お答えいたします。 ただいまの御質問の最終の要点は、医師の過剰という問題に対してどう対処するかという問題でございましたが、国立、公立、私立を通じまして、医大並びに医学部の新設やあるいはまた定員増加という問題を行わないということにいたしまして、これに対応いたしつつあります。 なお、昭和四十五年からの無医大県解消計画、人口十万人当たり医師の百五十名と歯科医師の五十名、これは昭和五十四年に至りまして、歯科医師におきましては目標を達しております。なお、医師の場合におきましては、五十四年が百四十名でありますから、間もなく、一両年のうちに計画どおりになります。 なお、老齢化とともに診療の多様化という問題がございますが、これは厚生省と
お答えいたします。 私学共済の年金に対する関係でありますが、これは五十七年度が十五億七千万円、五十八年度が……（寺前委員「いいです、いいです、五十七年度で」と呼ぶ）トータルで五十四億九千八百万円であります。これは工十七、五十八、五十九の三カ年であります。 以上であります。
四十人学級につきましては、予算委員会その他でもお答えいたしましたように、六十六年に至りまする間においてこれを調整し、この間の調整は必ずやるということを大蔵大臣からも言明されております。 あとの計数の問題は、政府委員からお答えします。
ただいまの御指摘の老朽校舎の問題は、大体予定どおりいけると思っております。
計画の目標に従いまして、われわれもそれに基づきまして、ゆとりのある教育といったような指導方針で進んでまいります。
お答えいたします。 私立学校共済組合の年金の問題につきましては、ただいま担当の大胆並びに総理を初め行管庁長官からお話がございましたけれども、その設立の沿革その他ございまして、これを直ちに一本化するということは事実問題といたしまして非常に困難であるわけでございます。 と同時にまた、われわれが行いました間におきましても、他の年金との均衡というふうなものも十分配意いたしながら実施してまいりたい。この問題につきましては、ただいま行管庁長官からもあるべき方向といたしまして先生の御意見について十分お答えがあったとおりでございます。
お答えいたします。 ほぼそのとおりでございますが、なお、詳細は御必要に応じましてお答えさせます。
お答えいたします。 四十人学級の問題につきましては、政府並びに文部省といたしましては既定計画どおりにこれを遂行いたしたい。ただし、当初は九年間というのを、財政上の諸理由から十二年間ということといたしましたが、今回のゼロシーリングなりあるいは臨調に対しましても、われわれといたしましては、この四十人学級につきまして、財政の非常な窮迫の期間は別といたしまして、六十六年には既定計画どおりの所定の理想方を実現いたしたい、こういうことで進んでおる次第でございます。
お答えいたします。 ただいまの御質問を拝聴いたしておりますと、いろいろな問題を一連のものとして御類推になっておるような気がいたします。これは分解して申し上げたいと存じますが、当初の政治資金の問題につきましては、御案内のとおりに、政治資金規正法によりまして自治省の方に登録をされました、その問題につきましての新聞なり週刊誌の記事でございまして、これは企業と政治団体あるいはまた政党間の問題でございまして、私がここでお答えをする限りではございません。 第二の点でございますが、その蓬庵会の問題につきましては、これは私何らここでお答えをする限りではございません。私は、さようなことはなく、りっぱに推移いたしたものだ、かようにかたく信じてお
四十人学級の分で五十六億円に相なります。文教施設の問題で、この建設の圧縮で四百二十七億に相なります。それから、私立学校の教職員共済補助金の問題で十六億。さらに、私学共済の年金に係りまする補助の問題で、四分の一を減額することといたしております。そのほか、大体におきまして、以上のような大きな問題の中では、目下御案内の私学の問題の補助金問題の方は、むしろ現状から大学におきましては五十億を、それから高等学校におきましては四十億をさらに追加要請をしなければならないというような過程にございます。それから、奨学資金の問題につきましては、これは目下いろいろ各般の問題がございますので検討中でございます。
お答えいたします。 ただいま御質問のございました憲法二十六条に基づく義務教育の無償の精神であります。 第一点は、教科書無償法の問題でございますが、この教科書無償の問題とともに、ただいま御指摘になりました国庫負担法、義務教育の関係におきましては、この二つにつきましてわれわれはあくまでも憲法を遵守する、こういう態度のもとにこの臨調に当たりましてもこれを堅持してまいりたい、かように考えております。
