主任制度の問題は、主任制度というものが、校長を中心といたしました全教職員が一致して協力して実現する学校の運営の体制でございます。いわゆる主任手当というものは、教務主任等々の主任が、学校において各種の教育活動をいたすにつきましての連絡調整上、指導、助言に当たりますものでありまして、非常に重要なものと考えておりますので、われわれといたしましては、この制度を堅持してまいりたい、かように考えております。
ただいま拝見いたしましたお写真は、イチョウの木か桜の木か存じませんが、木の下で女同士の若い方が手を取り合って歩いていらっしゃる、そういうまことになごやかな写真であります。
よく雑誌などで使われておる言葉でございますが、余り私は興味はございませんので……。
ただいま御指摘の教科書の検定の問題でございますが、教科書の記述があくまでも客観的かつ公正なものとなりまして、かつ適切な教育的配慮が施されたものとなりますように努力をいたしておる次第でございます。文部省におきましては、学習指導要領、検出基準に照らしまして、あくまでも中正な立場から、教育的に適切な教科書が生まれますよう、検定に最善の努力を尽くしておるような次第でございます。
文部次官が正当な売買によりましてゴルフ場の権利を取得いたしまして、そうしてゴルフをいたしましたということにつきまして、私は、これに対して何らとがめるべきものじゃない、なかんずく、最近のようにスポーツ振興ということから申しましても、一般庶民的なゴルフのプレーをいたしますことは、ちっともこれを非難すべきものではない、また、次官のいろいろな言動につきましても、私は深く信頼いたしておりまして、断じて御指摘のような疑念を持つべきものではないことを、私からあえて申し上げておきます。
お答えいたします。 資源の不足いたしておりまする日本といたしまして、国家の将来を考えますれば、科学技術の振興という問題は非常に重大な問題でございます。ことに、わが国の独自の基礎研究を踏まえました科学技術の研究開発につきまして、その必要性が指摘されております。 ただいまお話しのような問題でございますが、学術審議会におきましても、学術研究に対します社会的な要請への対応につきましては検討を進めておる次第でございます。 文部省といたしましては、研究協力室の設置を企画いたしまして、大学におきまする社会的連携、協力の増加に対しましてこれに対処しようといたしておりますが、大学が企業からの研究を受託いたしまする場合におきましては、大学の
お答えいたします。 ただいまの御質問の中で、自民党のという言葉がございましたが、私は文部大臣といたしまして、政府の文部大臣でございまして、自民党がどういうお考えか、その点はまたおのずから立場を異にするものがございます。この席からのお答えは、政府の一員といたしまして、政府自体がこのような窮迫いたしました国情に照らして、財政の特別な緊縮を臨調を通していたしました。それを閣議で決定をいたしました以上、閣僚としての一員といたしましてこの問題を処理したい、かように考えております。
同様のものが、必ずしも文教ばかりではないと存じますが、事文教に関します限りにおきまして、政府といたしまして臨調というものの意見を尊重するということを閣議決定をいたし、同時にまた、閣議といたしましてそれを受けまして、今回の御提案をいたしておるような次第でございまして、いまの各党の御要請に対しまするその問題は、ただいま大蔵大臣が申しましたような、この御提案を御審議いただくことの結論といたしまして、御協力をいただき得るいただき得ないということが終局的に法制的に決定いたすものだ、かように心得ております。
文教委員会の多年にわたる御主張並びに各党の御意見、これは各党の一致でございますから、共同の御提案でございます。でございますから、それに対しまして、これを軽々に処理するということは最も戒めなければならないことでございます。そういうことに照らしましても、やはり政府の考え方というものを連合審査を初め皆様方にお諮りいたしまして、そうしてここで決定していただきますれば、いままでの各党提案並びに皆様方の御主張というものが終局的に合意されることに相なるわけでありますから、いま大蔵大臣が御提案いたしたような次第によって御審議を願っておるわけでございます。
でございますから、そこでこの御審議をいただきまして、もし皆様方の御賛成を得ることができますれば、政府といたしまして、いままでの経過を踏まえまして、そして新しい皆様方の合意といたしましてこの問題が成立するもの、かように心得る次第でございます。
お答えをいたします。 自治法上の調査によりまして、政治献金の記事が新聞あるいは週刊誌に出ておりましたのでありますが、しかし、その問題は文部省といたしましては行政それ自体の関心事ではございますけれども、事の性質上、民間の企業と政党あるいはまた政治団体との関係でございますので、私からお答えする限りではないと思います。
ただいま御質問の件につきましてお答えいたしましたように、文教の行政といたしまして、そういうふうな新聞記事あるいは週刊誌の記事というものは重大な関心を持つことは当然でございますけれども、しかし、それ自体の問題といたしましては、行政の問題とは直接には関連のない問題でございます。でありますから、事務当局といたしましては、もちろんそういうふうなことについての調査もいたしたとは存じますけれども、しかし、それはそれだけの話でございまして、私がただいま文部大臣といたしまして先生にお答えをする範疇外の問題であろう、かように考えます。 ということは、いわゆる文部省の責任といたしましての行政行為、あるいは例を申すならば教科書価格の形成要素とかいうよ
教科書会社がいかなる意図を持ったかということについて、私はお答えを申し上げる範疇外、こういうことをお答えしたわけでございます。
ただいまの御主張を御意見として承りますが、それは私がたびたび申し上げておりますような文教の役所といたしましての範疇を越えた問題である、かように考えます。
教科書会社が民間企業であるという前提に立ちまして、民間の企業が政治献金をしてはならないということを文部大臣が命令をするということは権限外の行為でございます。
結構でございます。
いまのお話は、単独、一方的にいたしますればさようでございますが、本年をもっていわゆる小学校、中学校の児童の増数というものは一応ピークになりまして、漸減傾向にあるということもあわせ考えますれば、いまの文教の施設の中におきましても、市町村とお話し合いの上、調整可能な量が出てまいるわけでありまして、それをできるだけ無理のないような姿におきましていまの四百二十六億という施設の問題が出てまいるわけでございまして、先生ただいまお話しのように、この計画それ自体についてもできるだけ無理のないように、できるだけ自治体の方に迷惑がかかりませんように相談をしながらまいった、かように考えております。
文部省の所管事項の中で、都市の過密化に伴います児童生徒急増地域の校舎の新増築事業に係るかさ上げの措置について、昭和五十七年度に終期を迎えますが、その後の処置につきましては、取り扱いについて地域の実情や関係方面の御意見を徴しまして善処してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。 昭和四十五年に無医大県の計画が出されまして、ただいまお話しのように、今日十万人当たりの医師大体百五十名、歯科医師五十名、これはもう歯科医師の方は昭和五十四年で五十名に到達いたしております。それから医師の方が百四十名ぐらいになっておりますから、もうすぐこれは百五十名になります。 さような関係から、文部省といたしましての方針でありますが、これ以上どんどんとふえますとただいまお話しのような結果になりますので、医科大学、国立、公立、私立大学の学部並びに定員はもう増加しないということにいたしてとめてあります。
お答えいたします。 先生の仰せのとおりであります。
