戦前われわれが西ニューギニアと称し、戦後インドネシアが西イリアンと改名いたしましたが、わが国のすぐ隣にある大きな島に暴動が起こって、鎮圧隊を出しているということが、数日来新聞に出ておりますが、その真相について外務省はどの程度把握しておられるか、お伺いしたいと思います。
戦前われわれが西ニューギニアと称し、戦後インドネシアが西イリアンと改名いたしましたが、わが国のすぐ隣にある大きな島に暴動が起こって、鎮圧隊を出しているということが、数日来新聞に出ておりますが、その真相について外務省はどの程度把握しておられるか、お伺いしたいと思います。
住民の意思によるということはきまったようでありますが、住民の定義の問題です。インドネシアから派遣されておる軍隊、警察官、官吏等も、住民として一票ずつ行使するのか、現地に生まれて現地に住んでおる居住民だけに限るのか、明らかじゃないのです。したがって、いまあなたのおっしゃったような情報については、われわれも多少聞いておりますが、東京でほのかにわかる程度によりますと、パイプの中にも、独立運動をするものが政党で七つあり、それから独立運動者として四団体ということで、たとえばオランダに亡命しているカセッポとか、アメリカに亡命しているヘルマンとか、そういうものからのいろいろなニュースや陳情書もきておるわけでございます。日本としては、単に隣の火事の
客観的に静かに見るということは、無策ということでありまして、一定の方針を立てて民族の独立運動を支援した以上は、解決に対してこういうふうにしなさいという積極的な仲裁なりあっせんなり調停なりをやるべきじゃないかと思う。国連にまかせるといっても、国連も駐在員の数も少ないのでありまするから、日本からやはり力をかして——力という意味は、いろいろな調停、あっせんの努力の意味であります——やるべきだと思いますが、それに対する努力が足らない、もう少しやるべきだと思いますが、いかがでしょう。
日本も国連の一員でありますから、隣の国でもございまするから、日本から、どちらに属するということでなく、どちらを支援するということでなく、真相調査団のごときものを国連の了解を得て派遣する必要があると思うのですが、いかがでしょう。
もういいです。
国立学校設置法の一部改正の問題に関連いたしまして、私は簡単に二つだけ質問したいと思います。 第一は、海外移住学科設置問題であります。第二は、東洋医学科設置問題であります。 第一の海外移住の問題は、日本の人口の現状を考えますと、平和的に海外へ発展しなければならない。そこで、文部省にお尋ねしたいことは、国立大学の中で、海外移住学科、もしくは拓植学科、あるいは植民学科というものを持っておる大学が幾つあるか。これをまず教えてください。
それは、側面からやっておるところはありますか、これに関して。
戦前には宇都宮高等農林学校、盛岡高等農林学校、三重高等農林学校、岐阜高等農林学校、宮崎高等農林学校、鹿児島高等農林学校、六つの高等農林学校に拓植科というのがありまして、海外に移住して、移住先でもって技術を持ってやっていける教育をしたものであります。現に南米各地には多数のこれらの学校の卒業者が行っております。たとえばアルゼンチンの星清藏さんというのは、盛岡高等農林学校の出身でありますが、非常な信頼を得て成功しておるわけであります。これはブラジルにもメキシコにも行っております。しかるに、いつの間にかこれらの歴史のある高等農林学校の拓植科を廃止いたしました。その経過を見てみますと、占領軍が入ってきまして、何とかして日本民族を押えつけたい。
文部省はそれほどいくじがないし、また不熱心でございます。ただ、教育だけをやっておりまして、全体の日本の人口問題や、平和的な海外進出の問題、あるいは海外に行っておる日本人の後続部隊をつくる等の問題について、まるっきり熱意を持っておりません。 文部大臣にお尋ねいたしますが、あなたは熊本県出身で、海外、特にブラジルあたりでは六十万おりまする海外一、二世の中で、熊本県は一番多く成功しております。また向こうで生まれた二世、三世等が、現に熊本県にも留学しておるし、東京にも留学しておりまするが、これらのつながりをするためにはどうしても中堅、若手の技術者を出さなければならぬ。ひとり農学部だけでなく、工学部あるいはその他の学部でもやらなければいか
総理府で数年前にアンケート調査をしたのでありますが、海外に移住してもいいという潜在海外移住希望者が三百万あるのです。したがって、いまあなたのおっしゃるように、行き手がないというのではなくて、これは適当な指導がないというか、啓発機関が弱い。特に教育部門としての文部省が、不熱心であるからだと私は見るのであります。三百万からの青年が行きたいというならば、これを出してやったらいい。それはいまあなたの御答弁のように、海外技術協力事業団で、東南アジアに一、二年ないし数年行って指導をする、これとは意味が違うのです。また青年平和部隊も何年か行って指導して帰ってくるのであります。移住ではございません。私の言うのは海外に定着して、そして自己の運命をそこ
