田中龍夫

前任者から引き継ぐと同時に、また内部におきましてもその間の経過は報告を受けております。

そのとおりでございます。

同様でございます。

御承知のとおりに、教育こそ国の基礎であり、大本でございます。

そういうしろものでは絶対にございません。むしろなお基礎的な、国家的な大問題でございます。

私が就任いたしまして方針を述べましたときの段階においては、そのとおりでございます。

お答えいたします。 　ただいまお話がございましたように、文教というものの重要性というものは非常に重大でございますと同時に、しかしながら国家の財政というものもこれまた非常に重要な問題でございます。それで、財政再建に対処する方針につきまして、臨調の第一次の答申が出されるなどの、昭和五十五年度当時から見ますと、新たな事態が生じてまいうておるのでありまして、このような事態を踏まえまして、国の財政の非常事態に緊急に対処するために特例適用期間中の国の歳出の縮減策の一環といたしまして、教職員定数についても抑制せざるを得ないというようなことでございまして、今回の抑制措置は特例適用期間中におけるものでございまして、昭和六十六年度におきましては全体計

各国の例をお引きになりましたが、先生の言われまするような三十人というところもありまするし、またわが日本のような今日までの経過によりまして、四十人学級というものをぜひ実現したいという一つの教育理想を掲げまして進もうといたしておるところもあるわけでございます。

その点につきましては、事務当局から答えさせます。

そのとおりでございます。

他の方と対比することは省きますが、御案内のとおりに、教育効果を上げるということから申しまして四十人学級の実現が望ましいところでございますることは当然でございます。その間の国家財政の非常な緊迫と、それに伴いまする、われわれも国民の一人といたしまして、その国策に対してあくまでも協力をしなければならないということから申しまして、文教政策といたしましては、ただいま御指摘のような六百十二名のものを三百二十二名というところでがんばっておるわけでございまして、本来ならば、これにつきましてはもっと厳しいいろいろな制約があったわけでございますが、われわれといたしましては、教育というものの重要性、同時にまた、それはあくまでも昭和六十六年という十二年の最

ただいま大蔵大臣が申したように、さようなことがないようにこそ、われわれもはなはだむずかしいところを協力しておる次第であります。 　同時にまた、われわれとしましては、文教の重要性から申しまして、学級編制の継続性とその一貫性をあくまでも守っていかなければならぬ、かように深く考えております。

年次計画等々の計数上の問題につきましては、政府委員からお答えいたします。

お答えいたします。 　最近の国際関係の非常な幅広い立場から、アラビア語あるいはまた、その他スペイン語とか各国語、相当な数字に上っておりまして、東京外国語大学におきましても、アラビア語学科二学科ございます。十五人ほどございます。また大阪外国語大学で三十五人。またアラビア語の授業科目を開設いたしております大学は十二校に及んでおります。

お答えいたします。 　ただいま冒頭おっしゃいました、従来の教育が学校教育を中心として行われておった。ところが、社会の進展なり、あるいはさらに先生のお話にあったような国際化というふうな問題もありますが、一方、教育それ自体といたしましては、生涯教育といったような面で、社会教育的な面も非常に大きな分野を占めてまいりました。しかし、さらにその中におきましても、特にいわゆる非行青少年問題といったような問題も、高等学校から中学校、さらにまた低年齢化というものが非常な勢いで出ております。 　こういうことを分析いたしますと、その原因とするところは何かというならば、やはり家庭教育といったようなもの、さらにその家庭教育の根底をなします幼児教育、ある

資格取得者における比率等につきましては、政府委員の方からお答えいたします。

私の考え方は、先生よく御承知のとおり、この無償の問題はあくまでも堅持してまいりたい。 　臨調の答申が出ておりますので、これについては、いまの答申が出ておる時点、現段階におきまして慎重に考えてまいりたい、かように考えております。

お答えいたします。 　全国の避難個所が四万五千七百八十五カ所ございますが、その中で学校が指定されておりますところが二万一千三百七十七カ所、全体の四六％が学校が避難場所になっております。 　なおまた、災害等の緊急避難等に対しましては、災害対策基本法の規定に基づきまして市町村長が学校施設を強制的に使用することができる。通常の場合は管理者が学校でございますが、緊急避難の場合におきましては市町村長がその指令ができることに相なっております。

お答えいたします。 　この四十人学級の問題につきましては、もうたびたび申し上げておりますので、また改めて申すまでもございませんが、六十六年におきましては完全に計画どおり実施ができる。ただ、その間におきましての御質問の、本年をピータにしましての生徒数の減少という問題があることは御案内のとおりでありますが、六十年から六十六年の間におきまするその問題の処理につきましては、十分にひとつ検討いたしてまいらなくちゃならない、かように考えております。

先生の御質問に対しまして、いささか私の方と立場が違うかもわかりませんが、へこたれるへこたれないという問題ではございませんで、各方面からのいろいろな御意見あるいはまた政党方面からの御意見に対しましても、りっぱな教科書をつくるという信念のもとに、あくまでもこの問題につきましては取り組んでおる次第でございます。 　ただ、教科書会社が、学校現場を初めといたしまして各方面の意見を参考にしながら、教育的な適切な教科書をつくるという見地に立って自主的に努力をいたしておりますことについては評価をいたしております。