私が、いま四分の一か全面改訂かということについての発言をいたしましたのは、私は違いますが、局長の立場としては事務的にということを申して差し上げておったように存じますが、つまり私自身は、事務的なそういうことは、別に、新聞にも出ておりますものですから知っておりましても、また、局長から報告を聞きましても、それが改訂と言葉が同じだったからツーツー、なあなあだというようなことは、それはもう大変に思い過ごしでおられると申し上げなけりゃならぬと思うのであります。 私自身は、じゃお前はどうかというならば、それはいまの時点におきまして私どもが一生懸命にりっぱな教科書をつくろうと思う努力、そのつくりましたものは、私はりっぱな教科書だと存じます、それ
私は自由民主党の党員でございますが、政府の職責を果たす上におきましては、至公至平、本当の白紙で万事を処理いたしております。
白紙でやっております。
この放送大学の学園法というのは、大学をつくるための一つの経営体としての機構でございまして、大学の場合におきましては、学園がつくった大学のその自治につきましては、十二分にこれはりっぱな自治体制をつくらなきゃならないと、かような次第でございます。 それから、文部大臣なり何なりというのの任命権でございますが、つまり言えば、どうもいろいろと御論旨が悪いものだみたいなことばかりお考えでございますが、文部大臣、決して悪いのではございませんで、国家のためにあくまでもりっぱな自治をなし遂げ、りっぱな学園をつくるための善意でもって万全の努力をいたすのでございます。たとえば、合議制、あるいはまたいろんな制度というものがございましても、要はそれを運営
私も就任いたしましてから約半年でございますが、このいまの大学学園法は十年以上前からかかっておりまして、その間には数回にわたって国会にも提案せられ、ただいま御質問のような理事あるいは任命等の問題につきましてはいろいろと過去においても御議論が出たことと存じております。その間におきまする大学の自治の問題につきましては、局長からお答えいたしましたような、これから学園がつくります大学という問題につきましては、十二分に教授会、その他いろいろな自治機構というものが形成される次第でございまして、いまの放送大学学園の経営、運営のことにつきまして、ただいまお答え申し上げたような自治機構となっておるような次第でございまして、なおそのことにつきましては、さ
大学通信教育は教育基本法の定める教育の機会均等の精神を実際に具現するものでございまして、近年主として生涯教育の観点から大学開放の必要性が叫ばれておるところでございますが、通信教育の発足以来、正規の大学としての門戸開放、生涯教育、再教育の実施だけではなく、社会教育といたしましての役割りも担ってまいったところでございまして、その意義はきわめて大きいものがございます。 このような通信教育が一貫して私学によって担われ発展してまいったことは、とかく伝統的な教育、研究のあり方に偏りがちな大学教育におきましても、私学の柔軟な進取の気概によるものでございまして、勤労者教育やあるいはまた生涯教育の発展に果たした役割りを高く評価してよろしい、かよう
全く先生のおっしゃるとおりでございます。
ぜひそうなくてはならないと、かように考えております。
そういうことはございません。と申しますのは、あの朝食会が終わりましてからすぐ閣議が開かれたわけで、実はそんなことを申し上げる時間もなく早々として閣議の方に飛んでいったような次第でございます。なお、いろいろとデリケートな段階でございますから、私がちゃんと文章に書いてそれを読んだだけでございまして、後は閣議の方にすっ飛んでまいった、こういうことでございます。（「原稿にないことまでしゃべったのですか」と呼ぶ者あり）そういうことはございません。
それは大変心配をいたしております。
不当な類推は御遠慮願いたいと思います。
非常に重大なことでございますから、慎重に慎重を期しておる次第でございます。
ただいま設置基準、その他、詳細にわたって局長から申しましたが、御案内のとおり、今日御審議を願っております放送大学学園法案、それによりましてさらにその学園が放送大学をつくっていくというようなことで、今後の問題につきましては、なおそちらの方にゆだねておる面も多々あるわけでございます。できる限りの設置に対しまする具体的な問題については、ただいまるるお話をしたような経過でございますが、今日までの審議の経過におきましては、すでに四回目の御提案をいたし、その間二回は、国会のいろいろな不正常な状態でこれが審議が進まなかったという事実も御案内のとおりでございます。
先般来、いろいろと御質問の中で、特に先生非常に具体的な問題をお話しになり、また同時にそれをただいま七点ほど再度お話しをいただきましたが、そういうふうな具体的な先生の御発言並びに御注意は、逐条、事務当局の方できちんと整理されておると存じます。ただ、何と申しましても、学園法というものを御審議いただいておりますが、学園そのものがまだ完成されていないという点、それからまた、学園が学問の自由、大学の自由という点で、大学の方、できました大学の自主的なものによってきちんとつくらなきゃならぬ、そういう点がわれわれの方としても余り差し出たことが言えないといううらみも事務当局の方は持っております。そういうことで、必ずしも明確なお答えができない点におきま
まことにお答えしにくい御質問でございますが、しかし、いやしくも文部大臣となりました私を初め、私以後、今後ともに本当に国家民族のために公平な——一党一派に偏するような、そういうまあろくでもない人間は出ないという信念のもとに御答弁を申し上げ、また審議を進めていただきたいと存じます。
ただいま御質問の、大学の卒業資格につきましては、必ずしも所定の課程を終了しなくとも、みずからいろんな機関で学んだ学習や自学、自習の成果などを総合的に評価して、大学の卒業資格に結びつけるというようなことは、学歴偏重の風潮の是正のためにも示唆に富んだ御意見だと考える次第でございますが、しかし大学教育というものは中等教育段階に比べてきわめて多様性に富みますので、その実施に当たっては技術的に困難な面が多いのではないかと、これは慎重に判断していくべきものだと、かように考えております。
このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。 今回は、昭和五十五年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定
ただいま御決議がございました事項につきましては、御趣旨に沿いまして十分検討いたしたいと存じております。よろしくお願いします。 —————————————
そのいまの決定の経過につきましては、担当の政府委員からお答えします。
御指摘のとおりに、放送大学学園法案、ことに放送大学となりますれば、当然学問の自由ということにつきましてはわれわれは十全を期しておる次第でございます。