ただいま御質問のございました「不当な支配」という教育基本法第十条の問題でございます。これは教育がもっぱら教育本来の目的に従って行われることを阻害するような行為、これを称して不当な支配、かように理解をいたしております。 学校教育の充実向上を期します上から申しまして、意見を提起するということは私は不当な支配には当たらないものであって、同時に、このことは、たとえそれが政党が行うものでありましても同様であろうと存ずるのでございます。 なお、いまの自後の問題につきまして、戦後におきまするいろいろな経過等にかんがみまして御質問にお答えをいたしたいと存じます。
先ほどお答えいたしました政党の問題でございますが、御案内のとおりに、文教政策といたしましてはできる限りりっぱな行政を行わなければならない。しかも中正であらねばならない。そういうふうなことから申しまして、政党の多数いかんにかかわりませず、御意見に対しましては憲法上堂々とおっしゃっていただき、同時にわれわれも心から御意見に対しましてはよく検討いたしまして、中正な立場を堅持してまいらなければならない、これが私は文教政策の基本であろう、かように存じます。
稲垣会長が申しましたその発言は、それは稲垣さんの個人的な発言でございまして、私どもはそういうことは一切考えておりません。
お答えをいたします。 私どもがまだ必ずしも決めておりませんことに対しましても、いろいろと賢明な御推理のもとに御質問があるわけでございますが、もちろんりっぱな人を選ぶ、これはもう本当に当然過ぎるほど当然でありまして、その点はひとつ皆様方も党を挙げて、関係各党御協力を願いたいと存じます。
ただいまお話しのような問題はまことに遺憾な点があったと存じますが、しかしながら文教の問題につきましても、特に主たる教材であります教科書の問題につきましては、あくまでも中正に、あくまでも公明なものでなければなりません。りっぱな教科書をつくるという上から申しましても、ただいまお話がございましたように、でき得る限り制度的にも審議会その他のようなところでしっかりとした検討をいたしたい、かように考えております。
当然でございます。
お答えいたします。 総理の御答弁と何ら食い違いはございません。私は、御案内のとおりに、教科書の無償の問題を今日まで主張してまいりました。それからまた、五十六年度予算におきましてもその方針でまいっております。臨調におきまして、無償などを含めて検討するという答申が出ました今日の段階におきましては、先ほど申しましたような何らかの権威ある審議会をつくりまして、この問題を国民的な、国家的な立場に立って慎重に審議してもらう、これは私結構なことだ、かように考えております。私の立場は、教科書は無償ということを貫きたい、これは文部大臣としての念願でございます。
御質問にお答えいたします。 湯山さんの御質問、いろいろな点がございました。ちょっとその点を筋を立てて分解したいと存じます。 最初の御質問の広域採択の問題、これはやはり検定制度と並びました問題でございまして、今後もどのようにするかということは慎重に考えていかなければならない問題でございます。 その次に、教科書会社とのいろいろの接触、リベート等のお話がございましたが、私はそれは関知いたしておりませんけれども、しかしながらこれは企業体と別個の団体あるいはまた方々との個人的な問題でございまして、私どもの関知するところではございません。 その次の教科書のコストの問題等、これは御承知のとおりに、教科書経費の問題におきましても、諸
お答えいたします。 御承知のとおりに、この学級編制なり定数改善の問題でございますが、これは当面いたしました非常な財政緊迫の事態を受けまして、文部省といたしましてもこれに対応する新たな事態が生じてまいったわけでございますから、このようなことから特例適用期間中においてはその改善規模の抑制を図ることとして、行革関連特例法案では「特に国の財政事情を考慮するものとする。」ということを明記して、これを義務づけるという特段の処置をとったわけでございます。 しかしながら、六十六年までに至ります既定計画は完全に実施するということは、すでに大蔵大臣等も委員会、本会議でお答えになったところでございます。ただ、五十四年から養護教育といったようなもの
