。百キロ以上ということですから、幾らあるんだいと言ったら、百三キロです、そういう程度です。そうして、百キロばかりのもので六八億ドルくらいかかるのではないかということのようです。
私は、いまあなたが指摘をされたところまで勉強しておりません。勉強しておりませんが、百キロ余に及ぶ地峡の開さくでございますから、その中で掘さく方法もございますし、それから両側の海水に落差があれば、自然流下によってだんだんと幅を広げていくという工法もありますし、人為的にやれば、いまのように核を使うということも、技術的には考えられるわけでございます。 まあ、そういう意味で、膨大な費用と歳月を要するものであるということで、そういうような一つの案が提案をされておるという程度の承知でございます。