日本の人口政策からいけば、やはり八千万前後が適当であって、いまは一億一千にもなっている。東京だけを見ましても、交通難、住宅難で困っておるわけです。したがって、人口政策を考えるならば、それは産児制限のような消極的なことではなくて、技術のある者を海外に出して、その相手の国の産業開発に協力させるという方針が私は正しい人口政策じゃないかと思うのです。これは私の持論であります。 一ころ憎さのあまり文部省に強要して、先ほど言った六つの高等農林の拓植科を廃止さしたアメリカも、皮肉にも数年前から日本の技術者がほしいということになって、去年から移民法も改正されておる。それからカナダも移民法を改正いたしまして、従来百五十人くらいしか行けなかった縁故
大臣は、少し過大に答弁しておりますが、青年を全部やれと言っているのじゃないのです。三百万潜在移住希望者がある中から何割か出せ、そういうチャンスをつくれと言うのであります。それだからといって、人口問題に大きく支障を来たすとは思わぬ。最近は、あなたもおっしゃるとおり、一ころは百万ずつふえておったのが、多少伸びがとまっておることは事実です。それでも全体として一億あることは事実です。その中で、何千万も出せと言うのじゃない。行きたい者は出せと言っているのですが、行きたい者が行けるような教育機関がどこにもないのです。廃止しっぱなしになっているからいけないのです。したがって、少なくとも国立大学の地方の数校ぐらいに、海外移住研究施設ぐらいつくらして
将来の研究課題ではなくて、急ぐ問題でありますが、きょうは時間がありませんから、いずれ大学問題の機会にもう一回御質問を続けることにして、これでおきます。 第二点は、各大学の医学部に、東洋医学講座というものを併設しなさいという意見でございます。この点については、予算の分科会でもちょっと触れておきましたが、もう一度、その後坂田文部大臣は、この問題について前向きに進めておるかどうか、その経過を聞きたい。
各大学の医学部長会議でも、機会があるだろうと思いますから、そういうところで話をされて、希望を持っている学部からまず始めさしたらいいと思う。 この点について、厚生省にもお尋ねしておきたいのでございますが、厚生省では、私の調べたところでは、千葉国立病院生薬研究科に何かはんの四十万円ぐらいの補助金を出してやっているようであります。その成績等も私も見せてもらったのですが、まだわずかな補助金で、たいした成績もあがっておらぬようであります。ほかの大学でも、たとえば大阪大学、あるいは金沢大学、あるいは九州大学、あるいは東大も、今度院長になった物療内科の大島良雄先生あたりもやや似たような研究に関心を持っております。補助金を方々にばらまいて研究の
あと大学問題についていろいろ聞きたいこともありますが、時間の関係で他の機会に譲りまして、一応これでやめておきます。
私は、漢方医学に対する文部省の方針について聞きたいと思っております。 第一にお尋ねしたいことは、国立大学医学部で、漢方医学、つまり東洋医学を講義しているところがあるかということです。聞くところによりますと、千葉大学、大阪大学、金沢大学等にあるといううわさもありますが、このうち千葉大学の学則を見てみますと、別に漢方医学ないし東洋医学という科目はありません。まずこの点をお尋ねします。 次いで、漢方薬学については、富山大学で講座を持っているというが、これも事実であるかどうかお尋ねしたい。 第三は、私立大学では東京医科大学に講座があるといわれるが、それ以外には講座を持っているものはないかということ、まずこの点をお尋ねいたします。
国立図書館において、富山大学の薬学部の科目を調べてみましたところ、いまおっしゃるような和漢薬研究室というのは出ておりません。たとえば、その薬学科には、薬化学、薬品分析化学、生薬学、衛生化学、薬剤学、薬品生物化学、薬品作用学となっておるのでありまして、研究室としての設備については出ておらぬようですが、いかがですか。
他の私立大学医学部等にあるかということについて答えがありませんから、答えてください。 それから、いまの御答弁の中で、富山大学の研究施設で臨床利用の可能性を研究しておるというのでありまするが、臨床の利用について、どの大学かどの大病院かで現に東洋医学をやっておりますかどうか、これも明らかにしていただきたい。
私は全くのしろうとでありますが、日本医事新報あるいは寺師博士の著書あるいは週刊朝日の記事あるいは東京の日刊新聞の記事の切り抜き等から、漢方医学に対する世評を集めておりますので、いまこれを三分類ぐらいにして分けますから、これに対する回答といってはおかしいけれども、意見を大臣から聞かしてもらいたいと思います。 第一点は、明治四十三年、医師和田啓十郎氏が「医界之鉄椎」という本をあらわし、漢方が治療医学として優秀なる点を強調しております。 第二点は、昭和二年、医師湯本求真氏が「皇漢医学」三巻をあらわし、現代医学の立場から見て、漢方医学のすぐれておることを強調しております。 第三点、東大医学部を銀時計で卒業した故馬場辰二医師は、名
第五点、国立千葉病院は、厚生省補助金のもとに東西医学研究班をつくり、伊藤清夫、藤平健等の博士によって研究し、特に「生薬の効果に関する研究」を発表しておりますが、その中で、「慢性疾患に対する東洋医学の治療は、西洋医学の治療とともに併用して有効である。また東洋医学の治療を単独に施しても有効である。」と結論しております。 第六点、大阪大学教授沢潟久敬博士は「医学概論」の中で、「漢方医学の治療効果を知らずに非難することは、非科学的である。漢方の講義を行なうことは国立大学に課せられた使命であると考える」と言っております。すなわち、いま局長の御答弁の中にも、理論的な究明はまだであるがと言っておりますが、科学とは理論的究明だと思うのでありまし